まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。
まあいいです。二問目、行きます。
次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。
同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。
プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。
この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。最近のことですよ、これ、バイデン政権ですからね。
内閣府に伺います。
本法案の導入に当たり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって競合国、中国のような技術力を強化してしまうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や適正手続をどのように担保するのでしょうか。お答えください。
143
大門実紀史(共産)
それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。
例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心がそうですよね、重要物資や技術を中国に依存することをやめて、国内での生産や供給網の構築を進めなさい、進めようというのがこの経済安保の主眼でございますけれども、例えば、もう議論ありましたが、レアアースだってまだ七割が中国依存でありますし、中国は中国でＭＳＰですね、いろんな国と違うレアアースの連携つくっております。
こういう点でいき…
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144
伊勢崎賢治(れいわ)
今日はいらっとしませんので、御心配なく。
今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。
私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳す…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。
そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であ…
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- （上の発言）
146伊勢崎賢治(れいわ)
まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。
まあいいです。二問目、行きます。
次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。
同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。
プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。
この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。最近のことですよ、これ、バイデン政権ですからね。
内閣府に伺います。
本法案の導入に当たり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって競合国、中国のような技術力を強化してしまうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や適正手続をどのように担保するのでしょうか。お答えください。
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。
このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したとこ…
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148伊勢崎賢治(れいわ)
繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。
続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。
ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項とい…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官
伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。
前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。
今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるとこ…
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