鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

政府の防災基本計画では、津波から避難を行うに当たっては、地震による道路の損傷や渋滞の発生などが考えられることから、徒歩を原則とする一方で、要配慮者の存在など、車両で避難せざるを得ない場合には、市町村において自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。

市町村の取組例としましては、避難行動を事前にシミュレーションした結果を踏まえ、地域住民で議論を行い、車での避難も一部可能となるよう移動手段を設定している事例などがあり、このような事例を他の自治体にも周知しているところでございます。

また、地区防災計画に避難ルールの位置づけを検討している地域があることも承知しております。議員御指摘の地区防災計画の活用は、地域住民の主体的な自助、共助による防災活動を促す上で有効な取組であると認識しております。

内閣府では、地区防災計画の策定が促進されますよう、事例集の作成やモデル事業の実施などで支援を行っておりますが、内閣府防災担当の人員などを拡充し発展的に改組する防災庁におきましては、これらの取組に加えまして、地域への伴走支援を強化することとしておりますので、引き続き、津波からの避難が円滑に行われるよう、地方公共団体とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

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