災害時におけるSNS等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しております。
内閣府としても、平時からSNSやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動していただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っており、また、発災時においては災害に関する正確な情報を広く周知、発信しているところです。
引き続き、災害時の正しい情報の発信に向けた取組を進めてまいります。
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)
災害時におけるSNS等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しております。
内閣府としても、平時からSNSやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動していただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っており、また、発災時においては災害に関する正確な情報を広く周知、発信しているところです。
引き続き、災害時の正しい情報の発信に向けた取組を進めてまいります。
お答えいたします。
個別の事案についてるる申し上げることはできないところでございますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、犯行に至る経緯や犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しておりまして、被災地における窃盗については、御指摘のような被害者や被告人が置かれた状況等も踏まえて常に適切に求刑を行っているものと承知しております。
検察当局におきましては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
以上です。
被災地感情からすると、何倍でもいいから重くしてくれと。困っているところに更にひどいことをしに来るわけですから、それの見える化はなかなか難しいというお話もいろいろやり取りはしていますが、求刑のところをそのようにしているようには思えないというか、本当の抑止になっていないんじゃないかということを是非とも受け止めていただけたらと思います。 次ですけれども、災害時の偽・誤情報については、これは十年前、二十年前は、特にSNSに関してはまだまだそこまで深刻な問題ではなかったのかな。でも、熊本地震のときのライオンが出ていないのに出たという話だとか、能登の地震のときは、…
偽・誤情報をどのように取り締まっていくか、そういったことに関する問題意識は共有しているところでございます。
そういった上でお答えさせていただきますと、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しており、震災時におけるSNSの偽・誤情報の発信によるいわゆる偽計業務妨害については、犯行の態様等も踏まえて適切に求刑を行っているものと承知しておりまして、検察当局においては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
災害時におけるSNS等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しております。
内閣府としても、平時からSNSやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動していただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っており、また、発災時においては災害に関する正確な情報を広く周知、発信しているところです。
引き続き、災害時の正しい情報の発信に向けた取組を進めてまいります。
対策、対応は考えられておられるという御答弁ですけれども、このまままた大災害が起きたら同じようなことがまた起きるんじゃないかなと心配しています。せっかく防災庁をつくるわけですから、何とかここをもうちょっと工夫していただきたいなと思います。 そして、そもそも、偽計業務妨害罪については三年以下若しくは五十万円の罰金ですよね。能登半島の例でいけば、本当に命を助けてほしい、壊れた家の中から体が動かなくてSNSで助けてと。それで助かった方もいらっしゃったわけですよね。ただ、よからぬやからのせいでそこに人手も取られたわけで、ほかに助けられるべき命が助けられなかったん…
先ほどは大変失礼いたしました。 SNSの偽・誤情報についてどのように対処していくかということに関して様々な議論があることは承知しておりまして、現行法上、いわゆる偽計業務妨害罪というものがそういう意味では最も適切に機能していることが前提としてお答えさせていただいております。 その上で、三年あるいは二十万円等々先ほど話がありましたけれども、法定刑は五十万円以下の罰金で三年以下の拘禁刑というところが上限でございますけれども、そういったことがよいかどうかという議論はこれから深めていただくにしても、現行法上、適切に求刑して対処していると承知しております。 以…
QRコードでお金をだまし取った人は、これはお子さんだったんです。子供から大人までみんなSNSを使えるようになって、これが命を一刻も争うようなときに同様な例がないように、私も刑を重くすること以外アイデアは思いつかないんですけれども、その周知も含めて、教育も含めて、何とかお願いをしたいと思います。 次に参ります。 ボランティアの交通費補助についてですが、これは一昨年からスタートしていただいて非常にありがたいと思います。新幹線でも飛行機でも、ガソリン代も出していただけるようになって、今までは高速道路の分だけでしたよね。非常にありがたいんですが、ただ、現場の…