お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。
具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し協議をすることが義務付けられているほか、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることとされているところでございます。
制度所管官庁である内閣府としては、これらの協議等への対応に加え、基本指針に基づき必要な情報及び取組の実施状況が集約される体制を構築するとともに、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行い、事業所管官庁への必要な情報提供等を行うこととしているところでございます。
また、届出審査等に当たりましても、この基本指針、前回の司委員の同旨の御答弁におきまして、基本指針と申しそびれ、基本方針と申しましたが、基本指針の方でございます。これに示されております考慮要素に基づきまして、各事業所管省庁の審査の整合性の確保を通じた政府としての一体性の確保を制度所管官庁として図っているところでございます。
私どもといたしましては、このような体制の下、内閣府と事業所管省庁との間で一体性、整合性を確保しながら基幹インフラ制度の運用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。
衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各…
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8殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。
まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。
これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委…
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9今井絵理子(自民)
両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。
基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。
例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業…
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- （上の発言）
10殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。
具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し協議をすることが義務付けられているほか、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることとされているところでございます。
制度所管官庁である内閣府としては、これらの協議等への対応に加え、基本指針に基づき必要な情報及び取組の実施状況が集約される体制を構築するとともに、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行い、事業所管官庁への必要な情報提供等を行うこととしているところでございます。
また、届出審査等に当たりましても、この基本指針、前回の司委員の同旨の御答弁におきまして、基本指針と申しそびれ、基本方針と申しましたが、基本指針の方でございます。これに示されております考慮要素に基づきまして、各事業所管省庁の審査の整合性の確保を通じた政府としての一体性の確保を制度所管官庁として図っているところでございます。
私どもといたしましては、このような体制の下、内閣府と事業所管省庁との間で一体性、整合性を確保しながら基幹インフラ制度の運用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
11今井絵理子(自民)
是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。
次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。
医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。
一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者…
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12森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。
本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。
その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていた…
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13今井絵理子(自民)
一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。
最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。
今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。
そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせ…
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