お答え申し上げます。
内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。
例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計画策定のプロセスは防災庁においても引き続き実施してまいります。
また、委員御指摘のとおり、計画の進捗管理は大変重要と考えております。そのため、これらの大規模地震対策の計画については、さきに申し上げた具体的な数値目標を含めて、各分野の専門家の意見をお聞きしながら各府省庁の施策の進捗状況や課題の共有などのフォローアップを定期的に実施していくほか、地方自治体などに対しましても情報提供や助言などを行っていくこととしております。
さらに、内閣府防災担当の人員などを拡充しまして発展的に改組する防災庁におきましては、勧告権を背景に、フォローアップにより一層力を入れ、各府省庁の施策の進捗状況や対策の抜け、漏れの把握などをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
159
西園勝秀(中道)
大臣、ありがとうございます。力強い御決意を賜りました。
激甚化する自然災害や切迫する巨大地震に備えるため、防災庁には徹底的な事前防災の推進加速の司令塔としての役割が求められております。
これまでの行政体制では、国や都道府県が死傷者数などの被害想定を算出し、それに基づいて各府省庁が個別に政策を進めてきました。しかし、トータルパッケージとして地域の防災力が本当に向上しているのかを評価し、横断的に牽引する仕組みが弱いという課題が指摘されてきました。
ここで、お手元の資料一を御覧ください。
新たに創設される防災庁の取組として、シミュレーションに基づく地域…
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160鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要と考えております。
災害リスク評価の具体的な手法につきましては現在検討中でありますが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数などを算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、最も効果的で実効性の高い…
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161西園勝秀(中道)
ありがとうございます。防災庁が立ち上がった際には、是非ただいまの施策を進めていただければというふうに思います。
防災庁が真の司令塔として効果的な対策を打つためには、現在各府省庁に分散している多岐にわたる事前防災施策の全体像を政府として正確に把握することが出発点となります。
これまで、我が国の災害対策は、各府省庁が個別の行政分野ごとに実施してきたため、縦割りによる施策の抜け、漏れが生じやすいという課題が指摘されてきました。個々の施策の進捗や効果を客観的に把握し、優先順位の見直しや資源配分の最適化に反映させていくとともに、過去の災害対応から得られた教訓を…
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- （上の発言）
162鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。
例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計画策定のプロセスは防災庁においても引き続き実施してまいります。
また、委員御指摘のとおり、計画の進捗管理は大変重要と考えております。そのため、これらの大規模地震対策の計画については、さきに申し上げた具体的な数値目標を含めて、各分野の専門家の意見をお聞きしながら各府省庁の施策の進捗状況や課題の共有などのフォローアップを定期的に実施していくほか、地方自治体などに対しましても情報提供や助言などを行っていくこととしております。
さらに、内閣府防災担当の人員などを拡充しまして発展的に改組する防災庁におきましては、勧告権を背景に、フォローアップにより一層力を入れ、各府省庁の施策の進捗状況や対策の抜け、漏れの把握などをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
163西園勝秀(中道)
ありがとうございます。まさに定量的把握というのは本当に大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
政府の基本方針において、防災庁には、司令塔機能を発揮するため、各府省庁に対する尊重義務を伴う勧告等の権限が付与される方針が示されました。この勧告権は、平時から各府省庁の取組の抜け、漏れを把握し、縦割りの弊害を打破して防災対策を強力に進めるための極めて重要な権限と認識しております。
しかしながら、同様の権限を持つ復興庁やデジタル庁においては、これまで他省庁に対して勧告権が行使された事例はないとされています。過去の報道等では、各省庁の方が政策に詳し…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に…
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165西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
本当にこの勧告権というのがまさに私は肝だと思っております。そのためにも、先ほど政府参考人の方から御答弁がありましたように、各省庁の施策が定量的に見える化されていることが私はすごく重要だと思います。定量的に把握ができていれば、例えば、進んでいないところに機械的に勧告を出すことが私はできると思いますので、そうすれば、例えば、仮に国交省が進んでいないときにも、牧野大臣も遠慮なく金子大臣に進めてくださいとはっきり言うことができる。客観的な指標こそが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。…
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