今日はいらっとしませんので、御心配なく。
今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。
私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います。
本法案は、指定基金協議会などを通じて先端研究領域にまでセキュリティークリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。これは実質的な、再三申し上げますけど、研究の現場から見ると、これは知の動員となり、研究現場の萎縮を招きかねません。
ここで、同盟国アメリカの試みをちょっと御紹介したいと思います。
アメリカでは、一九八五年、これレーガン政権のときですね、これ以来、大統領指令、これＮＳＤＤといいます、ナショナル・セキュリティー・ディシジョン・ダイレクティブというんですけれども、これの百八十九号により、基礎研究の成果は原則として国家安全保障上の制限や守秘義務から除外されるという原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおります。これ現在まで有効です、これ。
小野田大臣、済みません、伺います。日本においても同様の、こうやって除外規定を、つまり研究者を萎縮させない、こういう除外規定が必要だと僕は考えますけれども、現法案では担保されているのでしょうか。
141
大門実紀史(共産)
じゃ、私が答えますね。
話せば長くなるんですけど、要するに、二〇一八年のトランプの第一次政権のときに、中国のあれはＥＶですかね、電気自動車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封じ込めいろいろやって、トランプに話をしますと、この間でいえば、一〇〇％超の関税を中国に掛けるとか、あるいは半導体、ＡＩなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めというのは非常に強化すると。日本もそれに協力しろということを言われてきているわけですね。
ところが、中国はなかなかしたたかでございまして、貿易相手を、二〇一八年の…
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142早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。
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143大門実紀史(共産)
それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。
例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心がそうですよね、重要物資や技術を中国に依存することをやめて、国内での生産や供給網の構築を進めなさい、進めようというのがこの経済安保の主眼でございますけれども、例えば、もう議論ありましたが、レアアースだってまだ七割が中国依存でありますし、中国は中国でＭＳＰですね、いろんな国と違うレアアースの連携つくっております。
こういう点でいき…
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- （上の発言）
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伊勢崎賢治(れいわ)
今日はいらっとしませんので、御心配なく。
今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。
私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います。
本法案は、指定基金協議会などを通じて先端研究領域にまでセキュリティークリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。これは実質的な、再三申し上げますけど、研究の現場から見ると、これは知の動員となり、研究現場の萎縮を招きかねません。
ここで、同盟国アメリカの試みをちょっと御紹介したいと思います。
アメリカでは、一九八五年、これレーガン政権のときですね、これ以来、大統領指令、これＮＳＤＤといいます、ナショナル・セキュリティー・ディシジョン・ダイレクティブというんですけれども、これの百八十九号により、基礎研究の成果は原則として国家安全保障上の制限や守秘義務から除外されるという原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおります。これ現在まで有効です、これ。
小野田大臣、済みません、伺います。日本においても同様の、こうやって除外規定を、つまり研究者を萎縮させない、こういう除外規定が必要だと僕は考えますけれども、現法案では担保されているのでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。
そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であ…
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146伊勢崎賢治(れいわ)
まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほし…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。
このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したとこ…
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