塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答えいたします。

令和七年度補正予算におきまして、日本語教育に関しまして全ての教師等が外国人生徒等に質の高い学びを提供できるようにするための日本語指導に関するガイドラインの作成でありますとか、あるいは、就労分野等におきまして、日本語教育機関と企業等とが連携して教育カリキュラムの質を向上させる取組などを推進するための経費を盛り込んでいるところでございます。

これらの取組に当たりましては、外国人児童生徒等への教育におきましては日本で学校生活を営むための指導、また就労現場、日常生活などに実際に必要となる日本語の学習におきましては我が国の制度やルールなどについても取り上げることなどにも留意すべきと考えております。

文部科学省といたしましては、秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁と連携しながら、引き続き日本語教育の充実に取り組んでまいります。

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