柴田巧 (日本維新の会)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。

先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のNECを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのNECのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。

海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けられ、現在この官民投資ロードマップの策定に向けて議論が進められているものというふうに聞いております。本年四月に開催された日本成長戦略会議戦略分野分科会で示されたロードマップの素案では海底ケーブルに係る課題と政策が整理されていますけど、その一つが、敷設や保守等に高度な専門性が求められ、需要の拡大に人材の育成、確保が追い付いていないということが指摘をされています。

素案で掲げられている二〇三〇年までに、先ほどもありましたが、グローバルシェアを三五%程度にするという数値目標を達成するためにも、この海底ケーブルに係る人材の育成、確保は急務であると考えますが、現状どのように分析をしているのか、また、その分析を踏まえて、政府としてこの我が国企業をどのように支援をしていく方針なのか、併せてお聞きをしたいと思います。

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