お答え申し上げます。
武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。
急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められるものでございます。その上で、文部科学省としては、認可した設置計画の履行状況について調査をし、学生の学習環境は確保しつつも、計画した定員に対して学生が集まらないといった課題が生じている場合には、入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、必要に応じて計画の見直しを求めてまいります。
また、仮に武雄アジア大学が経営悪化傾向となり、経営改善が必要な状況に陥った場合には、経営指導の対象法人として集中的にきめ細かな指導を実施してまいりたいと考えてございます。
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谷合正明(公明)
今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、OJT除くと、GDP比でいうと〇・一%だと。米国では二・〇かな、欧州は一%台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。
そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五%です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。
世界トップレベルを…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。
この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内OJTを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。
また、社会人が大学な…
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谷合正明(公明)
リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。
原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。
まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やAIが最も得意とする領域となっております。これからはAIが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければな…
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- (上の発言)
115合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。
急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められるものでございます。その上で、文部科学省としては、認可した設置計画の履行状況について調査をし、学生の学習環境は確保しつつも、計画した定員に対して学生が集まらないといった課題が生じている場合には、入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、必要に応じて計画の見直しを求めてまいります。
また、仮に武雄アジア大学が経営悪化傾向となり、経営改善が必要な状況に陥った場合には、経営指導の対象法人として集中的にきめ細かな指導を実施してまいりたいと考えてございます。
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谷合正明(公明)
入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。
改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。
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117塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
御指摘の令和七年の中央教育審議会答申におきましては、リカレント教育について様々御提言をいただいております。答申の中で、例えば、大学等は、今後は社会人や外国人留学生など様々な国籍、性別を問わない幅広い学生が集まる多様な場としていくことを実現することをより一層目指す必要があること、また、社会の変化が激しい時代では、必要とされる知識やスキル、態度及び価値観を身に付け、それを適切に更新していくリカレント教育、リスキリングが一層求められること、また、リカレント教育を大学のミッションとして明確に位置付け、全学的な体制を整備した上で、制約の多い社…
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谷合正明(公明)
政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。
確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。
私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の…
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