時間ですので終わります。また次回質問させてください。
ありがとうございました。
大津力 (参政党)
2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。 このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。 この点、委員御指摘の回転ドアシ…
是非よろしくお願いいたします。 最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、…
135
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現在の国際情勢考えると、これまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方、一般的な審議会や官民の意見交換の場では保秘の観点から民間企業等に提供可能な情報が限られて、脅威やリスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。 このため、民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報を共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしました。 これにより政府と民間企業等とが様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係…
- （上の発言）
時間ですので終わります。また次回質問させてください。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)大門です。 前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。 常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。 ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含…
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大門実紀史(共産)おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。 それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複合体というと同義語かと思いますけれども、両国とも軍拡が止められない国になっているんですよね。それは、今申し上げたような歴史の教訓であり、心配されたことは、アメリカや中国、中国は公共事業をやるように軍拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。 その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がござい…