早田豪内閣府大臣官房審議官

2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答えいたします。

本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。

具体的には、有識者会議からの提言も踏まえまして、例えば、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させること、また、諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に、個人の能力や適性等に応じた国際的にも整合性の取れた処遇を検討すること等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

また、委員御指摘のシンクタンクと国内外の関係機関との連携に当たりましては、まずは、この総合的なシンクタンクが、国内の官民の調査研究機関や、それから政策立案機関との結節点になること、また二つ目には、国際的に著名なシンクタンクと積極的に協働し、日本の課題認識を彼らと共有するとともに、彼らの知見も学んで調査研究能力の向上につなげることが重要だと考えてございます。

具体的には、共同研究や知見を交流するイベントの共催などに加えまして、これらの機関との人事交流等を行うことが期待されているところでございます。

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