2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
助言を行っていくということで、ありがとうございます。
それでは、次の質問に参ります。
今、復興公営住宅が間もなく完成、数か所、数か月後に幾つかでき始めてきていますけれども、今、仮設住宅に入られている方の中で、復興公営住宅はちょっと遠いし、たくさんの人とまたずっと混み混みで住むのはちょっとしんどいし、できれば、自分のを解体した後に、来年か再来年かその次か分からないけれども、この仮設住宅を捨てるのであれば自分のところの土地に造ってくれないか、そういう声は随分あるんです。
これは、災害救助法では使うことはできないという定めはないと聞いているんですけれども、実際はどうなんでしょうか。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査について簡易な半壊判定基準を新たに策定するなど、改善できるものから順次実行に移しております。
委員御指摘の液状化により被災した住家の判定基準についても、被災された方々に被害認定調査の結果に納得感をお持ちいただき、早期の生活再建を実現するために必要な見直しを行うべく、引き続き速やかな検証に努めてまいります。
136近藤和也(中道)
一年前も不断に見直しを行ってまいります、検証作業を進めているということで、今も速やかに進めていきますということで、要は、動いていない、変わっていないということなんですかね。何とかちゃんとしていただきたいんです、一年たちましたから。 そして、こちらについては、医療関係者等にヒアリングを行って苦痛を感じるとされている等々でこの数値を決めているわけですね。ですから、ちゃんとまた医療関係者にも入っていただいて、そして、できれば政治に関わる人も入っていただいて、これは気持ち悪いわ、ちょっとしんどいわというふうにたくさんの方がそう感じればそれが事実だと思いますから…
137古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について納得感をお持ちいただくことが重要です。
このため、内閣府としては、市町村に対し、適宜、判定までの経過も示しながら丁寧な説明を行っていただくようお伝えしているところでございます。
引き続き、被災された方々が判定結果に納得感が得られるよう、市町村に助言を行ってまいります。
138近藤和也(中道)
助言を行っていくということで、ありがとうございます。
それでは、次の質問に参ります。
今、復興公営住宅が間もなく完成、数か所、数か月後に幾つかでき始めてきていますけれども、今、仮設住宅に入られている方の中で、復興公営住宅はちょっと遠いし、たくさんの人とまたずっと混み混みで住むのはちょっとしんどいし、できれば、自分のを解体した後に、来年か再来年かその次か分からないけれども、この仮設住宅を捨てるのであれば自分のところの土地に造ってくれないか、そういう声は随分あるんです。
これは、災害救助法では使うことはできないという定めはないと聞いているんですけれども、実際はどうなんでしょうか。
139古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
災害救助法に基づく救助終了後における応急仮設住宅の再利用等については、同法の対象から外れるものと考えられるため、各都道府県等において、他の法令等を踏まえ、適切に判断し、実施されるものと認識しております。
内閣府においては、応急仮設住宅の再利用等について自治体から相談がありましたら、引き続き丁寧に対応してまいります。
140近藤和也(中道)
自治体から相談があれば丁寧に対応していけるということは、可能だということでいいんですよね。もう一度お願いいたします。
制度的には可能なケースがございますので、相談を承りたいということでございます。