ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。
我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。
このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組を強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。
こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。
アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。
そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。
110早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。
具体的には、有識者会議からの提言も踏まえまして、例えば、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させること、また、諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に、…
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柴田巧(維新)
今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。
次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。
ア…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
昨年十二月に策定しましたＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩの信頼性を高めることを掲げておりまして、ＡＩＳＩを抜本的に強化し、ＡＩモデルの技術評価等を行っていくこととしております。
こうしたＡＩＳＩにおけるＡＩモデルの技術評価等の結果は、例えば、ＡＩを使ったサプライチェーンの分析ですとか、ＡＩを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。
引き続き、経済安全保障の確保に向け、ＡＩＳＩも含めた関係機関としっかりと連携を図ってま…
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- （上の発言）
113柴田巧(維新)
ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。
我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。
このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組を強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。
こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。
アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。
そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。
114吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。
また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。
総務省といたしましては、我が国の安定的な国際…
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115柴田巧(維新)
いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たって…
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116吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。
このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案では海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても同様の御指摘をいただいているところです…
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