ありがとうございます。
もっともっと皆様に使っていただきたいなと思いますし、改善したつもりでも、まだ改善を求める声も間違いなくこれからも出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、耐震改修制度について伺います。
大変重要な制度でございますけれども、まだまだ認知が低いのではないかなと思います。そして、手続も面倒だと。ある方は手続をするのに十五万円お金がかかったということも具体的に聞きました。
いざ命を守るときに、家の中にいて命をなくさないということは本当に大事なことだと思いますし、家が残れば、ごちゃごちゃした避難所に行かなくても何とか自宅避難で、自宅避難の方への連絡手段をどうするんだという課題はもちろん残っているんですけれども、避難所の運営、収容のことを考えても、安全な家にとどまっていただけることは大変重要なことだと思っています。
資料の14、赤い色のところで、耐震性不十分、戸建て住宅でいけば四百五十万戸ですね。済みません、資料をいただいたときは目標が令和十二年までとなっていたんですが、これは令和十七年までということで、変えてほしいと言われましたので、令和十七年までなんですが、何とか耐震改修を進めていただきたいです。
次のページ、15です。
これは、石川県の耐震改修制度のそれぞれ自治体ごとのもの。国として百十五万まで、たしか積雪地域だと出すんですけれども、全国で恐らく石川県が一番充実しているはずですが、できれば、皆様の御地元の自治体はどうかなと。百万いっていないところはたくさんございますし、十分の十ではない、二五％ぐらいしか出さないというところもたくさんあります。
是非ともこの制度をしっかりと底上げもしていただきたいし、周知もしていただきたい。南海トラフが想定の自治体のところでも百万いっていないところは結構あるんです。確かに津波などではどうしようもできない部分はあるかもしれないですけれども、能登では、耐震をしっかりしているところでは、少なくとも崖崩れ等や火事を除けば、家が倒壊することによってその部分で亡くなられた方はいらっしゃらなかったというふうに聞いています。
本当に大事な制度だと思うので、手続の簡略化や周知、そして金額の引上げをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
150
三谷英弘(自民)法務副大臣
先ほどは大変失礼いたしました。
ＳＮＳの偽・誤情報についてどのように対処していくかということに関して様々な議論があることは承知しておりまして、現行法上、いわゆる偽計業務妨害罪というものがそういう意味では最も適切に機能していることが前提としてお答えさせていただいております。
その上で、三年あるいは二十万円等々先ほど話がありましたけれども、法定刑は五十万円以下の罰金で三年以下の拘禁刑というところが上限でございますけれども、そういったことがよいかどうかという議論はこれから深めていただくにしても、現行法上、適切に求刑して対処していると承知しております。
以…
この発言のページ
151
近藤和也(中道)
ＱＲコードでお金をだまし取った人は、これはお子さんだったんです。子供から大人までみんなＳＮＳを使えるようになって、これが命を一刻も争うようなときに同様な例がないように、私も刑を重くすること以外アイデアは思いつかないんですけれども、その周知も含めて、教育も含めて、何とかお願いをしたいと思います。
次に参ります。
ボランティアの交通費補助についてですが、これは一昨年からスタートしていただいて非常にありがたいと思います。新幹線でも飛行機でも、ガソリン代も出していただけるようになって、今までは高速道路の分だけでしたよね。非常にありがたいんですが、ただ、現場の…
この発言のページ
152
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
ボランティアに対する交通費補助制度については、ＮＰＯ、ボランティア団体等の自主性を損なわないこと、民間資金による補助制度との役割分担に配慮しつつ、民間主体による被災地支援活動の裾野を広げ、活性化を図るために、令和七年一月に創設したものです。令和七年度において、第三回募集までに採択した延べ二百三十五件の補助事業に対する交付総額は約二千百万円となっています。
この交通費補助制度により、家屋の修繕作業等、被災者支援活動の活性化に一定の効果が得られた一方で、被災地で被災者の支援に携わる団体からは、申請に必要な書類の準備が煩雑であるといった…
この発言のページ
- （上の発言）
153近藤和也(中道)
ありがとうございます。
もっともっと皆様に使っていただきたいなと思いますし、改善したつもりでも、まだ改善を求める声も間違いなくこれからも出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、耐震改修制度について伺います。
大変重要な制度でございますけれども、まだまだ認知が低いのではないかなと思います。そして、手続も面倒だと。ある方は手続をするのに十五万円お金がかかったということも具体的に聞きました。
いざ命を守るときに、家の中にいて命をなくさないということは本当に大事なことだと思いますし、家が残れば、ごちゃごちゃした避難所に行かなくても何とか自宅避難で、自宅避難の方への連絡手段をどうするんだという課題はもちろん残っているんですけれども、避難所の運営、収容のことを考えても、安全な家にとどまっていただけることは大変重要なことだと思っています。
資料の14、赤い色のところで、耐震性不十分、戸建て住宅でいけば四百五十万戸ですね。済みません、資料をいただいたときは目標が令和十二年までとなっていたんですが、これは令和十七年までということで、変えてほしいと言われましたので、令和十七年までなんですが、何とか耐震改修を進めていただきたいです。
次のページ、15です。
これは、石川県の耐震改修制度のそれぞれ自治体ごとのもの。国として百十五万まで、たしか積雪地域だと出すんですけれども、全国で恐らく石川県が一番充実しているはずですが、できれば、皆様の御地元の自治体はどうかなと。百万いっていないところはたくさんございますし、十分の十ではない、二五％ぐらいしか出さないというところもたくさんあります。
是非ともこの制度をしっかりと底上げもしていただきたいし、周知もしていただきたい。南海トラフが想定の自治体のところでも百万いっていないところは結構あるんです。確かに津波などではどうしようもできない部分はあるかもしれないですけれども、能登では、耐震をしっかりしているところでは、少なくとも崖崩れ等や火事を除けば、家が倒壊することによってその部分で亡くなられた方はいらっしゃらなかったというふうに聞いています。
本当に大事な制度だと思うので、手続の簡略化や周知、そして金額の引上げをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
154
永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。
住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、工務店等がこの手続を自ら円滑に行うことができるよう、手続の流れや必要書類などをまとめたマニュアルを用意するなどの取組も見られます。
国土交通省としては、地方公共団体に対してそのような取組を情報提供するとともに、手続のサポートや合理化について働きかけてまいりたい…
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155近藤和也(中道)
ありがとうございます。何とか進めていただきたいと思います。
済みません、もう時間が参りまして、各政務官、副大臣、大変申し訳ございません。指定寄附金制度の活用について、公費解体について、臨時災害放送局、コミュニティー放送局の在り方について、宅地の復旧について、避難所管理データ等について、その他の質問もすることができなくて大変申し訳ございませんが、防災庁設置に当たって、今能登が抱えている問題はこれだけたくさんあるんだということで、是非とも皆様には、親身になっていただいていることは分かりますけれども、どんどん更にできないことをできるようにしていく、答えは現場…
この発言のページ
156
関芳弘(自民)
次に、西園勝秀君。
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