総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。
また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりときめ細かに対応して取り組んでいく、こういったところも自治体と連携しながら進めていただければというふうにも感じたところでございます。
そこで、今お話がありましたが、消防団、特に今申し上げた若い世代、女性が消防団に魅力、やりがいを持って入団していただくためには、その働きやあるいは御努力に報いることも大変大事な観点だというふうに私は認識しております。
若い世代そしてまた女性の観点からも、いわば働きやすさの観点から、消防団の待遇改善策としてどのような取組を行っているのか、お伺いします。
54林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。
こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマ…
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木村次郎(自民)
ありがとうございます。
マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。
次に入らせていただき…
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56門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
消防団員数につきましては、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者割合の高まり、若者の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月一日現在で約七十三万二千人と、非常に厳しい現状にあると受け止めております。他方、近年重点的に取り組んできております女性団員、学生団員、機能別団員については増加しております。
災害が多発化、激甚化する中、地域に密着した消防団の力は一層重要となることから、若者や女性を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、自治体と連携しながら団員確保に全力を挙げる必要があると認識しております。
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- (上の発言)
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木村次郎(自民)
総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。
また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりときめ細かに対応して取り組んでいく、こういったところも自治体と連携しながら進めていただければというふうにも感じたところでございます。
そこで、今お話がありましたが、消防団、特に今申し上げた若い世代、女性が消防団に魅力、やりがいを持って入団していただくためには、その働きやあるいは御努力に報いることも大変大事な観点だというふうに私は認識しております。
若い世代そしてまた女性の観点からも、いわば働きやすさの観点から、消防団の待遇改善策としてどのような取組を行っているのか、お伺いします。
58門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
消防団員数が減少する中、消防団の更なる充実強化を図るためには、委員御指摘のとおり、若者や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。このため、消防庁では、風通しのよい環境づくりや女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの自治体への派遣、女性が活動しやすい環境づくりや、アプリなどデジタル技術の活用に取り組む自治体に対する消防団の力向上モデル事業での支援、若者に人気のドローンの操縦講習の実施など、様々な施策を講じております。
また、消防団員の処遇改善につきましては、令和三…
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木村次郎(自民)
ありがとうございます。
今、答弁の中でドローンということもございましたが、当然、消防の現場は、技術も進化しながら、そういったことも取り込んでいかなければならない。若い世代ほど、こういったところは操作も、学び、習得も早いと思いますので、是非そういったところを、不断の努力、見直しを行いながら進めていただければというふうにも思います。
次に、これはちょっと地元の実情も踏まえながら、以降は質問させていただきたいと思います。
私は青森県の津軽平野がほぼほぼ選挙区でございまして、日本海側は当然雪が多かったわけでございまして、今冬も、大変、昨シーズン以上の大雪に…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
委員から御紹介のあったとおり、この冬の大雪によって、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など、東北地方を中心に農業被害が発生をしております。
こうした被害状況を踏まえ、農林水産省としては、農業共済の加入者に対する共済金の早期支払いや災害関連資金による長期低利の融資、被災した果樹の改植等への支援などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしてまいります。
加えて、委員御指摘のとおり、生産者が希望を持って農業を続けていくためには、国や地方自治体が連携し、災害に強い産地づくりを推進していくことが大変重要であります。このため…
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