日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。
今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。
まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせていただきましたが、この議論があったということです。昨年の二月の三党合意では、高校の授業料無償化、いわゆる給食の無償化について、どのような場合でも保護者が一銭も支払わない完全無償化なのか、それとも一定額までは国として支援する実質無償化なのかということで議論がありました。
もう御存じのとおり、高校の授業料無償化に関しては、大阪は完全無償化を取らせていただいています。この完全無償化の目標は保護者の負担をゼロにすること。そのために、高い上限額、キャップをはめてそれ以上の保護者負担は認めない、つまり、学校、高校であれば私学の設置団体がそれ以上は負担をしていくという形になっていきます。上限額はしかるべく高い額になっていくわけです。非常に財政負担が大きくなるということ、また、上限額以上の授業料であったり給食費の設定ができないために特色ある取組ができない、私学団体からは建学の精神を損なうんではないか、そのような御意見もいただいているところです。
他方で、実質無償化、この目標は保護者負担の軽減であり、支給額は一定額、給食であれば物価上昇を加味した全国の平均額、私学も全国の平均額という形で設定しております。それ以上の負担は、費用負担は保護者の負担となるという形になっております。
今回、給食の無償化ですけれども、仮に今回の無償化、完全無償化にする場合、これ議論はそこまでしませんでしたけれども、基準額、最も高い自治体の給食費約七千円強になりますけれども、そのような額を、今回五千二百円ですけど、七千円にした場合、単純に試算しただけでも一千億程度の追加財源が必要になってくる、かなり予算規模が完全無償化にすると膨らんでしまうということがあります。
そして、今まで四千円台で給食の食材費をしていたところも、七千円という上限が掛かれば当然、何というんでしょうか、便乗値上げと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、質を伴わない値上げということも発生しかねないわけです。そして、今後の物価上昇によって、この完全無償化を今後維持していこうとすれば、当然この天井は上げていかざるを得ない、財源も青天井で必要になってしまうということが考えられます。
こうした複雑な問題を鑑みて、まあ、複雑な問題、簡単にぎゅっとまとめて御説明しましたが、政党間また地方自治体の皆さんとの議論も経て、今回は完全無償化ではなく実質無償化という仕組みになったということをこの場所で確認させていただきたいと思います。
他方で、実質無償化の課題としては、無償化という言葉が独り歩きしていく、保護者負担がゼロになるという誤解が生じやすい、そのことも議論の中に出てまいりました。今回の取組の趣旨が学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確にするため、昨年十二月の給食に関する三党合意でも、責任を持って正確な趣旨の周知に取り組むということを合意しており、今回、私の質問もこうした周知の一環としての意味も含めてさせていただいております。我が党としましては、誤解のないように、給食は、いわゆるという文言を付けて、いわゆる給食の無償化という言葉で徹底して説明をさせていただいている次第です。
今回、基準額を上回る自治体、そのような自治体、もちろん、中山間地域で輸送コストが高い等の自治体特殊事情を除けば、平均額より上の給食食材費を設定しているところというのは、やはり給食の質にこだわりがあるというか、給食の質を非常に高く設定しようという、そのような事例が多い、そのように考えております。自治体は地元の食材を生かして特色ある給食を実施し、数百円程度の保護者負担をいまだに徴収している自治体、こういったところも、例えば宮崎県等でもあるというふうに聞いております。
また、報道ベースでは、基準額を上回る部分について、地方創生臨時交付金やふるさと納税を充てて無償化を、保護者負担をないという形で実施している、そのような自治体もあると思います。
元々、給食費は四千円から七千円までかなりばらつきのある中で、そこで基準額を立てたわけですから、それぞれの自治体がどのような対応をしていくかというのは非常に多様な状況が生じている、そのように思っております。
是非、基準額、特に、上回る、下回る、いろいろあると思いますが、自治体の実態調査、また保護者負担の有無については今後丁寧な検証が必要ではないかと思っております。そのような検証について調査を行うべきではないかと考えますが、文科省の見解を伺います。
122
谷合正明(公明)
私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。
個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教…
この発言のページ
123
松本洋平(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。
リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。
このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現…
この発言のページ
124谷合正明(公明)
冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
125金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。
今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。
まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせていただきましたが、この議論があったということです。昨年の二月の三党合意では、高校の授業料無償化、いわゆる給食の無償化について、どのような場合でも保護者が一銭も支払わない完全無償化なのか、それとも一定額までは国として支援する実質無償化なのかということで議論がありました。
もう御存じのとおり、高校の授業料無償化に関しては、大阪は完全無償化を取らせていただいています。この完全無償化の目標は保護者の負担をゼロにすること。そのために、高い上限額、キャップをはめてそれ以上の保護者負担は認めない、つまり、学校、高校であれば私学の設置団体がそれ以上は負担をしていくという形になっていきます。上限額はしかるべく高い額になっていくわけです。非常に財政負担が大きくなるということ、また、上限額以上の授業料であったり給食費の設定ができないために特色ある取組ができない、私学団体からは建学の精神を損なうんではないか、そのような御意見もいただいているところです。
他方で、実質無償化、この目標は保護者負担の軽減であり、支給額は一定額、給食であれば物価上昇を加味した全国の平均額、私学も全国の平均額という形で設定しております。それ以上の負担は、費用負担は保護者の負担となるという形になっております。
今回、給食の無償化ですけれども、仮に今回の無償化、完全無償化にする場合、これ議論はそこまでしませんでしたけれども、基準額、最も高い自治体の給食費約七千円強になりますけれども、そのような額を、今回五千二百円ですけど、七千円にした場合、単純に試算しただけでも一千億程度の追加財源が必要になってくる、かなり予算規模が完全無償化にすると膨らんでしまうということがあります。
そして、今まで四千円台で給食の食材費をしていたところも、七千円という上限が掛かれば当然、何というんでしょうか、便乗値上げと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、質を伴わない値上げということも発生しかねないわけです。そして、今後の物価上昇によって、この完全無償化を今後維持していこうとすれば、当然この天井は上げていかざるを得ない、財源も青天井で必要になってしまうということが考えられます。
こうした複雑な問題を鑑みて、まあ、複雑な問題、簡単にぎゅっとまとめて御説明しましたが、政党間また地方自治体の皆さんとの議論も経て、今回は完全無償化ではなく実質無償化という仕組みになったということをこの場所で確認させていただきたいと思います。
他方で、実質無償化の課題としては、無償化という言葉が独り歩きしていく、保護者負担がゼロになるという誤解が生じやすい、そのことも議論の中に出てまいりました。今回の取組の趣旨が学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確にするため、昨年十二月の給食に関する三党合意でも、責任を持って正確な趣旨の周知に取り組むということを合意しており、今回、私の質問もこうした周知の一環としての意味も含めてさせていただいております。我が党としましては、誤解のないように、給食は、いわゆるという文言を付けて、いわゆる給食の無償化という言葉で徹底して説明をさせていただいている次第です。
今回、基準額を上回る自治体、そのような自治体、もちろん、中山間地域で輸送コストが高い等の自治体特殊事情を除けば、平均額より上の給食食材費を設定しているところというのは、やはり給食の質にこだわりがあるというか、給食の質を非常に高く設定しようという、そのような事例が多い、そのように考えております。自治体は地元の食材を生かして特色ある給食を実施し、数百円程度の保護者負担をいまだに徴収している自治体、こういったところも、例えば宮崎県等でもあるというふうに聞いております。
また、報道ベースでは、基準額を上回る部分について、地方創生臨時交付金やふるさと納税を充てて無償化を、保護者負担をないという形で実施している、そのような自治体もあると思います。
元々、給食費は四千円から七千円までかなりばらつきのある中で、そこで基準額を立てたわけですから、それぞれの自治体がどのような対応をしていくかというのは非常に多様な状況が生じている、そのように思っております。
是非、基準額、特に、上回る、下回る、いろいろあると思いますが、自治体の実態調査、また保護者負担の有無については今後丁寧な検証が必要ではないかと思っております。そのような検証について調査を行うべきではないかと考えますが、文科省の見解を伺います。
126塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
この発言のページ
127金金子道仁(維新)
今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。
大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。
今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つに…
この発言のページ
128佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。
こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大し…
この発言のページ