次に、木村次郎君。
関芳弘 (自由民主党)
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)
前後のやりとり
防災庁にゴールはなく、百点満点もないと思います。いついかなる事態においても国民の生命、財産、地域のなりわいを守っていく、そのために何が足りないのか常に検証し、補い、改善をしていく不断の努力が必要であると認識をいたします。
防災庁の設置及び今後の大規模災害に備える決意を大臣にお伺いをいたします。
お答えします。 小里委員がおっしゃるとおり、本当に防災についてゴールというのはないと思います。そういうことを考えながら、これまで我が国で起きた様々な大きな災害を教訓として、その上で、これから三十年以内に発生することが危惧されている千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などに備える抜本的な防災体制の強化をしていかなきゃいけないと思っております。 防災庁設置法案が、御審議の上、成立した暁には、防災庁を今年中に設置いたします。 その上で、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行って、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めて…
大臣から大変力強い決意表明をいただきました。また、各質問に対して、要を得て簡潔に答弁をいただきました。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
- (上の発言)
次に、木村次郎君。
自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。 今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。 日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。 私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本…
木村次郎委員にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。 まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。 防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させ…
ありがとうございます。 こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばAIもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。 二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。 第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 関芳弘: Yoshihiro Seki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小里泰弘: Yasuhiro Ozato 20210914 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 木村次郎: 20211006kimura jiro.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0