自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。
今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。
日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。
私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本海側は比較的地震が少ないんですが、当時、日本海中部沖地震という大変大きな地震がありました。そういった記憶もありますし、もちろん十五年前の東日本大震災、これも、県庁当時、大きな揺れを体感したということもございます。そういったことも思いをはせながら、今日は質問に立たせていただきたいと思います。
まず、防災庁の設置法案の中で、先ほど小里委員がいろいろと論点を押さえながらかなり網羅的に御質問させていただきましたが、それ以外の部分で一点だけ。
第十五条において、研修及び研究を行う文教研修施設、仮称防災大学校を置くことを可能とするというふうな規定がございます。平時から教育あるいは訓練の強化に資するものとして、こういったところは、一つの訓練、研修を行っていくところで、大変これは期待するところが大きいのかなというふうに私は感じておるところでございます。
そこで、この文教研修施設が目指すところ、その施設の役割、そしてまた、どのような人材育成を行っていくのかということを牧野担当大臣にお伺いいたします。
44
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
小里委員がおっしゃるとおり、本当に防災についてゴールというのはないと思います。そういうことを考えながら、これまで我が国で起きた様々な大きな災害を教訓として、その上で、これから三十年以内に発生することが危惧されている千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などに備える抜本的な防災体制の強化をしていかなきゃいけないと思っております。
防災庁設置法案が、御審議の上、成立した暁には、防災庁を今年中に設置いたします。
その上で、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行って、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めて…
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45
小里泰弘(自民)
大臣から大変力強い決意表明をいただきました。また、各質問に対して、要を得て簡潔に答弁をいただきました。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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46
関芳弘(自民)
次に、木村次郎君。
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- （上の発言）
47
木村次郎(自民)
自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。
今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。
日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。
私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本海側は比較的地震が少ないんですが、当時、日本海中部沖地震という大変大きな地震がありました。そういった記憶もありますし、もちろん十五年前の東日本大震災、これも、県庁当時、大きな揺れを体感したということもございます。そういったことも思いをはせながら、今日は質問に立たせていただきたいと思います。
まず、防災庁の設置法案の中で、先ほど小里委員がいろいろと論点を押さえながらかなり網羅的に御質問させていただきましたが、それ以外の部分で一点だけ。
第十五条において、研修及び研究を行う文教研修施設、仮称防災大学校を置くことを可能とするというふうな規定がございます。平時から教育あるいは訓練の強化に資するものとして、こういったところは、一つの訓練、研修を行っていくところで、大変これは期待するところが大きいのかなというふうに私は感じておるところでございます。
そこで、この文教研修施設が目指すところ、その施設の役割、そしてまた、どのような人材育成を行っていくのかということを牧野担当大臣にお伺いいたします。
48牧野たかお(自民)復興大臣
木村次郎委員にお答えをさせていただきます。
おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。
まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。
防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させ…
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49木村次郎(自民)
ありがとうございます。
こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。
二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。
第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは…
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50横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。
そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。
これまで内閣府防災担当では、避難…
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