お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九%を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。
また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。
総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。
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柴田巧(維新)
今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。
次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるAISIの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。
ア…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
昨年十二月に策定しましたAI基本計画において、基本的な方針の一つとしてAIの信頼性を高めることを掲げておりまして、AISIを抜本的に強化し、AIモデルの技術評価等を行っていくこととしております。
こうしたAISIにおけるAIモデルの技術評価等の結果は、例えば、AIを使ったサプライチェーンの分析ですとか、AIを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。
引き続き、経済安全保障の確保に向け、AISIも含めた関係機関としっかりと連携を図ってま…
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柴田巧(維新)
ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。
我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九%を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。
このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨…
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- (上の発言)
114吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九%を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。
また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。
総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。
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柴田巧(維新)
いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のNECを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのNECのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たって…
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116吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。
このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案では海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても同様の御指摘をいただいているところです…
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柴田巧(維新)
法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
さて、生成AIを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジア…
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