お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自衛隊の災害派遣に当たりましては、早い段階、早期の段階から、活動の終了を見据えて、関係自治体等、関係機関とも認識を共有しておくというのが極めて重要であると考えてございます。
自衛隊の災害派遣は、先ほど申しましたように、こういった自治体等、関係機関の災害対応を補完するものでございますから、被災自治体がどのように対応能力を回復していくか、どのようにインフラ等の復旧をしていくか、そういった段階に応じて役割を移行していくというのが基本だと考えてございます。
特に、長期化が見込まれるような大地震ですとか大規模な災害対応につきましては、自治体と活動終了時期を調整せずに活動を続けるということは、今度は、被災自治体側においても、どういった見通しで今後の対応を進めていくか、十分な準備ができなくなるおそれもあります。そういった復旧の妨げとなるおそれもあると考えてございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、適切なタイミングでの活動の見直し、活動の終了、こういったものを、自治体の対応状況、意向、現場の実情を十分に踏まえつつ、しっかりと調整を行って進めてまいりたいと考えてございます。
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高見康裕(自民)
自由民主党の高見康裕です。
私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。
まず、自衛隊の災害派遣についてであります。
ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。
大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃ…
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70上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。
特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのよ…
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71
高見康裕(自民)
様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。
それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしてお…
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- (上の発言)
72上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自衛隊の災害派遣に当たりましては、早い段階、早期の段階から、活動の終了を見据えて、関係自治体等、関係機関とも認識を共有しておくというのが極めて重要であると考えてございます。
自衛隊の災害派遣は、先ほど申しましたように、こういった自治体等、関係機関の災害対応を補完するものでございますから、被災自治体がどのように対応能力を回復していくか、どのようにインフラ等の復旧をしていくか、そういった段階に応じて役割を移行していくというのが基本だと考えてございます。
特に、長期化が見込まれるような大地震ですとか大規模な災害対応につきましては、自治体と活動終了時期を調整せずに活動を続けるということは、今度は、被災自治体側においても、どういった見通しで今後の対応を進めていくか、十分な準備ができなくなるおそれもあります。そういった復旧の妨げとなるおそれもあると考えてございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、適切なタイミングでの活動の見直し、活動の終了、こういったものを、自治体の対応状況、意向、現場の実情を十分に踏まえつつ、しっかりと調整を行って進めてまいりたいと考えてございます。
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。
それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない…
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74横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。
内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて…
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。
災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。
私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大…
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