端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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古賀千景(立憲)その状況、チーム学校でやっていこうとするときに担任にだけ手当が付く、これおかしくないですか。いかがですか。
学校の運営につきましては、校長のまさに指揮命令の下で様々な教職員や支援スタッフが協力しておりまして、学級につきましても、学級担任である教諭等が中心となりまして、他の教職員と必要に応じて連携しながら運営をしている、これは御承知のとおりでございます。
一方で、先ほど申し上げましたけれども、学級担任に対する手当は、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、学級の運営を担当する学級担任に対して支給されるものでございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。
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古賀千景(立憲)国庫負担上はというのはどういうことですか。
- （上の発言）
端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。
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古賀千景(立憲)御存じだと思いますが、中学校とかでは、進路指導とか大変だから担任外すんですよね。とか、授業数が多い人は、ちょっとこの人授業で大変だから担任外そうかという形で、やっぱり学校、中学校やっていますが、その人たちには出ない。これ、おかしくないですか。どうですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣学校における校務分掌につきましては、各教職員ごとの業務の状況や学校全体の状況などの様々な要素を勘案をして、各学校において御判断をいただいているものと承知をしております。 なお、学級担任に対する手当は、学級は児童生徒にとって学習や学校生活の基盤であること、学級担任の職務は、日々の学習指導に加え、学級に関する様々な業務や保護者への連絡、相談対応などに取り組んでいること、令和四年度に実施した教員勤務実態調査において、学級担任以外の教師と比較して時間外在校等時間が長いことなど、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする必要があることから、義務教育等教員特別手当におい…
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古賀千景(立憲)先日の義務標準法の附帯六、賛同いただきました。「特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。」という文面があります。合っていますか。整合性ありますか。ちょっと私はないと思うんですが、いかがでしょうか。