参議院 内閣委員会 第12号
2026年6月2日・157 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月二日（火曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十八日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 青木 一彦君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 北村 経夫君 理 事 今井絵理子君 松川 るい君 渡辺 猛之君 杉尾 秀哉君 堂込麻紀子君 委 員 青木 一彦君 佐藤 啓君 鶴保 庸介君 寺田 静君 三原じゅん子君 鬼木 誠君 小島とも子君 塩村あやか君 牛田 茉友君 窪田 哲也君 司 隆史君 柴田 巧…
1
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、出川桃子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
─────────────
2
北村経夫(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
北村経夫(自民)経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
今井絵理子(自民)自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。 そこで、政府全体のサイバー対策における…
6
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めていると承知をしております。また、基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強…
7
今井絵理子(自民)ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各…
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。 まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。 これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委…
9
今井絵理子(自民)両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。 基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。 例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業…
お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。 具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定…
11
今井絵理子(自民)是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者…
支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。 本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。 その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていた…
13
今井絵理子(自民)一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせ…
御答弁申し上げます。 特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。 その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでござい…
15
今井絵理子(自民)以上で終わります。ありがとうございました。
立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。 様々な議論が長く行われてきました。まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。 十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。十六のうちもう十二については既に動いていて、認定件数が積み重ねられている、その状況だと承知をしております。分野によって、量そのもの、例えば…
お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。 これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械、産業用ロボットにつきましては二〇三〇年時点の生産能力を、工作機械につきましては年間約十一万台、産業用ロボッ…
ありがとうございました。 これからなんですけれども、法改正後ということになりますが、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品、これ今からだというふうに思いますけれども、今、改正になったらどれだけ必要かということも当然積み上げていただいているのだというふうに考えますけれども、できるだけ速やかに進めていただきますようにお願いをいたします。 さて、重要物資の供給に不可欠な役務につきましても、支援をします、したいですということで改正案が出されています。 光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。 国連の国際電気…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステムを生産、供給し、ＮＴＴグループやＫＤＤＩグループが海底ケーブル敷設船を保有、運用してございますけれども、このＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の…
ごめんなさい。続けて質問しなくちゃいけませんでした。
支援していただくんですけれども、それって、その新しく建造するんだということは五月十三日付けの日経新聞にも出ていたんですけれども、どういうところに実際に支援を入れるんでしょうか。チャーターするための費用負担か、新たに船の建造をするための支援なのか、その辺りについて教えていただきたい。それから、その船の、もし新しく建造するとしたら、運営主体、人も要りますから、その辺りはどこになるのか、併せてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、海底ケーブルの敷設を担う企業に対して必要な支援を今検討してございます。今後の予算要求にも関係することでございますので、具体化に向けて今、引き続き詰めるということでございます。
まだ確たる方向性というか、新しくＮＥＣが船を建造することをするんだとか、その辺りはまだこれからということだというふうに思います。 役務にもお金を入れ、これから海底ケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない、それを具体にどうやってやっていくかということです。 四月十六日に開催された日本成長戦略会議戦略分野のその分科会において、このシェア、令和八年から十二年に世界で敷設される海底ケーブルについて、日本企業による総延長シェアを、現状二〇％ぐらいなんですが、それを三五％に拡大し、その後はその三五％を維持していこうというような…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、海底ケーブルにつきましては、我が国として自律的かつ安定的な供給体制を維持していくためには、グローバル市場で日本企業の競争力を維持強化し、一定のシェアを確保していくことが重要であると考えてございまして、これも先ほど委員から御説明ありましたけど、現在約二〇％であります日本企業のグローバルシェアを三五％程度まで高める目標を掲げてございます。この目標の実現に向けまして、総務省では情報通信成長戦略官民協議会を開催してございまして、この中で官民投資の在り方について御議論いただいてございます。 例えばということでございます…
大容量ケーブルと言っていただきました。マルチコアファイバーとかだと思うんですけれども、本当に小さいけれどもニッチな最先端の技術を持った工場が、工場と言えるかもしれませんが、日本にはあります。東大阪市のナミテイさんとか、すごい技術持っているなというふうに思うので、そういうところが更に伸びて、そして、このケーブルのシェア、日本がしっかりと増やしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 では、大きく二番で、先ほど今井委員も少し触れられました特許出願非公開制度についてやり取りをさせていただきたいと思います。 これは改正をするということではないです…
25
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）特許出願非公開制度に関しては、我が国のイノベーションや産業競争力の妨げにならないよう制度設計を行うべきとの有識者会議における御意見等を踏まえまして、保全審査の対象となる技術分野は、我が国の安全保障上の機微性の程度と産業の発達への影響等々を総合的に判断し、あらかじめ特定技術分野として絞り込みを行っております。 その上で、宇宙、サイバー等、幾つかの技術分野については、特定技術分野に該当していることのみをもって特許出願非公開制度の規制に係らしめる場合、産業の発達に及ぼす影響が大きいと考えられると。そのため、制度の対象となる場合を更に限定すべく付加要件を設けて…
産業の発展に資する部分と、安全保障上やっぱり秘密にしておきたいということ、このせめぎ合いってすごく難しいと思うんですけれども、それをどうするかというのは、やっぱり状況を見ながら、その時々でしっかりお考えをいただくべき。考え直した方がいいんじゃないですか、やり直した方がいいんじゃないですか、何か見直した方がいいんじゃないですかという話がさっきあったように、そのこともまたこれから必要なんだろうというふうに思っています。 では、保全指定の状況についてお伺いをしたいと思います。 先ほどから出ています保全すべき発明としては、二つの大きな類型があると考えておりま…
お答え申し上げます。 特許出願非公開制度につきましては、制度運用開始以降、特許手続を通じた機微な技術の公開防止という本制度の目的に沿った適切な運用を行ってきているものと考えてございます。 内閣府としては、関係省庁と連携しつつ、運用を担う立場といたしまして、特許出願非公開制度の活用が想定される複数の企業との間で継続的に意見交換を行ってきているところでございます。そうした意見交換を踏まえますと、企業が主体となって研究開発をしている機微な技術に関する特許出願というものは各々の知財戦略にひも付いているという感想を持ってございます。すなわち、運用開始からまだ日…
ありがとうございます。 しっかりとやっぱり見ていただきたいなというふうに思うんですね。状況は刻々と変わります。国の安全保障上非公開とすべき発明の技術分野、いわゆる、さっきも出ていました特定技術分野をあらかじめ絞る、特定技術分野に属する発明には、非公開にすると、先ほどから出ていますが、特許法の目的である産業の発展に寄与することへの環境が大きいものも想定されるので、幾つかの特定技術分野については、初めから防衛、軍事の目的で開発された場合、国の委託事業として開発された場合に限定する、これ付加要件として出されているわけですけれども、まず、この付加要件の付け方が…
29
北村経夫(自民)答弁は簡潔に願います。
はい。 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。 それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されて…
ありがとうございます。しっかりと見直しをしながらお進めをいただきたいということを申し上げます。
ちょっと残りありますけれども、また別の機会にということでやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
32
杉尾秀哉(立憲)立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 先週に引き続いて、今回、基幹インフラ制度から伺います。 運用改善に関する改正案が提案をされております。この制度は、事業者が一方的に負担感を持つことがないよう、官民が十分に連携して制度を運用していくことが望ましいと、こういうふうにされております。 そこで、今回の改正案ですけれども、こうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか、それから、衆院段階で議論されておりました届出システムの簡素化の要望、これも含めて、これ小野田大臣に伺いますけれども、制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつ…
33
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）基幹インフラ制度の実施に当たっては、運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら、制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うこと、重要であると考えております。 これまでも事業者等から様々な御意見いただいておりまして、これを踏まえて、本法案では、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。 また、届出手続に関して、書類の一部省略やシステム化、更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を…
34
杉尾秀哉(立憲)この基幹インフラ制度につきましては、私、四年前も質疑をしておりまして、あのときも内閣委員会だったんですが、この本委員会での質疑の中で、原則三十日とされている審査期間の長期化とともに、企業の設備投資計画への影響などについても伺いました。これに対して、当時内閣審議官だった今政策統括官されていらっしゃいます泉さんですけれども、実効性が立つような仕組みにしていくと、こういうふうに答弁をされました。覚えていらっしゃいますかね。はい。で、余り明快な答弁じゃありませんねみたいなことを私申し上げたんですが、本法に基づく基幹インフラ制度の審査、二年前の五月から本格運用がス…
全部で、特定社会基盤事業者、二百五十七者でございます。
36
杉尾秀哉(立憲)ちょっと前まで二百十と書いてあったんですが、今は二百五十七になっている。
現在審査中って何者ありますか。これも通告していません。
二百五十七者というのは特定社会基盤事業者になっている者でございまして、それぞれの基幹インフラ事業者から特定重要設備の導入の際に随時届出がございますので、その特定社会基盤事業者になるかならないかとは別に、それぞれ設備を導入するときの審査というのは随時行われていると、こういうことでございます。
38
杉尾秀哉(立憲)現状そうなっているということですね。
それで、これまでの審査状況なんですけれども、新規指定時に限らず、基幹インフラ事業者の重要設備の導入時における審査期間どうなっているのか、長引く可能性はないですかということを四年前に伺いましたけれども、どうなっていますか。
基幹インフラ制度につきましては、委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法上、原則として届出から三十日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮又は延長を行うことも可能となってございます。
それで、実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において、大半の届出につきまして、法定の禁止期間である三十日以内、これに審査を終えてございます。したがいまして、引き続き、今後も、基幹インフラ事業者からの届出の事前相談を含めまして、事業者と密に意思疎通を図りながら、事業者の負担軽減と制度の実効性が図られるように取り組んでまいります。
40
杉尾秀哉(立憲)ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹イン…
お答えいたします。
先生御指摘のとおりでございます。今回の法案が成立した場合にはサイバー対処能力強化法の対象となります。
具体的には、サイバー対処能力強化法において、一定の重要な電子計算機の届出、また、サイバーインシデントが発生した場合の報告の義務を課しているほか、政府からサイバー攻撃による被害の防止のための必要な情報を提供することとしております。
42
杉尾秀哉(立憲)となりますと、更にその負担が増えるということになりますね。 そして、この問題については、先ほど申し上げました、去年の本委員会での審査においてもこれ附帯決議が盛り込まれておりまして、被害を受けた事業者の負担、この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと、こういった項目が附帯決議の中に盛り込まれております。 こうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みて、特に事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣、これについて答弁いただけま…
まさに先生御指摘のとおりであります。サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、極めて重要だと思います。 例えば、サイバーインシデントの報告については、まず今、報告対象となる事象のしっかり明確化になるような運用の詳細を検討していますが、既に今もういろんな法律の届出書類の一元化をしました。さらには、システム整備によって報告窓口を一本化しまして、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境整備、これを進めておりまして、効率的に工夫、効率的に向けた工夫を行ってまいります。 また、特定重要電子計算機の届出につきましても、その具体的範囲、業界ご…
44
杉尾秀哉(立憲)じゃ、これについては引き続き簡素化、よろしくお願いいたします。 次は、先端的な技術開発支援について伺います。 本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。このうち設置主体の対象拡大については、科学技術・イノベーション活性化法で規定されている三十五の研究開発独立法人が対象となるほか、特別の法律により設立された法人、いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。 今回の改正でこうした特殊法人、認可法人等に対象を拡大する理由は何か、これを御…
お答え申し上げます。 本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにし、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというものでございます。 お尋ねの指定基金の対象範囲でございますけれども、こうした改正案の趣旨から、高い技術的知見を持つ法人に設置される基金が広く指定され得る仕組みとすることが期待される一方で、制度の適切な運用を図るといった観点から、一定のガバナンスが確保されている法人に設置される基金に限定することが必要であるというふうに考えてございます…
46
杉尾秀哉(立憲)じゃ、一例挙げてみますね。 今回法案が出ておりますグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。衆議院の方でまだ審議が始まっておりません。いろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体が、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、二〇二二、二三の補正予算、補正予算で六百三十億円余りを措置しながら、ほとんど使われないまま今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども、これ一旦基金を返上したらどうかという議論が衆議院を中心に行われておりましたが、さきの国会…
お答え申し上げます。
別途提出されております法案、委員御指摘の法案でございますけれども、国会で御審議され、仮に成立したという前提で申し上げれば、特別の法律により設置された法人の範囲にこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の運営法人も含まれ得るものというふうに考えてございます。他方で、現時点で同法人への研究開発等のための基金の設置が何ら決定されているものでないことは当然でございます。
48
杉尾秀哉(立憲)まあそれは仮定の話ですからね。だけど、本当にこういう基金の広げ方って大丈夫なのか、いいのかなというふうに思うんですが。 そもそも、その基金自体がいろんな問題があります。今度の法改正で更に指定基金の対象範囲が拡大して、安易に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる、こういったことが有識者会議の中でも懸念が示されております。 小野田大臣は、衆議院での審議の中で、無限定に指定されることは想定していない、こういうふうに答弁されましたけれども、今後この新しい基金についてどのような方針で指定していくのか、歯止めがある…
49
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。
50
杉尾秀哉(立憲)分かりました。 それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。 本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。 これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、…
二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等…
52
杉尾秀哉(立憲)これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。
お答えいたします。 ＪＢＩＣは、法第一条第一項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また、同じ条文におきまして、これらの海外事業支援を行うに際しましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。 さらに、この協調融資に加えまして、ＪＢＩＣ法上認められております保証機能も通じまして、民間事業者、金融機関によりますリスクテーク機能を補完し、民間資金動員を後押ししてきておりまして、直近十年間の平均を見ますと、ＪＢＩＣの承諾額平均の約…
54
杉尾秀哉(立憲)今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。
小野田大臣に伺います。
こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。
55
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。 他方、特定海外事業促進制度は、我が国の経済安全保障、重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事…
56
杉尾秀哉(立憲)私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。 こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。 ちなみに、総額八十七兆円のあの例のトランプ大統領の戦略的投資イニシアチブでもＪＢＩＣのリ…
フリーポートの事案につきまして、住民からの苦情や反対運動等に関しましては、ＪＢＩＣは、フリーポート社の子会社である借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると承知しております。
また、爆発火災事故、二〇二二年六月八日に生じましたが、これにつきましては、翌日の六月九日に借入人より一報を受けまして、六月十四日に借入人より詳細な状況報告を受けたというふうに把握してございます。
58
杉尾秀哉(立憲)問題は、こうしたトラブルが度重なって起きていながら、どういう対応をしていたのかということなんですが、ちなみに、ＪＢＩＣの中には環境アセスメント手続というのがあると思います、ガイドラインがあると思いますけれども、これ、ＪＢＩＣと民間金融機関でこれまでどれぐらい融資をしてきたのか、それから、この環境アセスメント手続、ＪＢＩＣはどういうふうに踏んできたのか、これについて答弁してください。
フリーポートのＬＮＧ事業につきましては、ＪＢＩＣは、自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境影響評価書が作成され、連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということなどを確認した上で融資を実行したものと承知しております。
60
杉尾秀哉(立憲)融資額はこれまでどれぐらい残っていますか、民間と合わせて。
融資額は、総額で約二十六億米ドルということになってございます。
62
杉尾秀哉(立憲)三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。
このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。
議員御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、五月十八日でございますが、現地の住民の方々からＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して、環境社会配慮ガイドラインの遵守状況に関する異議申立てを提出したものと承知しております。 これはＪＢＩＣにおいて策定している環境社会配慮確認のための国際協力ガイドライン等に規定される手続に沿って行われるものでございまして、今後、当該異議申立書につきましては、融資担当部署から独立いたしました外部有識者がガイドラインの遵守状況に係る調査を行うと承知しております。 政府といたしましては、本ガイドライン等を踏まえましてＪＢ…
64
杉尾秀哉(立憲)最後に一問聞きますけれども、こういうふうに、やっぱり海外事業というのは大変なリスクがあるわけで、最後に小野田大臣、短く伺いますが、このＪＢＩＣの審査体制の強化、それから適切なモニタリング、フォローアップ体制の構築、これは適切なリスク管理というのが不可欠だと思いますけど、それについての考え方を短く御答弁ください。
65
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）認定後の実施状況は、事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認することとしております。
さらに、仮に対象事業が想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やＪＢＩＣと連携して適切な対処を図るなど、必要なフォローアップを行う予定であります。
御指摘のあったリスク管理については、こうした取組を通じ、丁寧に対応してまいりたいと考えます。
66
杉尾秀哉(立憲)終わります。ありがとうございました。
67
牛田茉友(国民)国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。 私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライ…
68
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれ…
69
牛田茉友(国民)御丁寧な御答弁ありがとうございました。
トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。
では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。
70
北村経夫(自民)小森政務官、エネ庁の方は御退席いただいて結構です。
71
牛田茉友(国民)では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。 この見直しの頻度で激変する国…
72
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。 今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が…
73
牛田茉友(国民)ありがとうございます。 では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。 このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないも…
お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。 まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。 なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが…
75
牛田茉友(国民)その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。 物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担…
76
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検し、その結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。 このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需給状況について把握している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員御指摘のとおり、他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある物資所管省庁に対して、他の物資所管省庁での取組ケースなども参考に、重点的に供給確保に取り組むべき物資を積極的に提示する場合もあり得ます。具体的な品…
77
牛田茉友(国民)御答弁ありがとうございます。 では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定…
お尋ねの件でございますけれども、これから法律を施行していくというところに成立した場合にはなるわけでございまして、あくまで今想定というところではございますが、例えば輸送という役務でありますれば、そのうち一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけど、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当し得るものと考えているところでございます。 また、例えば修繕、保守をしながら長期間にわたって使用することが前提となっている物資の場合、特殊な設備、専用の設備が必要な修繕、保守につきましては該当し得るものというふうに考えているところでございます…
79
牛田茉友(国民)ありがとうございます。 今お話しされました、ＬＮＧの輸送のようにというお話がありましたけれども、先週の委員会で、我が会派の堂込委員が令和四年の法改正時の附帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際、一生懸命私も答弁聞いていたんですけど、少し分かりにくくて、そのときの御答弁が、特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては、特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところであるというふうにお答えになったんですけれども、改めての確認なんですけれども、この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両、例えば冷…
80
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘のとおり、輸送にも様々な態様があるため、支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の物資等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後、各物資の輸送の実態に照らしながら、基本指針や物資ごとの取組方針で具体化していくことを予定しております。 その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、ＬＮＧとかなど、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送…
81
牛田茉友(国民)非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。 では、続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類であることを指摘させていただいて、透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。上野厚生労働大臣からは、速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとの御答弁がありました。 医療現場では、地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省として、これ…
医療機器それから医薬品の関係でございますが、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚労省への報告を求めているところでございます。 今般の中東情勢に伴う医薬品や医療機器等への影響については、医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。 まず、御指摘の透析回路についてでございますが、経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございまして、十月以降の安定…
83
牛田茉友(国民)是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。 また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。 本会議の代表質問で上野大臣が御答弁されました医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけれども、この調査は具体的にどのようなスケジュール、計画で実施されていくの…
84
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考…
85
牛田茉友(国民)既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。
86
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 まず…
87
牛田茉友(国民)ありがとうございました。
質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。
制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。 経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。 事業者の経済活動へ…
89
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要で…
続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目…
お答え申し上げます。 近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。 また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得に…
有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。
具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。
お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでございます。 これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保…
それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。
委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。 また、中小企業イノベーション創出推進事業、こ…
引き続き、地域の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。 では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教…
お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な試験、検査や据付けや構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や、据付け、構成という役…
よく分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。 改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。 また、有識者提言でも示されたとおり、このシンクタンクは…
委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。 その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきたいと思っています。また、時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。 また、委員御指摘のとおり、有…
どうぞよろしくお願いします。 大臣に伺いたいと思います。 政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところであります。 国家安全保障局との関係、そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するに当たってどのように取り組んでいくのか、考えを…
101
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘のとおり、経済安全保障は数多くの府省の所管が関係する課題であることから、本法律に基づいて独立行政法人経済産業研究所が行うシンクタンク業務については、法律上、内閣総理大臣を主務大臣としております。
実際の運用としては、シンクタンクによる調査研究、政策提言が政府全体の取組となるように、国家安全保障局が司令塔となった上で、シンクタンクと関係府省が定期的に議論する枠組みをつくることも含めて、シンクタンクの研究成果や提言が政府の政策に適時適切に反映されるよう、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。 初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えている…
お答えいたします。 日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして、今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。これらにＪＢＩＣが適切に対応するためには、組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えてございます。 これまで政府といたしましては、日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けまして、ＪＢＩＣにおける定員の増加、それから資本金の増強を措置してきたところでございまして、またＪＢＩＣにおきましては、新たに日米戦略投融資部門というのを設立したと承知してございます。 本法案成立後には、これに加えまして、認定特定海外事業につ…
どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。 続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。 有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報を基にカントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。 さきの本会議では、私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、…
本制度の下では、海外事業のファイナンスに関する知見ですとか実績を有するＪＢＩＣが、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして情報提供を行うことが可能でございます。 また、委員御指摘ありましたとおり、独立行政法人、例えば国際協力機構、ＪＩＣＡですね、あと独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロ、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩ、こういった機関も海外展開事業に関する知見ですとか情報を有してございます。 このために、本制度におきましては、主務大臣が、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして、関係省庁ですとか、例えば先ほど申し上げましたそ…
やはり、海外事業を展開するに向けてリスク情報というのはとても重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 最後、大臣にお伺いいたします。 経済安全保障上重要な海外事業の支援に当たっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持、我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化、これら国外での効果が十分に期待をできるところであります。 一方、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。したがって、政府は国内への裨益ということについても十分考慮することが重要だと考えま…
107
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）本制度は、グローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取組を充実させるのみならず、価値観を共有する同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識に基づき、新たに創設する制度です。 そして、本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに、例えば海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面で国内…
今、指針の中にも国内産業の、国内への裨益ですね、これをしっかり書き込んでいくという御答弁でありましたので、これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
やはり、経済の武器化が進む中で、今回の法案はとても重要なものだと思っております。それには、やはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって、国内産業の底上げ、これがとても重要なことになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。
109
柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 改めて言うまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際環境も大きく変わり、また不安定化し、そして、いわゆる経済的威圧による脅威の増大などなど、我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。 そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するとこ…
お答えいたします。 本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。 具体的には、有識者会議からの提言も踏まえまして、例えば、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させること、また、諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に、…
111
柴田巧(維新)今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。 ア…
112
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）昨年十二月に策定しましたＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩの信頼性を高めることを掲げておりまして、ＡＩＳＩを抜本的に強化し、ＡＩモデルの技術評価等を行っていくこととしております。 こうしたＡＩＳＩにおけるＡＩモデルの技術評価等の結果は、例えば、ＡＩを使ったサプライチェーンの分析ですとか、ＡＩを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。 引き続き、経済安全保障の確保に向け、ＡＩＳＩも含めた関係機関としっかりと連携を図ってま…
113
柴田巧(維新)ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。 次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。 また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。 総務省といたしましては、我が国の安定的な国際…
115
柴田巧(維新)いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たって…
お答え申し上げます。 海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。 このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案では海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても同様の御指摘をいただいているところです…
117
柴田巧(維新)法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジア…
お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＯＩＰデジタル回廊構想でございますが、今年のゴールデンウイークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備をインド太平洋地域におきまして同志国と連携して推進していくものと理解してございます。 具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば、先ほど来出てございます海底ケーブル、あるいは大容量、低遅延、低消費電力といった特徴を持つオール光ネットワーク、あるいは衛星通信インフラ、オープンＲＡＮ技術を活用したモバイルネットワーク、データセンター、これらを一…
119
柴田巧(維新)是非しっかり推進していただきたいと思います。 いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。 この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係…
120
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。 こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。 我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制…
121
柴田巧(維新)是非、強力に進めていっていただきたいと思います。 次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。 近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。 Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくととも…
122
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。 その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めて…
123
柴田巧(維新)世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。 今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。 したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠…
124
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。 今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が…
125
柴田巧(維新)ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 その上で、今回は少し細かいところ…
お答え申し上げます。
経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。
こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。
是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこち…
お答えいたします。 特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。 本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資…
是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。
そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。 その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本…
分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。 こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それま…
経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。 このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。 この点、委員御指摘の回転ドアシ…
是非よろしくお願いいたします。 最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、…
135
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現在の国際情勢考えると、これまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方、一般的な審議会や官民の意見交換の場では保秘の観点から民間企業等に提供可能な情報が限られて、脅威やリスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。 このため、民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報を共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしました。 これにより政府と民間企業等とが様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係…
時間ですので終わります。また次回質問させてください。
ありがとうございました。
137
大門実紀史(共産)大門です。 前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。 常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い…
138
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。 ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含…
139
大門実紀史(共産)おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。 それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複合体というと同義語かと思いますけれども、両国とも軍拡が止められない国になっているんですよね。それは、今申し上げたような歴史の教訓であり、心配されたことは、アメリカや中国、中国は公共事業をやるように軍拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。 その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がござい…
140
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）大変申し訳ないんですけれども、私からアメリカの政策に関して何かコメントするということは差し控えさせていただけたらと思います。
141
大門実紀史(共産)じゃ、私が答えますね。 話せば長くなるんですけど、要するに、二〇一八年のトランプの第一次政権のときに、中国のあれはＥＶですかね、電気自動車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封じ込めいろいろやって、トランプに話をしますと、この間でいえば、一〇〇％超の関税を中国に掛けるとか、あるいは半導体、ＡＩなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めというのは非常に強化すると。日本もそれに協力しろということを言われてきているわけですね。 ところが、中国はなかなかしたたかでございまして、貿易相手を、二〇一八年の…
お答えいたします。
大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。
143
大門実紀史(共産)それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。 例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心がそうですよね、重要物資や技術を中国に依存することをやめて、国内での生産や供給網の構築を進めなさい、進めようというのがこの経済安保の主眼でございますけれども、例えば、もう議論ありましたが、レアアースだってまだ七割が中国依存でありますし、中国は中国でＭＳＰですね、いろんな国と違うレアアースの連携つくっております。 こういう点でいき…
144
伊勢崎賢治(れいわ)今日はいらっとしませんので、御心配なく。 今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。 私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳す…
145
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。 そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であ…
146
伊勢崎賢治(れいわ)まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。 このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほし…
147
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官お答えいたします。 米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。 このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したとこ…
148
伊勢崎賢治(れいわ)繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。 続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。 ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項とい…
149
若林洋平(自民)防衛大臣政務官伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。 前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。 今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるとこ…
150
伊勢崎賢治(れいわ)済みません、もう締めなきゃいけないので。何というのかな、萎縮させちゃいけないんですよ。なぜかというと、上下関係があるでしょう。お金がないと研究できない、そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの脅威の膨張と同調しちゃうわけです。そうしてどんどん進んでいくわけですね。この構造をお分かり願いたいです。 最後なんですけれども、このマンスフィールドさん、マイク・マンスフィールド、彼も学者だったんですね。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかという…
151
北村経夫(自民)よろしいですか。
152
伊勢崎賢治(れいわ)ありがとうございました。
153
北村経夫(自民)本日の質疑はこの程度にとどめます。
─────────────
154
北村経夫(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
155
北村経夫(自民)御異議ないと認めます。
なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
156
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 今井絵理子: Imai Eriko (2024).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 牛田茉友: Mayu Ushida 2025-05-05(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 若山慎司: Shinji Wakayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 若林洋平: Yohei Wakabayashi 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0