是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。
例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思っておりまして、それぐらい災害発生時には迅速で、「シン・ゴジラ」という映画がありましたけれども、あんなことにならないように、しっかりと勧告権を得て一丸となって取り組めるようにしていく、これが重要ではないかと思っております。
今大臣の方から復興庁の話が出ましたので先に質問を進めさせていただきますが、今、復興庁は東日本大震災について対応されているということなんですが、ここで得られた知見、経験というのはこれからの防災庁にとっても極めて重要なものであると考えております。この部分だけがいまだに別の省庁、復興庁が担当していて、それ以外の部分をこちらの防災庁でやるというのは、発災の前から、発災時から、復興から、全ての災害においてやるという想定の防災庁のたてつけからすると、ややいびつな感じがいたします。
五年後には基本的には復興庁は期限が終わるということではありますが、この省庁が例えばなくなっていく、あるいはそういうことを考える場合には、新たな立法措置が必要だというふうにも伺っております。
そういった観点から、ここからはもちろん国会での議論になると思うんですが、これは私の質問者としての私見ですけれども、やはり最終的には両省は統合していくべきではないかと考えるんですけれども、この点について、両方の省庁の知見をどのように共有していくのか、今後の組織の在り方について、これも大臣の御所見をお伺いできればと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
青柳仁士委員にお答えします。
防災庁については、まずは、とにかく大規模災害による被害を最小限に減らしていくというのが大きな目標でございます。そのために平時から徹底した事前防災を行う、その中で関係省庁の縦割りを排除していくことが御指摘のように重要だと思っております。
また、災害発生時から復旧復興に至るまで、防災庁が中核となって関係省庁と緊密に連携し、伴走型の被災地支援を構築していくことも重要であります。
これまで高市総理も本会議でお答えをされたりしておりますけれども、防災庁におきましては、組織、人員、予算を拡充して、今まである内閣府の防災部門とは違っ…
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青柳仁士(維新)
御説明としてはそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、消防庁、国交省、防衛省、こういったそれぞれの省庁が発災時には防災対策本部が設けられた下でそれぞれ動くことになるわけです。ですので、今御説明があったような事前からの準備、それから復興後の長期にわたる計画に基づきと言いつつも、それらをまとめていくには、ある種の政治的なと言うと言い方があれですけれども、それぞれの権限を乗り越えていくようなパワーゲームに近いことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。実際に、この縦割りは今も問題として指摘されているところであります。
そこで、二つ目の質問です…
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94牧野たかお(自民)復興大臣
私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。
ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合…
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- （上の発言）
95青柳仁士(維新)
是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。
例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思っておりまして、それぐらい災害発生時には迅速で、「シン・ゴジラ」という映画がありましたけれども、あんなことにならないように、しっかりと勧告権を得て一丸となって取り組めるようにしていく、これが重要ではないかと思っております。
今大臣の方から復興庁の話が出ましたので先に質問を進めさせていただきますが、今、復興庁は東日本大震災について対応されているということなんですが、ここで得られた知見、経験というのはこれからの防災庁にとっても極めて重要なものであると考えております。この部分だけがいまだに別の省庁、復興庁が担当していて、それ以外の部分をこちらの防災庁でやるというのは、発災の前から、発災時から、復興から、全ての災害においてやるという想定の防災庁のたてつけからすると、ややいびつな感じがいたします。
五年後には基本的には復興庁は期限が終わるということではありますが、この省庁が例えばなくなっていく、あるいはそういうことを考える場合には、新たな立法措置が必要だというふうにも伺っております。
そういった観点から、ここからはもちろん国会での議論になると思うんですが、これは私の質問者としての私見ですけれども、やはり最終的には両省は統合していくべきではないかと考えるんですけれども、この点について、両方の省庁の知見をどのように共有していくのか、今後の組織の在り方について、これも大臣の御所見をお伺いできればと思います。
96牧野たかお(自民)復興大臣
復興庁の今までの歴史の中で、様々な東日本大震災の復興に関わる知見はいろいろ生かされてきていると思います。熊本地震もそうだったし、能登半島地震もそうだったんですが、それぞれ問題、課題はありましたけれども、ワンストップ窓口というのは復興庁が東日本大震災で国の窓口として一本化されているということでありますが、それが災害のときにその手法がだんだん取られるようになってまいりました。
そのようにほかの災害の対応に生かされておりますけれども、元々復興庁というのは東日本大震災のためにつくられた役所でありますので、それに対して、防災庁というのはこれからつくる、発災から復…
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97青柳仁士(維新)
機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。
ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保につい…
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98牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。
今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加…
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