中道改革連合の西園勝秀です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、熊本地震から十年ということになります。改めまして、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
我が国の災害対策は、大きな災害を経験するたびに強化されてきました。私は、衆議院議員として二期目を迎え、中道改革連合の立場で活動しておりますが、かつて所属していた公明党は、大衆とともにの立党精神の下、現場の声をすくい上げ、ハード重視だった日本の防災に生活者、弱者の視点を取り入れてまいりました。
例えば、一九九五年の阪神・淡路大震災では、国会で初めて福祉避難所を提唱し、高齢者や障害を持つ方々への配慮を制度化しました。また、二〇一一年の東日本大震災後には、全国の女性議員による避難所総点検を実施し、女性ならではの細やかな視点で被災された方々のフォローをするとともに、災害対策基本法の改正を主導して、地方防災会議への女性委員の登用を事実上標準としました。さらに、災害時の液体ミルクの国内解禁や、高齢者や障害をお持ちの方など、自力での避難が困難な避難行動要支援者の方々の個別避難計画作成の努力義務化など、誰一人取り残さない防災、減災を政治の主流へと押し上げてまいりました。
しかし、近年の気候変動による風水害の激甚化や切迫する国難級の巨大地震などを前に、これまでの体制の限界も指摘されております。各実施主体の縦割りによる抜けや漏れ、避難生活における災害関連死の増加など、課題は山積しており、長年、全国知事会からも、専任の大臣を置く防災省の設置が強く求められてきました。そして、今般、防災庁設置法案が国会に提出され、事前防災から復興までの一貫した司令塔機能を担う防災庁の役割が議論されているところでございます。
四月十四日の衆議院本会議で、我が党の中川宏昌議員の質問に対し、高市首相は、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底的な事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりますとお答えになりました。
そこで、お伺いいたします。
これまで推進されてきた福祉や女性の視点を生かし、災害関連死ゼロの実現等を図るために、縦割りの弊害を打破し、産官学民のあらゆる力を結集する必要がございます。この度新たに防災庁を設置することによって、これまでの災害対策の体制と具体的に何が変わるのでしょうか。新組織の使命と牧野大臣の御決意をお聞かせいただければと存じます。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。
住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、工務店等がこの手続を自ら円滑に行うことができるよう、手続の流れや必要書類などをまとめたマニュアルを用意するなどの取組も見られます。
国土交通省としては、地方公共団体に対してそのような取組を情報提供するとともに、手続のサポートや合理化について働きかけてまいりたい…
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近藤和也(中道)
ありがとうございます。何とか進めていただきたいと思います。
済みません、もう時間が参りまして、各政務官、副大臣、大変申し訳ございません。指定寄附金制度の活用について、公費解体について、臨時災害放送局、コミュニティー放送局の在り方について、宅地の復旧について、避難所管理データ等について、その他の質問もすることができなくて大変申し訳ございませんが、防災庁設置に当たって、今能登が抱えている問題はこれだけたくさんあるんだということで、是非とも皆様には、親身になっていただいていることは分かりますけれども、どんどん更にできないことをできるようにしていく、答えは現場…
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関芳弘(自民)
次に、西園勝秀君。
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- （上の発言）
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西園勝秀(中道)
中道改革連合の西園勝秀です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、熊本地震から十年ということになります。改めまして、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
我が国の災害対策は、大きな災害を経験するたびに強化されてきました。私は、衆議院議員として二期目を迎え、中道改革連合の立場で活動しておりますが、かつて所属していた公明党は、大衆とともにの立党精神の下、現場の声をすくい上げ、ハード重視だった日本の防災に生活者、弱者の視点を取り入れてまいりました。
例えば、一九九五年の阪神・淡路大震災では、国会で初めて福祉避難所を提唱し、高齢者や障害を持つ方々への配慮を制度化しました。また、二〇一一年の東日本大震災後には、全国の女性議員による避難所総点検を実施し、女性ならではの細やかな視点で被災された方々のフォローをするとともに、災害対策基本法の改正を主導して、地方防災会議への女性委員の登用を事実上標準としました。さらに、災害時の液体ミルクの国内解禁や、高齢者や障害をお持ちの方など、自力での避難が困難な避難行動要支援者の方々の個別避難計画作成の努力義務化など、誰一人取り残さない防災、減災を政治の主流へと押し上げてまいりました。
しかし、近年の気候変動による風水害の激甚化や切迫する国難級の巨大地震などを前に、これまでの体制の限界も指摘されております。各実施主体の縦割りによる抜けや漏れ、避難生活における災害関連死の増加など、課題は山積しており、長年、全国知事会からも、専任の大臣を置く防災省の設置が強く求められてきました。そして、今般、防災庁設置法案が国会に提出され、事前防災から復興までの一貫した司令塔機能を担う防災庁の役割が議論されているところでございます。
四月十四日の衆議院本会議で、我が党の中川宏昌議員の質問に対し、高市首相は、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底的な事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりますとお答えになりました。
そこで、お伺いいたします。
これまで推進されてきた福祉や女性の視点を生かし、災害関連死ゼロの実現等を図るために、縦割りの弊害を打破し、産官学民のあらゆる力を結集する必要がございます。この度新たに防災庁を設置することによって、これまでの災害対策の体制と具体的に何が変わるのでしょうか。新組織の使命と牧野大臣の御決意をお聞かせいただければと存じます。
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牧野たかお(自民)復興大臣
西園勝秀委員にお答えいたします。
防災庁の使命等について御質問がありました。
我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほかに、これから、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等、今後三十年以内に発生することが危惧されている大規模地震がございます。ですので、防災体制の抜本的な強化はまさに喫緊の課題だと思っております。
防災庁の使命は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだと思っております。
具体的に言えば、平時には、地域レベルでのリスク評価を行って、福祉や女性の視点も踏まえた避難所の運営体制の整…
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159西園勝秀(中道)
大臣、ありがとうございます。力強い御決意を賜りました。
激甚化する自然災害や切迫する巨大地震に備えるため、防災庁には徹底的な事前防災の推進加速の司令塔としての役割が求められております。
これまでの行政体制では、国や都道府県が死傷者数などの被害想定を算出し、それに基づいて各府省庁が個別に政策を進めてきました。しかし、トータルパッケージとして地域の防災力が本当に向上しているのかを評価し、横断的に牽引する仕組みが弱いという課題が指摘されてきました。
ここで、お手元の資料一を御覧ください。
新たに創設される防災庁の取組として、シミュレーションに基づく地域…
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160鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要と考えております。
災害リスク評価の具体的な手法につきましては現在検討中でありますが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数などを算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、最も効果的で実効性の高い…
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