ありがとうございます。防災庁が立ち上がった際には、是非ただいまの施策を進めていただければというふうに思います。
防災庁が真の司令塔として効果的な対策を打つためには、現在各府省庁に分散している多岐にわたる事前防災施策の全体像を政府として正確に把握することが出発点となります。
これまで、我が国の災害対策は、各府省庁が個別の行政分野ごとに実施してきたため、縦割りによる施策の抜け、漏れが生じやすいという課題が指摘されてきました。個々の施策の進捗や効果を客観的に把握し、優先順位の見直しや資源配分の最適化に反映させていくとともに、過去の災害対応から得られた教訓を将来の備えに確実に生かしていく実効性あるＰＤＣＡサイクルの確立が大変重要です。
防災庁設置準備アドバイザー会議においても、関係機関による事前防災対策の抜け、漏れの把握や全体の進捗管理を行うとともに、個別災害への対応を中長期的、定期的に検証し、得られた教訓を次の備えにつなげるＰＤＣＡサイクルの構築が極めて重要であると指摘されております。
そこで、お伺いします。
防災庁は、これまで各府省庁が所管してきた事前防災施策について、既に一覧としてのリスト化を進め、施策の全体像を網羅的に把握されているのでしょうか。もし未完了であれば、新組織設置に向けてどのようなプロセスと仕組みで情報の一元化を図り、分野横断的な施策の全容を把握していくおつもりか、見解をお示しください。
さらに、施策の全体像を把握した上で不可欠となるのが、それらが確実に実行され、被害の予防、軽減に結びついているかを評価する進捗管理の仕組みです。防災庁は、各府省庁や自治体が実施する事前防災施策の進捗や効果を客観的かつ定量的にどのようにモニタリング、評価していくお考えでしょうか。外部有識者を交えた定期的な調査、審議の枠組みなど、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを機能させ、防災施策を確実に前進させるための進捗管理の在り方と具体的な体制について、政府の御見解をお聞かせ願います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
西園勝秀委員にお答えいたします。
防災庁の使命等について御質問がありました。
我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほかに、これから、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等、今後三十年以内に発生することが危惧されている大規模地震がございます。ですので、防災体制の抜本的な強化はまさに喫緊の課題だと思っております。
防災庁の使命は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだと思っております。
具体的に言えば、平時には、地域レベルでのリスク評価を行って、福祉や女性の視点も踏まえた避難所の運営体制の整…
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西園勝秀(中道)
大臣、ありがとうございます。力強い御決意を賜りました。
激甚化する自然災害や切迫する巨大地震に備えるため、防災庁には徹底的な事前防災の推進加速の司令塔としての役割が求められております。
これまでの行政体制では、国や都道府県が死傷者数などの被害想定を算出し、それに基づいて各府省庁が個別に政策を進めてきました。しかし、トータルパッケージとして地域の防災力が本当に向上しているのかを評価し、横断的に牽引する仕組みが弱いという課題が指摘されてきました。
ここで、お手元の資料一を御覧ください。
新たに創設される防災庁の取組として、シミュレーションに基づく地域…
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160鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要と考えております。
災害リスク評価の具体的な手法につきましては現在検討中でありますが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数などを算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、最も効果的で実効性の高い…
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- （上の発言）
161西園勝秀(中道)
ありがとうございます。防災庁が立ち上がった際には、是非ただいまの施策を進めていただければというふうに思います。
防災庁が真の司令塔として効果的な対策を打つためには、現在各府省庁に分散している多岐にわたる事前防災施策の全体像を政府として正確に把握することが出発点となります。
これまで、我が国の災害対策は、各府省庁が個別の行政分野ごとに実施してきたため、縦割りによる施策の抜け、漏れが生じやすいという課題が指摘されてきました。個々の施策の進捗や効果を客観的に把握し、優先順位の見直しや資源配分の最適化に反映させていくとともに、過去の災害対応から得られた教訓を将来の備えに確実に生かしていく実効性あるＰＤＣＡサイクルの確立が大変重要です。
防災庁設置準備アドバイザー会議においても、関係機関による事前防災対策の抜け、漏れの把握や全体の進捗管理を行うとともに、個別災害への対応を中長期的、定期的に検証し、得られた教訓を次の備えにつなげるＰＤＣＡサイクルの構築が極めて重要であると指摘されております。
そこで、お伺いします。
防災庁は、これまで各府省庁が所管してきた事前防災施策について、既に一覧としてのリスト化を進め、施策の全体像を網羅的に把握されているのでしょうか。もし未完了であれば、新組織設置に向けてどのようなプロセスと仕組みで情報の一元化を図り、分野横断的な施策の全容を把握していくおつもりか、見解をお示しください。
さらに、施策の全体像を把握した上で不可欠となるのが、それらが確実に実行され、被害の予防、軽減に結びついているかを評価する進捗管理の仕組みです。防災庁は、各府省庁や自治体が実施する事前防災施策の進捗や効果を客観的かつ定量的にどのようにモニタリング、評価していくお考えでしょうか。外部有識者を交えた定期的な調査、審議の枠組みなど、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを機能させ、防災施策を確実に前進させるための進捗管理の在り方と具体的な体制について、政府の御見解をお聞かせ願います。
162鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。
例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計画策定のプロセスは防災庁においても引き続き実施してまいります。
また、委員御指摘のとおり、計画の進捗管理は大変重要と考えております。…
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163西園勝秀(中道)
ありがとうございます。まさに定量的把握というのは本当に大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
政府の基本方針において、防災庁には、司令塔機能を発揮するため、各府省庁に対する尊重義務を伴う勧告等の権限が付与される方針が示されました。この勧告権は、平時から各府省庁の取組の抜け、漏れを把握し、縦割りの弊害を打破して防災対策を強力に進めるための極めて重要な権限と認識しております。
しかしながら、同様の権限を持つ復興庁やデジタル庁においては、これまで他省庁に対して勧告権が行使された事例はないとされています。過去の報道等では、各省庁の方が政策に詳し…
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164牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に…
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