お答えをさせていただきます。
まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に従っていただけない場合には勧告権を行使するということで、十分勧告権を生かしたそういう大臣としての仕事になるんだというふうに思っております。
そして、勧告権を行使することによって、今、西園委員がおっしゃったみたいに、施策の縦割り行政をなくして抜け落ちや漏れをなくして、とにかく政府一体となって防災関係の施策を推進していくということになるかと思います。
例えば、私もそうですけれども、御地元の静岡等で心配される南海トラフ地震でそういう被害が予想されている地域で、地域レベルでのシミュレーションを行って、政府の計画の目標を達成するには、急いで対策が求められるような弱い部分を洗い出して、その上で勧告権をその段階で各省庁に行使するということも考えられますし、そうしたことを行うことによって事前防災対策の実施や支援を関係府省庁に求めるなど、防災庁が中心となって、地方自治体も含めて関係者が一体となってそうした防災の施策を推進していくことができるというふうに思っております。
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西園勝秀(中道)
ありがとうございます。防災庁が立ち上がった際には、是非ただいまの施策を進めていただければというふうに思います。
防災庁が真の司令塔として効果的な対策を打つためには、現在各府省庁に分散している多岐にわたる事前防災施策の全体像を政府として正確に把握することが出発点となります。
これまで、我が国の災害対策は、各府省庁が個別の行政分野ごとに実施してきたため、縦割りによる施策の抜け、漏れが生じやすいという課題が指摘されてきました。個々の施策の進捗や効果を客観的に把握し、優先順位の見直しや資源配分の最適化に反映させていくとともに、過去の災害対応から得られた教訓を…
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162鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。
例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計画策定のプロセスは防災庁においても引き続き実施してまいります。
また、委員御指摘のとおり、計画の進捗管理は大変重要と考えております。…
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163西園勝秀(中道)
ありがとうございます。まさに定量的把握というのは本当に大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
政府の基本方針において、防災庁には、司令塔機能を発揮するため、各府省庁に対する尊重義務を伴う勧告等の権限が付与される方針が示されました。この勧告権は、平時から各府省庁の取組の抜け、漏れを把握し、縦割りの弊害を打破して防災対策を強力に進めるための極めて重要な権限と認識しております。
しかしながら、同様の権限を持つ復興庁やデジタル庁においては、これまで他省庁に対して勧告権が行使された事例はないとされています。過去の報道等では、各省庁の方が政策に詳し…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に従っていただけない場合には勧告権を行使するということで、十分勧告権を生かしたそういう大臣としての仕事になるんだというふうに思っております。
そして、勧告権を行使することによって、今、西園委員がおっしゃったみたいに、施策の縦割り行政をなくして抜け落ちや漏れをなくして、とにかく政府一体となって防災関係の施策を推進していくということになるかと思います。
例えば、私もそうですけれども、御地元の静岡等で心配される南海トラフ地震でそういう被害が予想されている地域で、地域レベルでのシミュレーションを行って、政府の計画の目標を達成するには、急いで対策が求められるような弱い部分を洗い出して、その上で勧告権をその段階で各省庁に行使するということも考えられますし、そうしたことを行うことによって事前防災対策の実施や支援を関係府省庁に求めるなど、防災庁が中心となって、地方自治体も含めて関係者が一体となってそうした防災の施策を推進していくことができるというふうに思っております。
165西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
本当にこの勧告権というのがまさに私は肝だと思っております。そのためにも、先ほど政府参考人の方から御答弁がありましたように、各省庁の施策が定量的に見える化されていることが私はすごく重要だと思います。定量的に把握ができていれば、例えば、進んでいないところに機械的に勧告を出すことが私はできると思いますので、そうすれば、例えば、仮に国交省が進んでいないときにも、牧野大臣も遠慮なく金子大臣に進めてくださいとはっきり言うことができる。客観的な指標こそが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。…
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166鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
防災対策の企画立案に当たりましては、想定外を極力なくすことが重要であり、より過酷な事象や複合災害の可能性を見据えて事前防災対策を進めていくことが重要と考えております。
そのため、昨年十二月に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、中長期的かつ総合的な基本政策や国家戦略の企画立案を行うこととされております。
具体的には、災害時に起こり得る事象の因果関係の分析などを通じた被害想定の高…
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167西園勝秀(中道)
ありがとうございます。複合災害は本当にシミュレーションが難しいと思います。産官学民の力を結集しての対策をよろしくお願い申し上げます。
次に、防災教育についてお伺いいたします。
頻発する自然災害や切迫する巨大災害において、行政による公助には限界があり、国民一人一人が自ら命を守るという主体的な行動変容が不可欠です。そのためには、実践的な防災教育の推進と、現場を支える専門人材の育成が急務となります。
政府の基本方針には、体系的な防災人材育成を推進する防災大学校の設置検討が盛り込まれました。有識者会議でも、気象大学校や海上保安大学校のように、防災の専門人材…
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