2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
人口減少、高齢化が進み、地方自治体が人員確保は難しいという声も届くような状態になってございます。災害時に必要な要員を確保することは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
防災庁は、平時には、地域レベルでの災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえまして、災害時の要員確保を含む事前防災について、勧告権も活用しながら、関係府省庁とともに自治体を支援し、個々の施策を推進してまいります。
例えば、国等から応援職員を受け入れる準備、あるいは自治体間で相互に応援するための仕組み、民間人材の育成、確保、民間との協定の支援などの取組を強化していくことを考えているところでございます。
このような事前の準備をしっかり行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地で確保されるよう、関係府省庁、自治体、関係機関等と緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行ってまいりたいと考えてございます。
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小里泰弘(自民)
いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。 被災者支援策の周知であります。 避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。そこで、阪神・淡路大震災では、復興への道しるべと称して対策集を段階的に作成をして、避難所等に配付し、支援策の周知を図りました。 アナログからデジタルへ時代も移行しておりますけれども、打ち出す支援策をいかに迅速に現場に周知をしていくか、利…
お答えいたします。 内閣府防災では、現在、平時より、各省庁が所管するものを含めて、被災者支援に関する様々な制度についてホームページで公表するなど、取組を進めてございます。 そして、いざ発災時には、被災者生活再建支援法の適用等について、報道発表やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速な周知を図っているところでございます。 発災時には、総務省において、特別行政相談窓口も設置していただいて、被災者支援制度の紹介を行っているところでございます。 防災庁におきましては、新たに情報発信を強化するために広報担当の参事官を設けることも検討してございます。自治体とか関…
27小里泰弘(自民)
大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。 東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところでありま…
人口減少、高齢化が進み、地方自治体が人員確保は難しいという声も届くような状態になってございます。災害時に必要な要員を確保することは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
防災庁は、平時には、地域レベルでの災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえまして、災害時の要員確保を含む事前防災について、勧告権も活用しながら、関係府省庁とともに自治体を支援し、個々の施策を推進してまいります。
例えば、国等から応援職員を受け入れる準備、あるいは自治体間で相互に応援するための仕組み、民間人材の育成、確保、民間との協定の支援などの取組を強化していくことを考えているところでございます。
このような事前の準備をしっかり行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地で確保されるよう、関係府省庁、自治体、関係機関等と緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行ってまいりたいと考えてございます。
29小里泰弘(自民)
続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。 防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。 平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるかを検証し、地域と一体となって事前防災の議論をリードしていくことが防災庁に求められると存じます。特に、自治体との連携、協働による事前防災の観点…
お答えいたします。
令和八年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算において、委員御指摘のとおり、防災力強化総合交付金を創設いたしました。
防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行ってまいりたいと考えてございます。
31小里泰弘(自民)
事前防災の観点から、個々にお伺いをしてまいります。 個々の河川における災害発生リスクの検証と改善は重要な課題であります。河川激特事業や県河川における大規模特定河川事業など、大きな効果を上げてきたと認識をしております。災害復旧事業における改良復旧事業の取組も進んできたと認識をするところでありますが、気候変動によって災害が激甚化をし、頻発化をしているわけでありますけれども、その気候変動のスピードに河川整備が追いついていない、そういう現況もあると思うところであります。 河川整備の進捗状況、そして今後、事前防災や再度災害防止の取組をどのように進めていくか、お…