御説明ありがとうございます。
資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。
もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。
ちょっと順番がずれましたが、資料の三番を御覧ください。第五次食育推進基本計画というものをここで出させていただきました。
この中でも議連に入っておられる先生方もおられると思いますが、今、食育基本法の改正が議論されています。そして、食育基本法に基づいて現在は第五次の食育推進基本計画が検討されています。今年からだと理解していますが、この基本計画における重点項目、目標、指標の中に、この資料三にあります赤字の個人目標と青字の地域目標というのがあって、その地域目標の一つに、赤の一つ目のポツですが、学校給食における地場産物等を活用した食育に関する取組等を増やすと、このような地域としての目標が書かれており、そして右側の指標ですけれども、学校給食における地場産物、国産食材を使用する割合、金額ベースを現状値から維持向上した都道府県の割合を九〇％以上とすると、このようなＫＰＩが今回検討されております。
資料の今度二に、済みません、順番が逆で恐縮ですが、資料の二を御覧いただきますと、これが学校給食における地場産物、国産食材使用割合の推移で、二〇一九年の時点で食材ベースから金額ベースに移ったのでぽんと跳ね上がっていますけれども、今は金額ベースで、全国ですけれども、国産食材は八九・四％、地場産物は五六・四％の金額ベースでの利用が学校給食で行われているというふうに理解しております。
この事実と、資料三にあるＫＰＩなんですけれども、済みません、ここ、こだわりがありまして、是非地産地消を進めていただきたいということで、ＫＰＩまで今回はちょっと突っ込んだ質問になっておりますけれども、この都道府県が、維持向上した都道府県が九〇％というこのＫＰＩはちょっと私は疑問があって、つまり、今ある都道府県が国産を例えば五〇％使っていますと、来年までに五〇・一％、ほんのちょっとでも向上すればこの九〇％の中に入っていく。つまり、これは九〇％という定量目標に見えますが、実際は努力目標的な、僅かな維持向上でも九〇％に入っていくようなものになってしまっているんではないか。もう少し大胆に、先ほどの資料の二にあるような目標を、例えば八九・四、五六・四を増やしていくというようなことはどうなのかなと先日も議論させていただきました。
他方で、そんな単純なものでもないというふうにも考えております。例えば、先ほども言いました、東京であれば地産地消、五六・四、全く行っていないわけです。他方で、私の地元、中山間地域の兵庫なんかであれば八〇％くらい行っている。じゃ、この五六・四を六〇にするということになると、東京にとっては高過ぎる目標ですし、兵庫にとっては目標より下げないといけないんですかと、努力しなくていいんですかというメッセージにもなりかねない。
どのようにして全国ばらばらなこの地産地消の現状を数値目標化してＫＰＩを設定していくのかというのはまだまだ議論が必要だと思いますが、例えば現状から、各自治体、地産地消若しくは国産食材を五％五年間で増加させるといった、より細かく具体的な数値目標を設定することはいかがでしょうか。
126塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
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127金金子道仁(維新)
今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。
大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。
今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つに…
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128佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。
こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大し…
この発言のページ
- （上の発言）
129金金子道仁(維新)
御説明ありがとうございます。
資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。
もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。
ちょっと順番がずれましたが、資料の三番を御覧ください。第五次食育推進基本計画というものをここで出させていただきました。
この中でも議連に入っておられる先生方もおられると思いますが、今、食育基本法の改正が議論されています。そして、食育基本法に基づいて現在は第五次の食育推進基本計画が検討されています。今年からだと理解していますが、この基本計画における重点項目、目標、指標の中に、この資料三にあります赤字の個人目標と青字の地域目標というのがあって、その地域目標の一つに、赤の一つ目のポツですが、学校給食における地場産物等を活用した食育に関する取組等を増やすと、このような地域としての目標が書かれており、そして右側の指標ですけれども、学校給食における地場産物、国産食材を使用する割合、金額ベースを現状値から維持向上した都道府県の割合を九〇％以上とすると、このようなＫＰＩが今回検討されております。
資料の今度二に、済みません、順番が逆で恐縮ですが、資料の二を御覧いただきますと、これが学校給食における地場産物、国産食材使用割合の推移で、二〇一九年の時点で食材ベースから金額ベースに移ったのでぽんと跳ね上がっていますけれども、今は金額ベースで、全国ですけれども、国産食材は八九・四％、地場産物は五六・四％の金額ベースでの利用が学校給食で行われているというふうに理解しております。
この事実と、資料三にあるＫＰＩなんですけれども、済みません、ここ、こだわりがありまして、是非地産地消を進めていただきたいということで、ＫＰＩまで今回はちょっと突っ込んだ質問になっておりますけれども、この都道府県が、維持向上した都道府県が九〇％というこのＫＰＩはちょっと私は疑問があって、つまり、今ある都道府県が国産を例えば五〇％使っていますと、来年までに五〇・一％、ほんのちょっとでも向上すればこの九〇％の中に入っていく。つまり、これは九〇％という定量目標に見えますが、実際は努力目標的な、僅かな維持向上でも九〇％に入っていくようなものになってしまっているんではないか。もう少し大胆に、先ほどの資料の二にあるような目標を、例えば八九・四、五六・四を増やしていくというようなことはどうなのかなと先日も議論させていただきました。
他方で、そんな単純なものでもないというふうにも考えております。例えば、先ほども言いました、東京であれば地産地消、五六・四、全く行っていないわけです。他方で、私の地元、中山間地域の兵庫なんかであれば八〇％くらい行っている。じゃ、この五六・四を六〇にするということになると、東京にとっては高過ぎる目標ですし、兵庫にとっては目標より下げないといけないんですかと、努力しなくていいんですかというメッセージにもなりかねない。
どのようにして全国ばらばらなこの地産地消の現状を数値目標化してＫＰＩを設定していくのかというのはまだまだ議論が必要だと思いますが、例えば現状から、各自治体、地産地消若しくは国産食材を五％五年間で増加させるといった、より細かく具体的な数値目標を設定することはいかがでしょうか。
130塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。
その上で、全国一律に各自治体の現状値から何％増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組…
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131金金子道仁(維新)
地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。
農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょ…
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132佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
学校給食への有機農産物の活用に当たっては、地産地消、重要でありますけれども、現状では十分な数量の確保が困難な地域も多く、学校給食への安定供給に課題があると、このように認識しておりまして、学校給食における有機農産物の活用に係る目標設定、これに先立ち、まずは有機農業の産地づくりを推進し、生産拡大を図ることが必要であると考えております。
現在、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出などを推進しておりますが、このオーガニックビレッジの約九割が学校給食への活用に取り組んでいただいているところでございます。これ…
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