衆議院 災害対策特別委員会 第5号
2026年4月16日・183 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい5人 / 8発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月十六日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 関 芳弘君 理事 小里 泰弘君 理事 河野 正美君 理事 谷 公一君 理事 簗 和生君 理事 山口 晋君 理事 中川 宏昌君 理事 青柳 仁士君 理事 田中 健君 石原 正敬君 伊藤 聡君 内山 こう君 加藤 大博君 木村 次郎君 草間 剛君 今 洋佑君 斉藤 りえ君 佐藤 主迪君 園崎 弘道君 高見 康裕君 田中 昌史君 中川こういち君 永田磨梨奈君 西田 昭二君 新田 章文君 福田かおる君 …
1
関芳弘(自民)これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
本日で熊本地震の二度目の震度七の地震発生から十年が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
2
関芳弘(自民)黙祷を終わります。御着席願います。
――――◇―――――
3
関芳弘(自民)内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る二十八日火曜日午前九時、参考人として宮城県気仙沼市長菅原茂君、大阪公立大学大学院文学研究科准教授菅野拓君、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授石井美恵子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
関芳弘(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
関芳弘(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
6
関芳弘(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
7
小里泰弘(自民)おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
高市総理は、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓や知見を今後の災害対応に生かしていく考えを表明をいたしました。
いわゆる教科書がなく、初動対応の遅れが指摘をされた阪神・淡路大震災、大規模な広域複合災害となった東日本大震災など、過去の大災害の教訓をこれまで、特に制度設計面等においてどのように生かしてきたか、特にまた、防災庁においてどのように反映をされるか、まず大臣にお伺いいたします。
8
牧野たかお(自民)復興大臣小里委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法などの制度改正や防災体制の改善を積み重ねてまいりました。 例えば、阪神・淡路大震災におきましては、初動対応の遅れなどの課題が明らかになったことから、災害対策本部の設置基準を見直し、迅速な本部の設置を可能といたしました。 また、東日本大震災におきましては、大規模な広域災害への対応などの課題があったことから、国と地方公共団体による積極的な情報の収集、また伝達、共有を強化するなど、大規模な広域災害に…
9
小里泰弘(自民)ありがとうございます。 過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。 輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。 阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練っ…
お答えいたします。 災害時の重要な課題に対し防災庁が司令塔となって迅速な意思決定が行われるためには、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合し、その情報に基づいて総理や防災大臣が的確な判断を行い、関係機関に対策の実施を徹底させることが重要でございます。 そのため、防災庁においては、関係災害対策機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する新総合防災情報システムをしっかり運用してまいりたいと考えてございます。また、災害事態対処を専任とする統括官を新たに配置すること等を考えてございまして、非常災害対策要員を増員し、災害対策本部の機能を強化いたしたいと考えてござ…
11
小里泰弘(自民)大規模災害では想定外の事態の連続でありますので、いかなる事態にあっても迅速に的確に政策決定できる、そんなシステムを早期に確立をしていただきたいと思います。 勧告権についてお伺いをいたします。 省庁間の調整を図り、対策をスピーディーに決定をし実行していく、その上で、防災庁が持つ勧告権、これに期待をしたいと思います。 勧告された省庁には尊重義務がありますが、これを実効あるものにするためには、関係省庁の意識改革など、防災庁が指導力を発揮できる、そんな環境をいかにつくっていくかが問われると思います。そのために、平時から関係省庁と防災に係る情報共有を進め、政…
防災大臣が有します勧告権は、尊重義務を伴う権限ではあるものの、その運用に当たっては、前提として、個々の施策の現状や課題について関係省庁と情報を共有し、共通の認識を醸成することが重要だと考えてございます。 そのため、防災庁においては、平時から、関係省庁連絡会議や共同訓練に加え、人事交流やテーマごとの会議などを通じて関係省庁との共通理解の形成に努めるとともに、政府として決定した計画の進捗のフォローアップや、地域レベルのシミュレーションを通じて浮かび上がった弱部など、客観的根拠に基づいて施策レベルの調整を行いまして、必要に応じて勧告権の発動も視野に入れながら…
13
小里泰弘(自民)防災庁設置法においては、公布の日から二年を超えない範囲内に地方防災局を置くこととしております。
平時の事前防災において地方防災局が何を担っていくのか、発災後の緊急対応や避難所対策から復旧復興まで、特に他省庁の組織や自治体との連携や役割分担においてどのように機能を発揮していくのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災対策の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、具体的な検討を行うこととしてございます。
防災局においては、防災庁本体とも連携しながら、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいりたいと考えてございます。
また、発災時には、関係省庁やその地方支分部局等と緊密に連携いたしまして、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます。
15
小里泰弘(自民)続いて、被災状況をいかに迅速に把握をしていくかでございます。
能登半島地震においては、道路の寸断による集落の孤立化、広範囲かつ多数発生した山腹崩壊等によりまして、被災状況の把握が困難となり、初動対応の遅れを招いたと認識をしております。
被災状況の迅速な把握と、得られた情報を集約し共有化をする技術、またシステム、こういったものが求められると思いますが、取組方針をお伺いをいたします。
お答えいたします。 災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、まず、被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関で共有して相互に連携して対応に当たることが重要であり、そのためには、例えば空撮画像を活用することは効果的な方法の一つだと考えてございます。 令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告、これは能登半島地震の教訓を御議論いただいたものでございますけれども、ヘリ搭載カメラ、定点カメラなど様々な手段を用いた情報収集や民間ドローンの積極活用について御提言をいただいたところでございます。 こうしたことも踏まえまして、官民の…
17
小里泰弘(自民)ありがとうございます。 瓦れき処理についてお伺いをいたします。 大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。いわゆる瓦れき処理は復旧復興への第一歩と考えますが、処理すべき瓦れき、これが膨大な量に及びます。それゆえに、要員の確保、また、特に自治体にとっての財政負担は大変大きな課題になってまいります。 阪神・淡路大震災で初めて自衛隊による本格支援、これは酒田の大火における前例を参考としたものでありました。あるいはまた、半壊家屋等も含めた新たな公費負担の仕組みが適用をされました。 東日本大震災では、当時野党ながら、経…
お答え申し上げます。 東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。 この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。 その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省…
19
小里泰弘(自民)廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。 また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。しっかりその辺をおもんぱかりながら、適切な運用を図っていただきたいと思います。 災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。 大規模災害では、災害…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時には様々な用途で土地を利用する必要が生じるところ、必要な面積や候補地の選定、調整方法を定めるなど、事前の備えが重要であると考えてございます。 例えば、御指摘の災害廃棄物の仮置場や仮設住宅の用地については、環境省や内閣府の手引におきまして、土地の状態や周辺環境など、事前の候補地選定に当たっての確認事項でございますとか、発災後の被災状況を踏まえた調整方法など、自治体の用地確保に必要な事項を示しているものでございます。あるいは、国土交通省のガイドラインにおいて、仮設住宅、仮設店舗の件に関して検討事項…
21
小里泰弘(自民)用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。絶えず用地リストのチェックを進めて精度を高めていく、そんな努力も必要であろうということを申し上げておきたいと思います。 資材の確保についてお伺いします。 用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブ…
お答えいたします。 応急仮設住宅の円滑な供与については、阪神・淡路大震災等の経験を踏まえ、様々な取組が積み重ねられてきたものと承知してございます。 これまでの取組として、例えば、被害想定に基づく必要戸数の推計、企業や関係団体との協定の締結、ムービングハウスなど応急仮設住宅の多様化などを進めることにより、着実な供与の確保が図られてきたところでございます。 御指摘いただいた資材の確保についても、平時から調達、供給体制の整備に国、自治体、関係団体等が連携して取り組んでございます。万が一災害時に不足した場合には、自治体からの要請を受け、関係省庁が関係団体に…
23
小里泰弘(自民)特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。 大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。 例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行い…
お答えいたします。 大規模災害が発生したときに被災者が行政上の義務を期限までに履行できなかった場合の免責でございますとか運転免許などの権利を延長する特例措置については、阪神・淡路大震災をきっかけに制定された、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法によって法制化されているところでございます。 税制についても、例えば東日本大震災における自動車重量税の還付など一部の特例措置は、平成二十九年の租税特別措置法の改正によって一般化されているというところでございます。 東日本大震災等に限った特例もございますが、このような経緯は、復興庁により…
25
小里泰弘(自民)いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。 被災者支援策の周知であります。 避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。そこで、阪神・淡路大震災では、復興への道しるべと称して対策集を段階的に作成をして、避難所等に配付し、支援策の周知を図りました。 アナログからデジタルへ時代も移行しておりますけれども、打ち出す支援策をいかに迅速に現場に周知をしていくか、利…
お答えいたします。 内閣府防災では、現在、平時より、各省庁が所管するものを含めて、被災者支援に関する様々な制度についてホームページで公表するなど、取組を進めてございます。 そして、いざ発災時には、被災者生活再建支援法の適用等について、報道発表やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速な周知を図っているところでございます。 発災時には、総務省において、特別行政相談窓口も設置していただいて、被災者支援制度の紹介を行っているところでございます。 防災庁におきましては、新たに情報発信を強化するために広報担当の参事官を設けることも検討してございます。自治体とか関…
27
小里泰弘(自民)大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。 東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところでありま…
人口減少、高齢化が進み、地方自治体が人員確保は難しいという声も届くような状態になってございます。災害時に必要な要員を確保することは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 防災庁は、平時には、地域レベルでの災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえまして、災害時の要員確保を含む事前防災について、勧告権も活用しながら、関係府省庁とともに自治体を支援し、個々の施策を推進してまいります。 例えば、国等から応援職員を受け入れる準備、あるいは自治体間で相互に応援するための仕組み、民間人材の育成、確保、民間との協定の支援などの取組を強化し…
29
小里泰弘(自民)続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。 防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。 平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるかを検証し、地域と一体となって事前防災の議論をリードしていくことが防災庁に求められると存じます。特に、自治体との連携、協働による事前防災の観点…
お答えいたします。
令和八年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算において、委員御指摘のとおり、防災力強化総合交付金を創設いたしました。
防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行ってまいりたいと考えてございます。
31
小里泰弘(自民)事前防災の観点から、個々にお伺いをしてまいります。 個々の河川における災害発生リスクの検証と改善は重要な課題であります。河川激特事業や県河川における大規模特定河川事業など、大きな効果を上げてきたと認識をしております。災害復旧事業における改良復旧事業の取組も進んできたと認識をするところでありますが、気候変動によって災害が激甚化をし、頻発化をしているわけでありますけれども、その気候変動のスピードに河川整備が追いついていない、そういう現況もあると思うところであります。 河川整備の進捗状況、そして今後、事前防災や再度災害防止の取組をどのように進めていくか、お…
お答えいたします。 近年、気候変動による水害が激甚化、頻発化しており、災害が発生した際に、再度災害防止対策を行うことに加えて、気候変動を踏まえた事前防災対策を推進することが重要と考えてございます。 委員御地元の川内川では、平成十八年の災害を契機に、平成二十三年までに河川激甚災害対策特別緊急事業による再度災害防止対策を進め、その後も、鶴田ダムの再開発、国土強靱化予算などを活用した河道掘削等の事前防災対策を進めたことによりまして、平成十八年に匹敵する雨量を記録した令和三年の洪水において、国管理河川、国管理区間の氾濫を防ぐことができました。 一方で、全国…
33
小里泰弘(自民)河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。 事前防災によって復旧費が抑制をされます。もって、財政の持続可能性というものにも大きく寄与していくと期待をするところであります。 道路における事前防災、お伺いをいたします。 避難道路や物資輸送道路としての役割を始め、災害時において道路が果たすべき役割、これは極めて大きなものがあると思います。事前防災の観点から、橋梁の老朽化対策、基幹道路の四車線化、ミッシングリンクの解消、急峻でカーブの多い基幹道路の隧道化や改良等、取り組むべき課題は多岐にわ…
お答え申し上げます。 激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、平常時から、事前防災の考え方の下、災害に強い道路ネットワークを構築することは重要と考えております。 具体的には、発災時の被害を最小限に抑えるため、橋梁などの耐震補強や、道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策などを行うとともに、発災時の円滑な避難や救援・復旧活動を支えるため、高規格道路のミッシングリンクの解消などの道路ネットワークの機能強化などに取り組んでいるところです。 国土交通省としましては、昨年六月に閣議決定された第…
35
小里泰弘(自民)円滑な災害対応のための事前準備として、道路の準備はその最たるものであろうと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。
農業用ため池の事前防災、お伺いをしてまいります。
事前防災の観点から、各地に展開する農業用ため池についても、地震、豪雨、劣化に備えていかなければなりません。日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。
取組方針をお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 農業用ため池の防災・減災対策につきましては、昨年度閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画や土地改良長期計画におきまして、防災重点農業用ため池の防災工事等のハード対策やハザードマップ作成等のソフト対策の推進を図ることとしております。 具体的には、ため池工事特措法に基づき、決壊した場合の浸水想定区域に住宅や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、これらを対象に劣化状況の評価や地震、豪雨の耐性評価を行い、その結果、ハード整備の対策が必要とされたため池の防災工事を集中的…
37
小里泰弘(自民)能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。
こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、単に原形復旧だけではなく、再度災害の防止を図るため、必要に応じた改良復旧の取組が重要であると認識しております。 このため、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては、例えば、崩壊しました農地ののり面をブロック積みで復旧することでのり面の安定性を向上させる、のり面が崩壊しました土水路をコンクリート水路で復旧することで水路の安定性を向上させる、このほか、豪雨で大規模に被災しました農業用ため池を現行の設計指針に基づいて復旧することで洪水吐きを近年…
39
小里泰弘(自民)以上のように、事前防災を始め、実動部隊としての関係省庁の取組も重要となると考えます。同時に、総合調整機関としての防災庁は、こうした関係省庁と平時からどのように役割分担を行い、いかに連携を図っていくかが問われます。
方針をお伺いをしてまいります。
お答えいたします。 事前防災の推進に当たりましては、防災庁が司令塔として政策の方向性を提示し、関係省庁と共有した上で、関係省庁がこれを踏まえて各施策を実施していくことが効率的、効果的でございますし、重要な観点となると考えてございます。 具体的には、防災庁は、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進することとしてございまして、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、こうした科学的なリスク評価に基づく客観的な結果を関係省庁と…
41
小里泰弘(自民)事前防災において取り組むべき課題は実に多いと認識をいたします。備えておけばよかった、そういうことにならないように、是非進めていただきたいと思うところであります。 防災庁の専門人材の育成、確保についてお伺いをいたします。 このように、発災時の緊急対応やそれぞれの行政分野における対策は、専門性や即応性を有する各府省庁等において実施することを基本としながら、防災庁には、司令塔として、より広い視野から各省庁などの防災対策を総合調整をし、推進、加速することが期待をされております。 そのため、防災庁設置に当たっては、平時から発災時、復旧復興に至る全てのフェーズ…
お答えいたします。 防災庁は発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うところ、司令塔機能を発揮するためには、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体などの関係機関と顔の見える関係を構築することが重要だというふうに考えてございます。 そのため、これらの関係機関とは、人事交流を始め、平時からの関係省庁連絡会議、都道府県ごとにカウンターパートとして置きますふるさと防災職員、最新の防災技術に関するマッチングセミナー、防災推進国民大会のようなイベントなどを通じて、情報、課題、ノウハウの共有を図り、迅速な災害対応に資する連携体制の構築に…
43
小里泰弘(自民)防災庁にゴールはなく、百点満点もないと思います。いついかなる事態においても国民の生命、財産、地域のなりわいを守っていく、そのために何が足りないのか常に検証し、補い、改善をしていく不断の努力が必要であると認識をいたします。
防災庁の設置及び今後の大規模災害に備える決意を大臣にお伺いをいたします。
44
牧野たかお(自民)復興大臣お答えします。 小里委員がおっしゃるとおり、本当に防災についてゴールというのはないと思います。そういうことを考えながら、これまで我が国で起きた様々な大きな災害を教訓として、その上で、これから三十年以内に発生することが危惧されている千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などに備える抜本的な防災体制の強化をしていかなきゃいけないと思っております。 防災庁設置法案が、御審議の上、成立した暁には、防災庁を今年中に設置いたします。 その上で、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行って、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めて…
45
小里泰弘(自民)大臣から大変力強い決意表明をいただきました。また、各質問に対して、要を得て簡潔に答弁をいただきました。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
46
関芳弘(自民)次に、木村次郎君。
47
木村次郎(自民)自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。 今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。 日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。 私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本…
48
牧野たかお(自民)復興大臣木村次郎委員にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。 まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。 防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させ…
49
木村次郎(自民)ありがとうございます。 こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。 二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。 第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは…
お答えいたします。 災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。 そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。 これまで内閣府防災担当では、避難…
51
木村次郎(自民)ありがとうございます。 特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。 今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。 地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しておりま…
お答えいたします。 地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。 行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます…
53
木村次郎(自民)ありがとうございます。 これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。 それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。 あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に…
お答えいたします。 洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。 こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマ…
55
木村次郎(自民)ありがとうございます。 マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。 次に入らせていただき…
お答えいたします。
消防団員数につきましては、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者割合の高まり、若者の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月一日現在で約七十三万二千人と、非常に厳しい現状にあると受け止めております。他方、近年重点的に取り組んできております女性団員、学生団員、機能別団員については増加しております。
災害が多発化、激甚化する中、地域に密着した消防団の力は一層重要となることから、若者や女性を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、自治体と連携しながら団員確保に全力を挙げる必要があると認識しております。
57
木村次郎(自民)総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。 また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば…
お答えいたします。 消防団員数が減少する中、消防団の更なる充実強化を図るためには、委員御指摘のとおり、若者や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。このため、消防庁では、風通しのよい環境づくりや女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの自治体への派遣、女性が活動しやすい環境づくりや、アプリなどデジタル技術の活用に取り組む自治体に対する消防団の力向上モデル事業での支援、若者に人気のドローンの操縦講習の実施など、様々な施策を講じております。 また、消防団員の処遇改善につきましては、令和三…
59
木村次郎(自民)ありがとうございます。 今、答弁の中でドローンということもございましたが、当然、消防の現場は、技術も進化しながら、そういったことも取り込んでいかなければならない。若い世代ほど、こういったところは操作も、学び、習得も早いと思いますので、是非そういったところを、不断の努力、見直しを行いながら進めていただければというふうにも思います。 次に、これはちょっと地元の実情も踏まえながら、以降は質問させていただきたいと思います。 私は青森県の津軽平野がほぼほぼ選挙区でございまして、日本海側は当然雪が多かったわけでございまして、今冬も、大変、昨シーズン以上の大雪に…
60
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 委員から御紹介のあったとおり、この冬の大雪によって、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など、東北地方を中心に農業被害が発生をしております。 こうした被害状況を踏まえ、農林水産省としては、農業共済の加入者に対する共済金の早期支払いや災害関連資金による長期低利の融資、被災した果樹の改植等への支援などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしてまいります。 加えて、委員御指摘のとおり、生産者が希望を持って農業を続けていくためには、国や地方自治体が連携し、災害に強い産地づくりを推進していくことが大変重要であります。このため…
61
木村次郎(自民)山本政務官、ありがとうございます。 リンゴに関して申し上げますと、鈴木大臣も視察にいらしたときに私も随行させていただきましたが、やはり苗木がなかなかここ二、三年入手ができなくなっている、こういう深刻な重い課題もあります。 先ほど答弁にもありましたが、やはり、リンゴ農家始め農家の皆様方が、生産量を落とさない、そしてまた生産意欲を失わぬようにして、希望を持って取り組んでいっていただけるように、農水省においても何とぞ御尽力をいただきたいと思います。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 国交省所管になろうかと思いますが、四年前の八月の豪雨、こ…
お答えいたします。 青森県が管理する二級河川中村川においては、令和四年八月の大雨により、鰺ケ沢町で床上浸水三百五戸、床下浸水六十二戸、浸水面積約二百ヘクタールに及ぶ大きな被害が発生いたしました。 これを受け、青森県と鰺ケ沢町では、令和四年十二月に中村川緊急治水対策プロジェクトを策定し、このうち青森県は、再度災害防止対策として、災害復旧のほか、河川激甚災害対策特別緊急事業による河道掘削など、ハード整備を行っております。また、ソフト対策として、県と町が連携し、内水ハザードマップの作成、公表を行うなど、令和八年度のプロジェクト完了に向けて取組を進めていると…
63
木村次郎(自民)ありがとうございます。 御答弁の後段で、治水事業の機能増強のことが触れられておりました。こういった調査を行っていくことによって、今後の想定外に対応し得るためには必要であるとなれば、ちゅうちょなくそういった事業化に向けても御検討のほどを前向きに対応いただくようお願いしたいと思います。 特に、鰺ケ沢のような大変財政的にも厳しい自治体が地方こそ散在しているという状況がありますので、こういった財政的な支援も含めて御配慮いただくことを御期待申し上げたいと思います。 次に、もう一つ、岩木川についてでございます。 岩木川は、歴史を振り返りますと、一世紀以上連綿…
お答えいたします。 国土交通省が管理する岩木川では、令和四年八月の大雨により、弘前市、藤崎町、板柳町の沿川六・四キロにわたり、洪水を安全に流す高さの基準となる計画高水位、これを超過し、堤防が低い箇所では、土のう積みによる水防活動がなければ堤防から越水する水位に到達いたしました。 この大雨を受けて、国土交通省では、令和四年十二月に、青森県や流域内の市町村等とともに策定した岩木川中流・上流緊急治水対策プロジェクトに基づき、岩木川中流部の河道掘削や堤防かさ上げを進め、令和八年三月までに概成したところでございます。これにより、令和四年八月と同規模の洪水を安全…
65
木村次郎(自民)ありがとうございます。 先ほどの中村川の流域治水プロジェクトもしかりでございますが、やはり、今御答弁にあったとおり、ハード面だけを整備すればいいというものではなくて、やはり、地元の自治体の職員だけではなくて、民間の方々、いろいろな団体、こういったところを巻き込みながら認識をしていただくということが大事だと思っておりますので、引き続きの御尽力をいただきたいと思います。 なお、岩木川は、私の実家がある藤崎町に平川という支川がありまして、昨年も、それこそ大雪が解けた後、土手を隔てた園地も冠水しちゃって、こういったところ、あるいは今冬の大雪の雪捨場の河川敷の…
66
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官お答え申し上げます。 国道七号は、青森県内において青森市、弘前市といった主要都市などを結び、地域経済を支える重要な道路であると認識をいたしております。 委員御指摘の国道七号鶴ケ坂防災については、青森市鶴ケ坂地区において、令和三年十二月の大雪によるスタックにより約十二時間の通行止めが発生したことなどから、冬期のスタック発生やカーブ区間での交通事故発生による通行止めリスク軽減などを目的に、四車線拡幅及び道路勾配の緩和を行う事業を令和五年度に事業化したところでございます。 今年度は、調査設計、用地買収を引き続き推進していくこととしており、地域の皆様方の御…
67
木村次郎(自民)加藤政務官、ありがとうございます。 今のこの予算、国費でいくと、私のざっくり感でいうと、十年強ぐらいかかるんじゃないかなというふうに感じておりますが、是非、地元のこの願いを、熱意を酌み取っていただいて、十年かからないぐらいで完成していただくことを願いたいと思います。 坂道になっておりますので、青森空港に行く道路なんかは県が融雪を敷いたりして助かっている部分があるんですが、ここの坂道は本当に大雪になれば大変な状況になってしまいます。私も、先般の総選挙においては、前半は特に大雪でしたので、三日間で選挙区を大体一巡するんですが、もうスタックした車に五台出く…
68
関芳弘(自民)次に、高見康裕君。
69
高見康裕(自民)自由民主党の高見康裕です。 私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、自衛隊の災害派遣についてであります。 ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。 大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃ…
お答え申し上げます。 自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。 特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのよ…
71
高見康裕(自民)様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。 それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしてお…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自衛隊の災害派遣に当たりましては、早い段階、早期の段階から、活動の終了を見据えて、関係自治体等、関係機関とも認識を共有しておくというのが極めて重要であると考えてございます。 自衛隊の災害派遣は、先ほど申しましたように、こういった自治体等、関係機関の災害対応を補完するものでございますから、被災自治体がどのように対応能力を回復していくか、どのようにインフラ等の復旧をしていくか、そういった段階に応じて役割を移行していくというのが基本だと考えてございます。 特に、長期化が見込まれるような大地震ですとか大規模な災害対…
73
高見康裕(自民)ありがとうございます。 自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。 それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない…
お答えいたします。 災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。 内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて…
75
高見康裕(自民)ありがとうございます。 次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。 災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。 私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大…
お答え申し上げます。 海上保安庁では、新たな技術を活用した隙のない広域海洋監視能力を構築するため、令和四年から無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を開始し、現在は、北九州空港を運用拠点としまして、五機体制による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。 運用開始以来、我が国周辺海域の監視、警戒はもとより、先ほど委員から御指摘のございました令和六年能登半島地震や令和七年トカラ列島近海を震源とする地震におきまして、被害状況調査にも活用しているところでございます。 シーガーディアンでございますが、二十四時間以上の航続性能に加えまして、高性…
77
高見康裕(自民)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 特に過…
78
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。 昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しております。平時には地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った快適な避難環境を実現する取組などを支援しております。 防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の…
79
高見康裕(自民)古川政務官、ありがとうございます。 地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。 次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。 東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届けになって呼びかけられて、その方が首長の皆様の信頼を得て、役所の縦割りのはざ…
お答えいたします。 本年中の設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔を担うこととしてございます。この機能を発揮するためには、平時から自治体等との顔の見える関係を構築することが重要であると考えてございまして、先ほどの大臣政務官の答弁とも重なるところがございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度から、まず内閣府に四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めているところでございます。 防災庁においてもこうした取組を更に発展させま…
81
高見康裕(自民)御答弁ありがとうございます。 私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場…
お答えいたします。 防災、災害対応に女性の視点を生かすこと、こちらは委員に以前御指導を賜った論点かという認識でございます。 女性と男性とでは災害から受ける影響が異なり、例えば避難生活における女性特有のニーズ等もあることから、防災において女性の視点を生かすことは重要だというふうに認識してございます。 そのため、防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画などについて位置づけるとともに、避難所運営のガイドラインを作成し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立、相談窓口への女性の配置、女性だけで話せる場の確保などに取り組…
83
高見康裕(自民)ありがとうございます。
女性の視点を生かすというのは、もちろん、災害が起こってからというだけではいけません。平時にできないことは有事にはもっとできないというのが、過去の大規模災害の対応に当たった何人もの方からお聞きした教訓であります。国、地方、そして官民問わず様々なレベルで、平時の取組から女性の視点を生かすということが重要だというふうに考えています。
そこで、自治体の防災部局、危機管理部局や、あるいは地方の防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大についての取組を教えてください。
お答え申し上げます。 自治体の防災・危機管理部局や地方防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大につきましては、第六次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を成果目標として掲げますとともに、平常時から自治体の防災・危機管理部局の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう働きかけを行うことなどを盛り込んでおります。 また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、自治体に対して、自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、女性リーダーの育成を推進し、平常時からリーダー同士の連携や情報…
85
高見康裕(自民)ありがとうございます。 個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりに…
お答え申し上げます。 災害時にその地域において必要な医薬品を提供できる体制の確保は重要と認識してございます。 災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保して災害の発生に備えるとともに、災害発生時には、被災地から依頼を受けた厚生労働省が、関係団体に対し、不足する医薬品について、例えば被災地以外からの輸送を進めるなどの協力を要請することとしているところでございます。 また、都道府県においては、厚生労働省の要領に沿って災害薬事コーディネーターが任命されており、災害発生…
87
高見康裕(自民)ありがとうございます。 災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するため…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の医薬品供給については、都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保しております。 被災地内での医薬品等の事前の確保は、主として災害から三日程度の間に必要となるものでございますが、インスリン製剤については、令和五年の事務連絡において、災害から三日程度の間に必要な医薬品と同様に扱うこととするよう周知しており、都道府県では、この事務連絡や地域的な要因等を踏まえてインスリン製剤などの医薬品等の事前の確保を行うなど、災害発生後の供給に備えているものと承知しております。 …
89
高見康裕(自民)ありがとうございます。 私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると…
90
関芳弘(自民)次に、青柳仁士君。
91
青柳仁士(維新)日本維新の会の青柳仁士です。 まず、災害の発生時に防災庁がどういう機能を果たすのかということについて質問させていただきたいと思います。 発災時には、内閣府を始め、消防庁、国交省、防衛省がそれぞれ災害対応に当たるわけです。ここにおいて新しい省庁として司令塔機能を果たすというふうに言っているんですが、今いろいろお話を聞いていますと、結局、事務局機能みたいなものを果たすだけなのかというようにも理解できるんです。 また、発災時以前の準備はしっかりとやっていくんでしょうけれども、それらが実際の発災時にこれまでのオペレーションをどれだけ変えることになるのか、具…
92
牧野たかお(自民)復興大臣青柳仁士委員にお答えします。 防災庁については、まずは、とにかく大規模災害による被害を最小限に減らしていくというのが大きな目標でございます。そのために平時から徹底した事前防災を行う、その中で関係省庁の縦割りを排除していくことが御指摘のように重要だと思っております。 また、災害発生時から復旧復興に至るまで、防災庁が中核となって関係省庁と緊密に連携し、伴走型の被災地支援を構築していくことも重要であります。 これまで高市総理も本会議でお答えをされたりしておりますけれども、防災庁におきましては、組織、人員、予算を拡充して、今まである内閣府の防災部門とは違っ…
93
青柳仁士(維新)御説明としてはそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、消防庁、国交省、防衛省、こういったそれぞれの省庁が発災時には防災対策本部が設けられた下でそれぞれ動くことになるわけです。ですので、今御説明があったような事前からの準備、それから復興後の長期にわたる計画に基づきと言いつつも、それらをまとめていくには、ある種の政治的なと言うと言い方があれですけれども、それぞれの権限を乗り越えていくようなパワーゲームに近いことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。実際に、この縦割りは今も問題として指摘されているところであります。 そこで、二つ目の質問です…
94
牧野たかお(自民)復興大臣私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。 ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合…
95
青柳仁士(維新)是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。 例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも…
96
牧野たかお(自民)復興大臣復興庁の今までの歴史の中で、様々な東日本大震災の復興に関わる知見はいろいろ生かされてきていると思います。熊本地震もそうだったし、能登半島地震もそうだったんですが、それぞれ問題、課題はありましたけれども、ワンストップ窓口というのは復興庁が東日本大震災で国の窓口として一本化されているということでありますが、それが災害のときにその手法がだんだん取られるようになってまいりました。 そのようにほかの災害の対応に生かされておりますけれども、元々復興庁というのは東日本大震災のためにつくられた役所でありますので、それに対して、防災庁というのはこれからつくる、発災から復…
97
青柳仁士(維新)機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。 ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保につい…
98
牧野たかお(自民)復興大臣お答えをさせていただきたいと思います。 今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。 今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加…
99
青柳仁士(維新)おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。 ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。 加えて、一応申し上げて…
100
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官青柳委員にお答えさせていただきます。 防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えております。 本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体が連携して行う資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することとしています。 具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、整備した資機材の広域的な運用の推進に向け…
101
青柳仁士(維新)今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資を…
102
牧野たかお(自民)復興大臣お答えをさせていただきます。 今お尋ねの防災局につきましては、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点、また、地域における事前防災の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 ですので、公布から二年以内の設置ですので、当然のことながら、すぐ決めたと言ってできるわけではないですから、八年中の設置を目指している防災庁、それから、公布から二年以内ということでございますので、大体その中といっても、二年間の間のある程度手前で設置の場所については決めなければいけな…
103
青柳仁士(維新)ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。
時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
104
関芳弘(自民)次に、柏倉祐司君。
日本維新の会の柏倉祐司でございます。 ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。 災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。 そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然ＤＭＡＴさん…
お答えいたします。 防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。 防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。 一方で、防災庁が一段高い司令塔と…
御答弁ありがとうございます。 災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。 次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これはまだつくると一〇〇％決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めてい…
お答えいたします。 災害医療に関する専門的な人材育成については厚生労働省が中心となって取り組まれていると承知してございますけれども、様々な分野の防災に関する経験と知識に基づき、大局的な観点から医療分野も含めた災害対応全体を捉えて、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える防災人材を育成することも重要と考えてございます。 内閣府防災担当において、地方自治体職員等を対象に従来から行っている防災スペシャリスト養成研修というものがございますけれども、被災者支援をテーマとした講義において、その重要な要素として、災害医療や保健、医療、福祉部局を含む関…
省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。 次は、避難行動要支援者名簿について。 こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で…
お答えいたします。
まず、避難行動要支援者名簿の更新頻度につきましては、令和七年四月時点の調査において、九割以上の市町村でおおむね一年に一回以上実施していることを確認してございます。
また、名簿情報でございますけれども、同じく令和七年四月時点のデータでございますけれども、避難行動要支援者の登録数は約六百九十万人でございます。
そして、名簿情報の共有の話でございますけれども、そのうち約四〇％に当たる約二百八十万人の要支援者について、平時から避難支援等を担っていただく関係者への情報提供が行われていると承知してございます。
この避難行動要支援者名簿ですが、性質上、実際に災害が起こったときにだけ使えるというものではないと私は思っているんです。 例えば、私は訪問診療もやっているんですけれども、訪問診療をしますと、御高齢の方が一人でお住まいになっている。元気で一人でお住まいになっているわけじゃなくて、身寄り頼りがない方が本当に多いんです。体も思うようにいかない、朝夕とヘルパーさんが入る、毎日看護師さんも入るというような患者さんが想像する以上に今物すごく増えているんです。そういった方の独居疾病者対策であったり、これは極論すれば孤独死対策というようなところにも行き着くんだと思うんで…
御指摘のあった自治体における個人情報保護に関する条例の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿に係る情報の共有は、本人の同意がある場合又は市町村の条例に特別の定めがある場合に行うことができることとされてございまして、この条例が論点になってまいるところでございますけれども、令和七年四月時点で条例が制定されている市町村は百三十二市町村ございまして、割合としては七・六％というのが実態でございます。
七・六％ということで、残念ながら非常に少ないパーセンテージだと思います。様々な事情があってこのパーセンテージでとどまっているんだとは思いますが、やはり自治体がこの名簿の情報を協力者にもっともっと提供できるような体制を国全体が取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。その辺の国の考えを、今後の計画も含めてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。 発災時に円滑かつ迅速に避難行動要支援者の方々に避難していただくため、平時において名簿情報を避難支援をやっていただける関係者に共有しておくことは重要であると認識してございます。 情報の共有は、要支援者の方の命を守り、災害対応全体を円滑に行う観点から重要なことでございまして、住民や当事者の理解を得ながら既に条例を制定した自治体もありますので、そのような例も含め、引き続き、対応していない自治体へ情報提供、働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 他方、条例がない場合でも、本人の同意があれば平時における名簿情報の提供が可能でありま…
おっしゃるとおり、本人の同意があれば情報を共有できるわけですけれども、中には先ほど私が申し上げたような自分で自分の意思を明らかにすることができない方もいらっしゃるわけです。そういう方もこれからもかなり増えるということを考えれば、やはり国がもう一押し二押し、自治体にそういう権限を付与するような形で避難行動要支援者名簿の確立に邁進していただきたいと思います。 この件に関しては以上でございます。 次に、災害時の医療の情報共有。これは先刻高見委員からも医療の物品の不足の問題が提起されました。 実際に日常の医療というものは、基本的に、人それぞれ全く違った薬を…
お答え申し上げます。 大規模災害時であっても、医療機関同士の情報連携に必要な各種インターネットシステムにアクセスできる環境を確保することは重要でございます。このため、災害時における医療提供体制の中心的役割を担う災害拠点病院については、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備することを指定要件として定め、国として必要な補助を行っております。 また、令和七年四月より運用を開始している新しいＥＭＩＳサービスについては、これまで課題となっていたアクセス集中による稼働不安定性に対し、汎用クラウドサービスを導入することにより、安定的な運用が…
ありがとうございます。 災害時医療の一番の肝は、患者さんの今の状態もそうなんですが、どういう病気をなされてこういう薬を飲んでいるのか、どういう治療を受けているのか、その処方歴、手術歴も含めてヒストリーが大切になってくるわけでございます。そういったものの情報は残念ながらＥＭＩＳでは組むことができない。経営の情報システムもありますけれども、当然そこには経営の情報しかないわけですから、患者さん個人の日常診療に資するような情報を収集するのはなかなか難しいわけです。 我々の今までの印象では、ＤＭＡＴの皆さん、そして病院の皆さん、行政の皆さん、ボランティアの皆さ…
例えば、令和六年能登半島地震においては、オンライン資格確認等システムの災害時モードにより、マイナンバーを持たずに避難した方でも、本人の同意の下で、医療機関、薬局において患者の過去の医療情報の閲覧を可能とする措置を実施してございます。
一方、現行のオンライン資格確認等システムでは、患者個人の傷病名や検査値等の情報は閲覧することができないことから、それらの情報については、従来と同様、被災地で活動する医療従事者、ＤＭＡＴ等の医療支援チーム等により、本人や関係者から個別に聞き取りを行っているものと認識してございます。
このアナログの作業に頼らざるを得ないというのが現実なのかもしれません。しかし、今までこれでやってきたからこれからもこれでいくんだと言えるような状況ではないと私は思っています。人海戦術でいくなら、人をもっとどんどんそこに投入できるようなシステムを是非つくっていただきたいと思います。
実は、災害医療の最前線で、もう災害医療に行くのは嫌だというＤＭＡＴの人もいると聞いております。そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
120
関芳弘(自民)この際、暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
――――◇―――――
午後一時四十六分開議
121
関芳弘(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。近藤和也君。
122
近藤和也(中道)中道改革連合の近藤和也でございます。 能登半島地震から二年と四か月目になります。皆様には様々なお力添えをいただきまして、ありがとうございます。 そして、今日は熊本地震からちょうど十年ということで、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。 そして、今もまだ復旧復興の途上の方も恐らくたくさんいらっしゃるんだろうと思います。そして、心の傷もそう簡単には治らないところもあると思います。しっかりと国として被災された方々に寄り添い続けていける、そのような国であってほしいな、そのように思います。 私は、今日は与党の理事の皆様にも御理解いただきまし…
123
三反園訓(自民)財務大臣政務官お答え申し上げます。 雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。 仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなされており…
124
近藤和也(中道)検討して検討しているということなんでしょうけれども、本当に検討して進めていっていただきたいんです。 そして、私が今あえて長々とやりましたのは、政府税調そして与党の税調のプロセスを踏んでいかなくてはいけませんので、商売の方であれば、家は稼ぐためのものという位置づけで、そこに生じた損失ということで、今までは前に引いていたということでございますけれども、家が壊れてしまった、なくしてしまった。要は、もうそこは何も生まないわけですよ、これから投資していかなきゃいけないということですから、どうか真剣な検討というか、今回の能登には場合によっては間に合わない、正確には…
125
三反園訓(自民)財務大臣政務官お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるクラウドファンディングを含め、被災した法人への寄附につきましては、受け手の法人において調達された資金は益金に算入されますけれども、その一方で、災害における損失額は損金算入が可能でありまして、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じません。 その上で、クラウドファンディングで集めた資金への委員御指摘の課税につきましては、政策的な措置を検討することになります。あかま大臣の答弁も今ありましたけれども、各省庁において、そういった点、課題、問題につい…
126
近藤和也(中道)どなたが答弁を書かれたか分からないんですけれども、少なくとも、例えば、一億円の建物が壊れて三千万円損失が出ましたとか五千万円損失が出ましただったら分かるんですけれども、田舎は古い建物で資産の価値がほとんどない、でも、実際にそれを造ろうと思ったら一億円以上かかる。ですから、損失が出ないんですよ。出ない部分に対して、もちろん中の機械とかは損失が数百万程度出るかもしれないですけれども、損失が出ないパターンがあるときに、せっかく全国の皆様が助けてあげようと思って入れていただいたお金が税金で取られるから何とかしてください、そういうことなんです。 私は先日は酒屋さ…
127
金子容三(自民)内閣府大臣政務官個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関におきまして、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運営がなされております。
個別事案に関するお答えは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、本ガイドラインの活用も含め、生活や事業の再建に向け、被災者に寄り添った支援に努めるよう、金融機関に対しまして累次の要請等を通じた働きかけを実施しており、引き続き、被災者支援に万全を期すべく対応してまいります。
128
近藤和也(中道)万全の対応とみなされていない状況を伺っているので、複数件聞いているのでお願いしますということなので、もう既に時間はたちましたが、何とかこういうことがないようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 長期避難世帯に関しての質問になります。 資料の７を御覧ください。これは、今回の能登半島地震・豪雨で起きた長期避難世帯の一覧です。 現状ですけれども、四地域が解除されまして、今、五市町で三十二地域、二百五十五世帯でございます。私もこの長期避難世帯の場所も行きましたけれども、本当に行きづらいところ、危ないところですが、やはり放置されている…
129
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、通常の経年劣化を被害認定調査の対象とすることはできませんが、長期避難世帯の認定解除後に被害認定調査を行う場合には、発災時から相当な期間が経過している状況であり、市町村がその時点での被害を調査し、災害との関係を立証できると判断されるものについて、被害認定の対象とし、罹災証明を交付することはあり得るものと考えております。
130
近藤和也(中道)ありがとうございます。 以前伺ったときは難しいのではないかなというお話でございましたが、自治体の皆様にもその旨を伝えていただいて、仕事が増えるので自治体の方も大変ですけれども、被災者の目線であれば、これだけたくさんの戻れない方々がいらっしゃるわけです。何とか自治体の方にもそういったところは御連絡していただきたいですし、住民の方にもそれを言っていただきたいですし、決してブレーキをかけないでというか、それはいいんですよという形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 そして、とはいいながらも、一部損壊、準半壊の支援がもし変わらない…
131
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 特定長期避難世帯の特例は、平成十二年の三宅島噴火災害を起因として、火砕流による危険な状況が継続することなどの事由により、市町村の全域に避難指示又は立入り制限が行われた市町村において、長期にわたり避難した後に当該市町村に再度居住する世帯を対象に創設されたものです。 令和六年能登半島地震等で被災した市町は当該要件には当てはまらず、制度の適用はできませんが、能登の被災地については、その実情を踏まえた対応として、被災者の生活再建に向け、被災者生活再建支援金に加えて、地域福祉推進支援臨時特例交付金や自治体独自の支援策など、被災状況に応じて様…
132
近藤和也(中道)変えるつもりはないという御答弁だと思うんですけれども、せっかくこういうものがあるんですから、しかも、伺うと、これは三宅島の噴火のときにつくられたそうですね。もう二十年以上前ですよね。市町もそれぞれ合併していきますが、逆に、合併をどんどんどんどんしていくと、どんどんどんどんこの制度から遠ざかってしまうということにもなってしまうと思います。 今後、南海トラフ等も起きる可能性は高い、いつかはそういうことも可能性としてあるわけですけれども、自分のところに戻れない人、ようやく戻れるようになった人、そして、被害認定調査を再度やってもらったけれども、やはり一部損壊、…
133
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交付することが重要です。 罹災証明書の申請期間については、法令上の定めはないものの、災害と被害との関係が立証できるものであるかなどの状況を踏まえて、適宜市町村において判断されているところです。そのため、被災後一定期間が経過しても、市町村が被害が申告されなかったことに合理的な理由があると判断する住家については、調査を実施し、災害と被害との関係を立証できると判断されるものについて罹災証明書を交付するこ…
134
近藤和也(中道)ありがとうございます。立証できれば大丈夫だということですね。ありがとうございます。 実際にはその立証が難しいのかなと思いますが、悪意をもって申し込んでくる人は少ないと思いますし、わざわざあえて壊れていないところを壊して申し込む人もいないわけですから、立証できればというところの運用を何とか軟らかく易しくしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。液状化についてですが、これはちょうど一年前に質問した件です。 液状化の被害認定調査が厳しいというか、思うようにならない。本当は半壊とか全壊とかだったらまだ支…
135
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査について簡易な半壊判定基準を新たに策定するなど、改善できるものから順次実行に移しております。
委員御指摘の液状化により被災した住家の判定基準についても、被災された方々に被害認定調査の結果に納得感をお持ちいただき、早期の生活再建を実現するために必要な見直しを行うべく、引き続き速やかな検証に努めてまいります。
136
近藤和也(中道)一年前も不断に見直しを行ってまいります、検証作業を進めているということで、今も速やかに進めていきますということで、要は、動いていない、変わっていないということなんですかね。何とかちゃんとしていただきたいんです、一年たちましたから。 そして、こちらについては、医療関係者等にヒアリングを行って苦痛を感じるとされている等々でこの数値を決めているわけですね。ですから、ちゃんとまた医療関係者にも入っていただいて、そして、できれば政治に関わる人も入っていただいて、これは気持ち悪いわ、ちょっとしんどいわというふうにたくさんの方がそう感じればそれが事実だと思いますから…
137
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について納得感をお持ちいただくことが重要です。
このため、内閣府としては、市町村に対し、適宜、判定までの経過も示しながら丁寧な説明を行っていただくようお伝えしているところでございます。
引き続き、被災された方々が判定結果に納得感が得られるよう、市町村に助言を行ってまいります。
138
近藤和也(中道)助言を行っていくということで、ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 今、復興公営住宅が間もなく完成、数か所、数か月後に幾つかでき始めてきていますけれども、今、仮設住宅に入られている方の中で、復興公営住宅はちょっと遠いし、たくさんの人とまたずっと混み混みで住むのはちょっとしんどいし、できれば、自分のを解体した後に、来年か再来年かその次か分からないけれども、この仮設住宅を捨てるのであれば自分のところの土地に造ってくれないか、そういう声は随分あるんです。 これは、災害救助法では使うことはできないという定めはないと聞いているんですけれども…
139
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官災害救助法に基づく救助終了後における応急仮設住宅の再利用等については、同法の対象から外れるものと考えられるため、各都道府県等において、他の法令等を踏まえ、適切に判断し、実施されるものと認識しております。
内閣府においては、応急仮設住宅の再利用等について自治体から相談がありましたら、引き続き丁寧に対応してまいります。
140
近藤和也(中道)自治体から相談があれば丁寧に対応していけるということは、可能だということでいいんですよね。もう一度お願いいたします。
制度的には可能なケースがございますので、相談を承りたいということでございます。
142
近藤和也(中道)ありがとうございます。可能だということで、本当にこれはすごく広がるというふうに思います。実際には安全基準とかいろいろあると思うんですよ。あるとは思うんですけれども、そうすればそれぞれの方が住めるようになると思いますので、本当にありがとうございます。 次の質問です。 くしくも、今日も地元の新聞で、神社やお寺の屋根の部分、銅の部分が盗まれたと今日の記事で出ていました。 ちなみに、資料11は、これは以前の記事なんですけれども、本当にとんでもないやからが被災地に入ってきてこのような行動を行うということを私も本当に腹立たしく思っております。 ちなみに、次の…
お答えいたします。 令和六年能登半島地震の被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図るため、現在、石川県警察におきましては、被災地域を中心とした街頭防犯カメラの整備、被災地における二十四時間体制での警戒警ら活動、被災地を管轄する警察署への職務質問技能に秀でた警察官の配置による各種街頭活動の強化などの治安対策を推進しているところでございます。 また、被災地域において空き家に対する侵入窃盗等の被害が増加している現状を踏まえまして、令和八年三月三十日、警察本部直轄の組織であります奥能登治安対策センターを設置し、被災地域を中心とした警戒警ら…
144
近藤和也(中道)実際には石川県警も本当に頑張り続けていらっしゃいますし、今の状況で全国の皆様にまた応援に来てくださいということは難しいのかなというふうにも思いますので、現場の警察官の方々がこれを何とか改善してほしいとか、石川県からの要望も含めて柔軟にまた対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 この部分はちょっと質問を飛ばしたいと思います。 次ですけれども、災害時の犯罪に対して厳罰化を求めるということに対しては、法改正ができないかということは前回取り上げました。実現するにしても時間がかかることは理解していますけれども、窃盗罪はそもそも上限が十年…
145
三谷英弘(自民)法務副大臣お答えいたします。
個別の事案についてるる申し上げることはできないところでございますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、犯行に至る経緯や犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しておりまして、被災地における窃盗については、御指摘のような被害者や被告人が置かれた状況等も踏まえて常に適切に求刑を行っているものと承知しております。
検察当局におきましては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
以上です。
146
近藤和也(中道)被災地感情からすると、何倍でもいいから重くしてくれと。困っているところに更にひどいことをしに来るわけですから、それの見える化はなかなか難しいというお話もいろいろやり取りはしていますが、求刑のところをそのようにしているようには思えないというか、本当の抑止になっていないんじゃないかということを是非とも受け止めていただけたらと思います。 次ですけれども、災害時の偽・誤情報については、これは十年前、二十年前は、特にＳＮＳに関してはまだまだそこまで深刻な問題ではなかったのかな。でも、熊本地震のときのライオンが出ていないのに出たという話だとか、能登の地震のときは、…
147
三谷英弘(自民)法務副大臣偽・誤情報をどのように取り締まっていくか、そういったことに関する問題意識は共有しているところでございます。
そういった上でお答えさせていただきますと、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しており、震災時におけるＳＮＳの偽・誤情報の発信によるいわゆる偽計業務妨害については、犯行の態様等も踏まえて適切に求刑を行っているものと承知しておりまして、検察当局においては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
148
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官災害時におけるＳＮＳ等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しております。
内閣府としても、平時からＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動していただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っており、また、発災時においては災害に関する正確な情報を広く周知、発信しているところです。
引き続き、災害時の正しい情報の発信に向けた取組を進めてまいります。
149
近藤和也(中道)対策、対応は考えられておられるという御答弁ですけれども、このまままた大災害が起きたら同じようなことがまた起きるんじゃないかなと心配しています。せっかく防災庁をつくるわけですから、何とかここをもうちょっと工夫していただきたいなと思います。 そして、そもそも、偽計業務妨害罪については三年以下若しくは五十万円の罰金ですよね。能登半島の例でいけば、本当に命を助けてほしい、壊れた家の中から体が動かなくてＳＮＳで助けてと。それで助かった方もいらっしゃったわけですよね。ただ、よからぬやからのせいでそこに人手も取られたわけで、ほかに助けられるべき命が助けられなかったん…
150
三谷英弘(自民)法務副大臣先ほどは大変失礼いたしました。 ＳＮＳの偽・誤情報についてどのように対処していくかということに関して様々な議論があることは承知しておりまして、現行法上、いわゆる偽計業務妨害罪というものがそういう意味では最も適切に機能していることが前提としてお答えさせていただいております。 その上で、三年あるいは二十万円等々先ほど話がありましたけれども、法定刑は五十万円以下の罰金で三年以下の拘禁刑というところが上限でございますけれども、そういったことがよいかどうかという議論はこれから深めていただくにしても、現行法上、適切に求刑して対処していると承知しております。 以…
151
近藤和也(中道)ＱＲコードでお金をだまし取った人は、これはお子さんだったんです。子供から大人までみんなＳＮＳを使えるようになって、これが命を一刻も争うようなときに同様な例がないように、私も刑を重くすること以外アイデアは思いつかないんですけれども、その周知も含めて、教育も含めて、何とかお願いをしたいと思います。 次に参ります。 ボランティアの交通費補助についてですが、これは一昨年からスタートしていただいて非常にありがたいと思います。新幹線でも飛行機でも、ガソリン代も出していただけるようになって、今までは高速道路の分だけでしたよね。非常にありがたいんですが、ただ、現場の…
152
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 ボランティアに対する交通費補助制度については、ＮＰＯ、ボランティア団体等の自主性を損なわないこと、民間資金による補助制度との役割分担に配慮しつつ、民間主体による被災地支援活動の裾野を広げ、活性化を図るために、令和七年一月に創設したものです。令和七年度において、第三回募集までに採択した延べ二百三十五件の補助事業に対する交付総額は約二千百万円となっています。 この交通費補助制度により、家屋の修繕作業等、被災者支援活動の活性化に一定の効果が得られた一方で、被災地で被災者の支援に携わる団体からは、申請に必要な書類の準備が煩雑であるといった…
153
近藤和也(中道)ありがとうございます。 もっともっと皆様に使っていただきたいなと思いますし、改善したつもりでも、まだ改善を求める声も間違いなくこれからも出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、耐震改修制度について伺います。 大変重要な制度でございますけれども、まだまだ認知が低いのではないかなと思います。そして、手続も面倒だと。ある方は手続をするのに十五万円お金がかかったということも具体的に聞きました。 いざ命を守るときに、家の中にいて命をなくさないということは本当に大事なことだと思いますし、家が残れば、ごちゃごちゃした避難所に行かなく…
154
永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。 住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、工務店等がこの手続を自ら円滑に行うことができるよう、手続の流れや必要書類などをまとめたマニュアルを用意するなどの取組も見られます。 国土交通省としては、地方公共団体に対してそのような取組を情報提供するとともに、手続のサポートや合理化について働きかけてまいりたい…
155
近藤和也(中道)ありがとうございます。何とか進めていただきたいと思います。 済みません、もう時間が参りまして、各政務官、副大臣、大変申し訳ございません。指定寄附金制度の活用について、公費解体について、臨時災害放送局、コミュニティー放送局の在り方について、宅地の復旧について、避難所管理データ等について、その他の質問もすることができなくて大変申し訳ございませんが、防災庁設置に当たって、今能登が抱えている問題はこれだけたくさんあるんだということで、是非とも皆様には、親身になっていただいていることは分かりますけれども、どんどん更にできないことをできるようにしていく、答えは現場…
156
関芳弘(自民)次に、西園勝秀君。
157
西園勝秀(中道)中道改革連合の西園勝秀です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、熊本地震から十年ということになります。改めまして、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 我が国の災害対策は、大きな災害を経験するたびに強化されてきました。私は、衆議院議員として二期目を迎え、中道改革連合の立場で活動しておりますが、かつて所属していた公明党は、大衆とともにの立党精神の下、現場の声をすくい上げ、ハード重視だった日本の防災に生活者、弱者の視点を取り入れてまいりました。 例えば、一九九五…
158
牧野たかお(自民)復興大臣西園勝秀委員にお答えいたします。 防災庁の使命等について御質問がありました。 我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほかに、これから、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等、今後三十年以内に発生することが危惧されている大規模地震がございます。ですので、防災体制の抜本的な強化はまさに喫緊の課題だと思っております。 防災庁の使命は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだと思っております。 具体的に言えば、平時には、地域レベルでのリスク評価を行って、福祉や女性の視点も踏まえた避難所の運営体制の整…
159
西園勝秀(中道)大臣、ありがとうございます。力強い御決意を賜りました。 激甚化する自然災害や切迫する巨大地震に備えるため、防災庁には徹底的な事前防災の推進加速の司令塔としての役割が求められております。 これまでの行政体制では、国や都道府県が死傷者数などの被害想定を算出し、それに基づいて各府省庁が個別に政策を進めてきました。しかし、トータルパッケージとして地域の防災力が本当に向上しているのかを評価し、横断的に牽引する仕組みが弱いという課題が指摘されてきました。 ここで、お手元の資料一を御覧ください。 新たに創設される防災庁の取組として、シミュレーションに基づく地域…
お答え申し上げます。 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要と考えております。 災害リスク評価の具体的な手法につきましては現在検討中でありますが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数などを算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、最も効果的で実効性の高い…
161
西園勝秀(中道)ありがとうございます。防災庁が立ち上がった際には、是非ただいまの施策を進めていただければというふうに思います。 防災庁が真の司令塔として効果的な対策を打つためには、現在各府省庁に分散している多岐にわたる事前防災施策の全体像を政府として正確に把握することが出発点となります。 これまで、我が国の災害対策は、各府省庁が個別の行政分野ごとに実施してきたため、縦割りによる施策の抜け、漏れが生じやすいという課題が指摘されてきました。個々の施策の進捗や効果を客観的に把握し、優先順位の見直しや資源配分の最適化に反映させていくとともに、過去の災害対応から得られた教訓を…
お答え申し上げます。 内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。 例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計画策定のプロセスは防災庁においても引き続き実施してまいります。 また、委員御指摘のとおり、計画の進捗管理は大変重要と考えております。…
163
西園勝秀(中道)ありがとうございます。まさに定量的把握というのは本当に大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 政府の基本方針において、防災庁には、司令塔機能を発揮するため、各府省庁に対する尊重義務を伴う勧告等の権限が付与される方針が示されました。この勧告権は、平時から各府省庁の取組の抜け、漏れを把握し、縦割りの弊害を打破して防災対策を強力に進めるための極めて重要な権限と認識しております。 しかしながら、同様の権限を持つ復興庁やデジタル庁においては、これまで他省庁に対して勧告権が行使された事例はないとされています。過去の報道等では、各省庁の方が政策に詳し…
164
牧野たかお(自民)復興大臣お答えをさせていただきます。 まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に…
165
西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。 本当にこの勧告権というのがまさに私は肝だと思っております。そのためにも、先ほど政府参考人の方から御答弁がありましたように、各省庁の施策が定量的に見える化されていることが私はすごく重要だと思います。定量的に把握ができていれば、例えば、進んでいないところに機械的に勧告を出すことが私はできると思いますので、そうすれば、例えば、仮に国交省が進んでいないときにも、牧野大臣も遠慮なく金子大臣に進めてくださいとはっきり言うことができる。客観的な指標こそが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。…
お答え申し上げます。 防災対策の企画立案に当たりましては、想定外を極力なくすことが重要であり、より過酷な事象や複合災害の可能性を見据えて事前防災対策を進めていくことが重要と考えております。 そのため、昨年十二月に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、中長期的かつ総合的な基本政策や国家戦略の企画立案を行うこととされております。 具体的には、災害時に起こり得る事象の因果関係の分析などを通じた被害想定の高…
167
西園勝秀(中道)ありがとうございます。複合災害は本当にシミュレーションが難しいと思います。産官学民の力を結集しての対策をよろしくお願い申し上げます。 次に、防災教育についてお伺いいたします。 頻発する自然災害や切迫する巨大災害において、行政による公助には限界があり、国民一人一人が自ら命を守るという主体的な行動変容が不可欠です。そのためには、実践的な防災教育の推進と、現場を支える専門人材の育成が急務となります。 政府の基本方針には、体系的な防災人材育成を推進する防災大学校の設置検討が盛り込まれました。有識者会議でも、気象大学校や海上保安大学校のように、防災の専門人材…
168
牧野たかお(自民)復興大臣まず、防災大学関係の御質問に対してお答えいたします。 防災庁におきましては、防災に関する幅広い経験、知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える人材を育成することが重要だと考えております。このため、今後、国や地方自治体の職員、さらに民間人材を対象に、関係者間の顔の見える関係の構築や連携が推進されるよう、仮称でありますけれども、防災大学校の設置について、法案成立後、設置時期やその機能について検討を進めてまいります。 続いて、防災教育の推進についてのお尋ねでございました。 災害による被害を最小限に…
169
西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。 顔の見える関係というのは私もすごく重要だと思います。誰かがいるからその方が助けていける、そういういろいろなネットワークがすごく大事だと思いますし、さらに、そういう関係性の大切さというものをしっかり防災庁が教育課程の中で日頃から訴えていただくことが私も本当に大事だと思います。是非よろしくお願いいたします。 これまでの内閣府防災担当は、数年で異動を繰り返す各省庁からの出向が多くを占めており、過去の災害対応から得られるノウハウを蓄積し、国としての対応力を強化させることが難しいという構造的な課題を抱えておられました。新たに創設さ…
170
牧野たかお(自民)復興大臣お答えいたします。 まず、西園委員が復興庁で知見班として御努力されたことは、本当に敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、復興庁がこの十四年、蓄積してきた経験とノウハウというのは非常に大きいものがあると思いますし、先ほどお答えをしたみたいに、その後、復興庁ができた後の幾つかの災害では、東日本大震災の経験を踏まえてワンストップ窓口という制度を、今の能登半島地震だったり、その前の熊本の地震だったり、そうしたときにそれを生かしてきたということがあります。ですので、防災庁の制度設計に当たっても、こうした知見を踏まえて防災庁の設計をしてきたところです。…
171
西園勝秀(中道)大臣、ありがとうございます。 私も役人でずっといた感覚からすると、例えば、私が復興庁で防災庁の職員と協力してくださいと言われると、協力はするけれども、多分責任がないんですよ。ですから、防災庁の職員には復興庁の経験を持っている方がそこでちゃんと責任を持って働いてもらいたいというのが私の願いなんです。 例えば、職員はそのまま復興庁でもいいと思うんです。ただ、いわゆる兼務をする、併任発令を出すとか、これで全然違うんです。結局、公務員ですので、与えられたミッションがそこに明確にあるとなれば、その組織でしっかり働くことができますので、組織自体の定員を動かさなく…
お答え申し上げます。 政府の防災基本計画では、津波から避難を行うに当たっては、地震による道路の損傷や渋滞の発生などが考えられることから、徒歩を原則とする一方で、要配慮者の存在など、車両で避難せざるを得ない場合には、市町村において自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。 市町村の取組例としましては、避難行動を事前にシミュレーションした結果を踏まえ、地域住民で議論を行い、車での避難も一部可能となるよう移動手段を設定している事例などがあり、このような事例を他の自治体にも周知しているところでございます。 ま…
173
西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。私は、地区防災計画がこれからの事前防災の要だと思っております。 ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、この地区防災計画に絡む質問に移らせていただきますが、災害時に高齢者や障害をお持ちの方など自力での避難が困難な避難行動要支援者の命を守るためには、一人一人に合わせた個別避難計画の策定が極めて重要です。 お手元の資料二を御覧ください。 これは、都道府県ごとの個別避難計画の作成状況を表したものです。災害対策基本法の改正により、市町村による個別避難計画の作成が努力義務とされましたが、全国の策定率は一四％にとどまっています。対象者…
お答え申し上げます。 災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対し、その状況に応じてお一人ずつ作成する個別避難計画は、平時からの災害への備えとして重要でございます。 これまで内閣府においては、委員御指摘の好事例の横展開等のほか、計画の作成手順などを示した指針や手引の周知、実際に計画作成経験のある市町村職員のまだ未対応のところに対する派遣などの取組を行ってきたところでございます。 このような取組により近年作成は着実に進んでいるところでございますけれども、御指摘があったように、令和七年四月時点における作成率は全国平均では一四％という状況でござ…
175
西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。是非、個別避難計画作成の方の応援をよろしくお願いします。 香川県が六割を超えているというのは、私は本当にすごいなと思ったんです。よくよく考えると、要は、地域の住民の六割の方がちゃんと助けられるめどが既についているというのは私はすごいことだと思います。 その中に、先ほどの高松市が保険を掛けているというのもありましたし、あと、地区防災計画をほとんどのところが作っているんです。地域防災計画は法定計画で、作ることが決まっていますけれども、地区防災計画というのは町内会単位ですから、これは自主的に作るということですから、義務化でも何で…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、避難所運営に当たっては、発災直後から尊厳ある生活が営める環境を整備するため、女性の視点を取り入れることは大変重要なことであると認識してございます。 既に委員からも御指摘がございましたけれども、まず、御指摘いただいた避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の内容を引き続きしっかり周知していくことは大切だと考えてございます。 ただ、それだけでは駄目ではないかという御指摘をいただいてございます。 防災庁においては、令和八年度に新たに予算措置された防災力強化総合交付金を活用いたしまして、委員御指摘のよう…
177
西園勝秀(中道)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 女性の視点に立った避難所運営を現場の末端まで浸透させ、具体的に実現していくためには何が必要か。私は、政策を牽引し意思決定を行う組織の中枢に女性自身が参画することが不可欠であると確信しています。 これまでの防災行政を振り返りますと、平時からの意思決定の場に女性が少ないことが災害時の避難所におけるプライバシーの欠如やジェンダー課題への対応の遅れに直結してきたと私自身は復興庁在籍時から痛感しており、政治に関わるようになってからは、その改善を強く訴え続けてまいりました。 幾ら立派なガイドラインを作っても…
178
牧野たかお(自民)復興大臣貴重な御提案をありがとうございます。 先ほど横山次長が答弁されたみたいに、既に内閣府防災部門の中にありまして、避難所の運営等につきましては、女性の声を反映させるために、内閣府の防災担当と男女共同参画局の女性職員が中心となって提言を過去に取りまとめております。 これから防災庁におきましては、女性を含めた職員が誇りややりがいを持って前向きに業務に取り組めるよう、平時から業務の効率化や休暇の取得の推進といった働き方改革を進めてまいります。 発災時におきましても、各職員の負担を考慮しつつ、交代で災害対応に当たらせるなどの負担軽減の取組も行ってまいります。 …
179
西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。女性の活躍の場、まさに訓練とかにも女性の視点というのはすごく大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、被災した公務員に対する対応について伺ってみたいと思います。 大規模災害発生時に現場の最前線に立つ基礎自治体の職員自身もまた被災者となり得ます。自らや家族が被災し、家屋を失い、あるいは避難生活を送りながら、昼夜を問わず災害対応業務に当たる地方公務員の姿は、我が国ではしばしば自己犠牲の美談として語られてきました。 しかし、先日、元イタリア市民保護庁のマレリーナ・エポジースト氏の講演録を読む機会があり、強い衝…
お答え申し上げます。 国の中央防災会議が作成しております防災基本計画では、「被災自治体の職員の安全性については、「地方公共団体は、災害対応業務に従事する職員の健康管理等を徹底するもの」としてございます。委員御指摘のとおり、被災自治体の職員が休むべきときに休んでも行政機能を維持できるようにするためには、実効性ある地方自治体の業務継続計画の作成が必要と考えております。 そのため、内閣府におきましては、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを策定し、その中で、職員参集体制の整備については、職員自身の健康や、子育てや介護中であることなど、職員…
181
西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。 時間もなくなってきましたので幾つか質問を残してしまいますが、大臣並びに参考人の皆様、本日は多岐にわたる質問に対して真摯に御答弁をいただき、ありがとうございました。質疑を通じて、新たに創設される防災庁が担うべき役割の大きさとその使命の重さを改めて痛感したところでございます。 人命、人権優先の理念の下、逃げ遅れによる犠牲者、そして劣悪な避難生活による災害関連死を絶対にゼロにする、その確固たる決意を持って、防災庁が我が国の希望ある未来を切り開く強力なエンジンとなることを心から祈念申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうご…
182
関芳弘(自民)次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 関芳弘: Yoshihiro Seki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小里泰弘: Yasuhiro Ozato 20210914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 木村次郎: 20211006kimura jiro.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高見康裕: Yasuhiro Takami 20240112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 青柳仁士: Hitoshiaoyagi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本政治研究会、CC BY-SA 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 三反園訓: SatoshiMitazono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、海人、CC BY-SA 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 三谷英弘: Hidehiro Mitani, State Minister of Justice 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Justice, Government of Japan、CC BY 4.0
- 永井学: Manabu Nagai, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0