お答え申し上げます。
経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。
こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。
渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。 今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が…
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柴田巧(維新)ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 その上で、今回は少し細かいところ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。
こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。
是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこち…
お答えいたします。 特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。 本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資…
是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。
そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。