ありがとうございました。
質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。
制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
牛田茉友 (国民民主党)
2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考…
85
牛田茉友(国民)既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。
86
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 まず…
- （上の発言）
87
牛田茉友(国民)ありがとうございました。
質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。
制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。 経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。 事業者の経済活動へ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要で…
続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目…