衆議院 国土交通委員会 第5号
2026年4月15日・140 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 3発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月十五日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 冨樫 博之君 理事 加藤 鮎子君 理事 国定 勇人君 理事 高木 宏壽君 理事 武井 俊輔君 理事 田中 良生君 理事 福重 隆浩君 理事 住吉 寛紀君 理事 臼木 秀剛君 五十嵐 清君 伊藤 忠彦君 井上 貴博君 上田 英俊君 小里 泰弘君 加藤 竜祥君 菅家 一郎君 北神 圭朗君 熊田 裕通君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 白坂 亜紀君 高鳥 修一君 高橋 祐介君 土井 亨君 中山 泰秀君 根本 拓君 …
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冨樫博之(自民)これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房総括審議官岡野まさ子君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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冨樫博之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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冨樫博之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
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山本左近(自民)おはようございます。自由民主党の山本左近です。 本日は、国土交通委員会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、先月三月二十九日、鈴鹿サーキットで行われたＦ１日本グランプリについてお伺いいたします。 当日は、金子大臣にもお越しいただきました。大変御多用の中御出席いただき、誠にありがとうございました。 自動車は、我が国の経済を支える基幹産業であると同時に、多くのファンを魅了する文化でもあります。その両面を併せ持つのがモータースポーツで、その振興は日本にとって欠かせないものと考えております。…
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金子恭之(自民)国土交通大臣おはようございます。山本委員にお答え申し上げます。 Ｆ１世界選手権は、世界最高峰のモータースポーツであり、世界トップレベルの技術が結集した比類なき国際スポーツイベントであります。私も、四十年ぐらい前でしょうか、アイルトン・セナが全盛期の頃、毎週深夜、テレビで熱狂した一人であります。 毎年、国交大臣が出席をされております、今年は本年三月二十七日から二十九日の三日間にわたって三重県鈴鹿市で開催された、Ｆ１日本グランプリでは、大会特別名誉顧問を拝命をし、準優勝ドライバーへのプレゼンターとして出席をさせていただきました。夢のような思いでございました。 当日…
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山本左近(自民)ありがとうございます。 まさに、モータースポーツの迫力を味わっていただくだけでなく、観光の側面でありますとか、持続可能燃料、クリーンエネルギーについての環境の性能、また安全性についても通じて、大臣の方からも力強く応援をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。 続いて、未来の燃料の話をした一方で、やはり足下では非常に深刻な問題が起きています。イラン情勢の悪化による原油高騰で、国内の燃料供給体制も混乱を生じています。 今、政府全体では、総量の確保に全力で取り組んでいただいているものと承知しておりますが、現場の状況は刻々と変化しております。特に心配なの…
お答え申し上げます。 今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると認識してございますが、こうした状況におきましても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。 現在、私どもの方では、業界団体を通じて現状把握を進めておりまして、一部の事業者から、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられてございますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 国土交通省といたしましては、…
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山本左近(自民)ありがとうございます。やはり、軽油の安定的な確保ができる環境を更に進めていただきたいと思います。 今、御答弁の中で、支障がないという状況をお聞きしているということですが、やはり現場の声は様々ありますので、是非丁寧に拾っていただき、是非聞いていただき、対応していただきたいと思います。 あわせて、やはり燃料サーチャージなどの価格転嫁の面においても、現場からは、しっかりとここを進めていくに当たって、また課題等が出てくると思いますので、引き続き適切に対応いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 自動車の話をしてきましたが、まさに次は、道路につ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国道二十三号名豊道路は、昨年三月に全線が開通いたしました。名古屋から豊橋方面へのアクセス向上や沿線地域の工業団地開発、企業誘致の進展、並行する現道の交通環境の改善など、様々な効果が発揮されております。 三河港へのアクセスを担う国道二十三号豊橋バイパスについては、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間での渋滞が発生しており、現在、当該区間の四車線化に向けて、大清水高架橋の橋梁上部工事などを進めているところです。 引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い四車線化を目指して整備を進めてまいります…
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山本左近(自民)ただいま御答弁いただきました。まさに物を運ぶ物流の中心拠点でございます。物づくりの生産拠点、また農業等でも中心地であり、この浜松湖西豊橋道路についても、今後についてしっかりと御理解いただき、そして進めていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 今、道路のお話をさせていただきましたが、やはり、今、道路工事事業を含む建設業界全体で、イラン情勢の悪化によって、様々な物が入らなくなっている、物の価格が上がっているという状況がございます。そのうちの一つが、道路の整備や維持管理については欠かせないアスファルトの問題です。 …
お答えいたします。 建設業においては、委員御指摘のアスファルトを始め様々な石油製品等を使用することから、業界団体などから、今般の中東情勢に起因する価格高騰等について懸念の声が寄せられているところでございます。 このため、先月、全ての公共工事発注者に対し、今後の状況に応じて、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、文書で要請を行いました。 また、国土交通省の直轄工事においては、単品スライド条項の適用について、購入した月の物価資料単価の代わりに実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とすることにより、短期的な価…
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山本左近(自民)楠田局長、ありがとうございます。今御答弁いただきました中で、やはりアスファルト等を含む石油関連製品が、物がだんだん入らなくなっているという現状、そして価格が高騰している現状を把握していただいていること、まずは感謝を申し上げます。 その上で、やはり先月もスライド条項に関しても要請をいただいたということですが、しっかりと、ここが現場の隅々までこういった価格転嫁も含めて行えるように、今後も引き続き働きかけをしていただきたいと思います。 私も、つい昨日ですが、建設関係の方とお話をしましたら、やはり来月以降の見通しについて非常に不安を抱えている、特に、価格もそ…
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冨樫博之(自民)次に、犬飼明佳君。
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、辺野古沖転覆事故についてお伺いをいたします。 三月十六日、沖縄県辺野古沖で発生した船舶二そうの転覆事故により、貴い命が失われたことに深い哀悼の意を表します。 二〇二二年の知床半島沖での遊覧船沈没事故という痛ましい教訓を忘れてはなりません。あの事故を受け、本委員会においても真剣な議論が重ねられ、二〇二三年五月には海上運送法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法改正の柱は、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、そして輸送の安全確保違反に…
お答えいたします。 まず、事実関係といたしまして、今般転覆事故を起こした二隻、平和丸と不屈を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われておりません。 その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、まず他人の需要に応じたものであるか、また反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断することから、本船舶の運航実態について、現在関係者に対する事実関係の確認を進めております。 なお、この事実関係の確認といいますのが、立入検査等の権限には基づかない任意の事実確認でございますので、先方関係者が海上保安庁の…
このことを踏まえた上で、今回の事故を受けて再発防止策をどのように考えているのか、国土交通大臣に見解をお伺いをいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣犬飼委員にお答え申し上げます。 令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。 …
法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。 次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。 三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解…
大綱の第一の柱として、徹底的な物流効率化が掲げられ、積載効率を三〇年度に四四％まで引き上げる目標が示されました。特に、自動運転トラックや自動物流道路はその目標達成の大きな柱になると思われます。自動運転トラックは、幹線輸送への社会実装が進めば、物流効率の劇的な向上が期待をされます。本年三月には、レベル２自動運転トラックが関東と関西を結ぶ約五百キロの高速道路で、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度もせずに、自動運転のままで完走を成功しました。 現在、新東名高速道路で行っているレベル４自動運転トラックの実証実験の進捗状況と、自動運転サービスの実装までど…
お答え申し上げます。 国土交通省では、本年一月、金子国土交通大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げ、自動運転の取組について積極的に進めているところでございます。 自動運転トラックについても、新東名高速道路において、我が国初となる道路インフラと連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を開始するなど、その実現に向けた取組を進めております。 この実証実験では、車両側と連携し、大型車が苦手とする本線合流や車線変更におけるインフラ側からの支援を行い、円滑に合流できる割合が三割増加するなど、一定の有効性を確認したところです。 今年度は、新東名高…
自動物流道路については、新東名高速道路の建設中の区間における二〇二七年度までの実験実施に向けて、昨年度は、国土技術政策総合研究所の試験走路等において、無人荷役機器による荷役作業の効率化や運搬機器の自動走行等の実証実験を行ったと承知をしております。 実証実験も踏まえ、実装に向けた事業環境を整備することが必要となりますが、トラックドライバー不足の解決やカーボンニュートラル実現の切り札とも言える自動物流道路の実現に向け、国としてより一段の取組推進が求められると考えられます。どのような取組を行っていくのか、またそのロードマップをどのように考えているのか、お伺い…
お答え申し上げます。 自動物流道路は、物流の将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な社会課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け、検討を進めております。 昨年七月には、有識者検討会において、自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針などについて提言の取りまとめをいただきました。昨年五月に設置した官民コンソーシアムにおいては、提言を踏まえ、ビジネスモデルや実証実験の方向性などについて民間事業者と議論しているところです。 コンソーシアムでの議論も踏まえつつ、昨年度の実証実験では、一定の条件下で自…
地域のラストマイル配送は、総合物流施策大綱においても、最も深刻かつ喫緊の課題の一つとされています。特に、過疎地における配送網の維持と都市部における再配達による非効率性は、物流の持続可能性を脅かす最大のボトルネックであります。 過疎地域では、荷物量が少ない一方で走行距離が長く、民間企業単独では赤字が避けられません。大綱では共同輸配送の推進を掲げていますが、競合他社が手を取り合うだけでは限界があります。地方自治体が主体となり、バスやタクシーを活用した客貨混載や公的資金による維持補助など、民間任せにするのではなく、国がナショナルミニマムとして位置づけ、配送網…
お答え申し上げます。 本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、「物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、我が国の社会経済活動のために不可欠な公共性の高いサービスである。」こと、また、「地域にとって不可欠な輸送力の確保や物流サービスの持続可能な提供などを実現するための取組を早急に進めていく。」ことなどが盛り込まれてございます。 このため、国土交通省におきましては、荷主、物流事業者、地方公共団体などの地域の関係者が共同して実施する共同輸配送や、バス、タクシーを活用した貨客混載のほか、過…
物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。 日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。 デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。企業向けアドレスはひもづけら…
お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。 本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流のデジタル化、自動化、機械化等を通じた業務効率化を進めることとしてございます。 国土交通省といたしましては、御指摘のデジタルアドレス…
次に、多重取引構造是正に向けた具体的な取組についても伺います。
物流業界における多重取引構造は、実運送を担うドライバーの低賃金や長時間労働を招く元凶であり、最もメスを入れなければならない聖域であります。
今回の大綱で示された多重取引構造の是正とは、具体的に何次請までを許容範囲と考えているのか、建設業界のように、実質的な工事を行わないペーパーカンパニーによる中抜きを禁止するような、より踏み込んだ規制を導入する考えはないのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたトラック運送事業における多重取引構造は、実運送事業者の適正運賃の確保を妨げ、ドライバーの賃上げを阻害する一因と考えられ、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 このため、昨年四月から施行されました改正物流法におきまして、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけることで、多重取引構造の可視化を図っているところでございます。 さらに、昨年六月に成立しましたトラック適正化二法に基づきまして、再委託の回数を二回以内に制限する努…
例えば運賃の三割以上が管理費として中抜きされているような不当な商慣行が判明した場合、政府はそれを是正させる強力な法的権限を持っているのか。特に、実運送を担う事業者が、元請からの圧力を恐れて、下請法や物流法違反を通報できない実態があるのではないか。トラック・物流Ｇメンによる監視、是正指導の強化だけでなく、例えば匿名通報に基づく抜き打ち査察や多重下請を解消した企業に対する税制優遇、補助金加算といった、硬軟織り交ぜた具体策が必要ではないかと考えますが、これについて政府の見解をお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 国土交通省では、トラック運送事業者が適正運賃を確保できるよう、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めてございます。 また、本年一月から施行されました中小受託取引適正化法においては、荷主からの運送の発注行為も同法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者に対する報復措置の禁止などの規定が盛り込まれているところでございます。 さらに、国土交通省では、トラック・物流Ｇメンにおいて、トラック事業者への電話調査や国土交通省ホームページに設けた通報窓口に寄…
ここまで、総合物流施策大綱、特に集中改革期間が始まりますので、様々質問をさせていただきました。とにかく実効性を高めていただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 次に、自家用ダンプカー等の貨物自動車運送事業法における取扱いについてお伺いをいたします。 本年四月一日より施行された改正貨物自動車運送事業法は、いわゆる白トラ規制を強化し、無許可運送に対する是正を図るものであり、物流の適正化や安全確保の観点から重要な改正であると認識をしております。 一方で、建設現場を中心に、個人事業主による自家用ダンプカーや産業廃…
お答え申し上げます。 現行制度では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を営む場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可等を受けることが必要であり、この許可等を得ずに他人の貨物を有償で運送するいわゆる違法白トラを行った者については、貨物自動車運送事業法に基づく罰則が科されることとなってございます。 御指摘ございました本年四月一日から一部施行されますトラック適正化二法につきましては、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものでございまして、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません…
現実的には、緑ナンバーへのハードルというのは非常に高いというふうに感じております。
実際に、建設現場では白ナンバーのままで運送を行っているダンプも見かけます。白ナンバーで仕事ができるのであれば、そのまま継続したいと思う事業者もいるかというふうに思います。
そこで、最後の質問にさせていただきます。
自家用ダンプや産業廃棄物の輸送について、どのような条件であれば白ナンバーのままで運送できるのか、お伺いをいたします。また、荷主側も含め、違法にならないように周知を図る必要がありますが、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 本年四月一日から一部施行されましたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものであり、先ほども申し上げましたとおり、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 すなわち、トラック適正化二法の施行後におきましても、他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業を営む場合には貨物自動車運送事業の許可等が必要である一方で、運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に附帯して行われるものである場合等には許可等は不要という取扱いについては、従前のままでございます。 …
物流、建設、両面からしっかりと正しい情報発信を適切に行っていただきますことを重ねて要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、福重隆浩君。
中道改革連合の福重隆浩でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 私は、三月の十日の大臣所信における質疑において、中東情勢における国土交通省の初動対応についてお伺いをいたしました。エネルギーは我が国にとって極めて重要な基幹物資であります。だからこそ、これを単なる個別政策ではなく国家的な危機として捉え、様々な省庁が一体となって国民生活を守る、日本経済を守るというメッセージが必要だと思い、総理を本部長とする対策会議の設置を求めました。 その後、三月二十四日に初めて第一回目の中東情勢に関する関係閣僚会議等が開かれ、金子大臣も国交省の取組や業…
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金子恭之(自民)国土交通大臣福重委員には、様々な現場に寄り添い、様々な声をお届けいただきまして、本当にありがとうございます。 燃料油、石油製品といった重要物資は、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部の事業者から、燃料の供給停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であると認識をしております。 国土交通省におきましては、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに設けた相談窓口などを通じた状況の把握を行い、流通の目詰まりの解消を図っております。 また、国民、事業者の供給不安の解消に向け、関係省…
御答弁ありがとうございました。 本当に、ナフサはいろいろな製品に分かれてまいります。そういった中で、何が優先順位があるのかとか、どこが目詰まりを起こしているのかとか、そういったことをしっかりと調査をした上で、優先順位をつけて、本当に不安を解消していくということが、私は何よりも重要だというふうに思っております。 今も大臣のお話もございましたけれども、先日、総理からは、赤澤大臣と金子大臣には、シンナーの目詰まりがどのような状況なのか、早急に調査するよう指示が出されていると思います。現状はどうなっているのでしょうか。ある企業からは、国土強靱化予算に影響はな…
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金子恭之(自民)国土交通大臣シンナーにつきましては、先週十日の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理から、先ほど御紹介がありましたように、私と赤澤経済産業大臣に対しまして、塗料用シンナーについて、どこで流通の目詰まりが発生しているのか特定の上、一刻も早く、総力を挙げて目詰まりを解消するよう指示があったところでございます。 シンナー等の流通の目詰まりの解消に向けては、経済産業省において、原料の供給見通しの確認や、溶剤等関係事業者への安定供給の要請などに取り組んでいます。 また、国土交通省においても、こうした経済産業省の取組と連携をいたしまして、建設、住宅関連団体に対し…
御答弁ありがとうございました。 ただいま述べましたアンケートに関しまして、昨日、中道の階幹事長、そして公明の西田幹事長が記者会見を行いまして、階幹事長のコメントでは、高市首相は原油が入ってくるから大丈夫だみたいなことをおっしゃっておられますけれども、現場の声を聞いてみると、かなり深刻だ。特に、もう仕事がなくなってきて、雇用がもうなくなってきている、雇用調整助成金の支給も必要だというような、切実な声まで上がってきているというような実態に即した対応というものをスピード感を持ってやっていただく、これが私は何よりも大事だというふうに思います。 とにかく国民そ…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官お答え申し上げます。 トラック運送業は、令和七年九月に中小企業庁が実施した調査では、委員御指摘のとおり、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、他の産業と比較して依然として価格転嫁が進んでいない状況にございます。 このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された取適法を契機として、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 また…
ありがとうございました。 今、本当に、物流業界はもう二重苦、三重苦、四重苦にさらされているような厳しい状況でございます。そういった中で、本当に物流を守らなければ経済の血流が止まってしまう、そういうような危機感を持って、しっかりとこの取適法ですとか適正価格制限法、こういったものをしっかり運用できるように頑張っていただきたいと思います。 私が聞くと、いろいろなＧメンの方、本当に頑張っていただいている。だけれども、Ｇメンの方々の例えばアンケート調査では、先ほどもちょっと述べましたけれども、業者さんが荷主さんに対して価格交渉を申し入れましたかとか、それを受け…
お答え申し上げます。 気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動について観測結果と将来予測を取りまとめた報告書である日本の気候変動二〇二五を作成、公表しております。 この報告書を見ますと、まず観測結果については、これまでの日本における大雨の発生頻度や強度は高まっていると評価しております。例えば、最近十年間の一時間当たり五十ミリ以上の大雨の発生頻度は、一九八〇年頃と比べて約一・五倍程度に増加しております。また一方、降水がほとんどない日も増加しておりまして、一日の降水量が一ミリ未満の日の年間日数は百年当たり九・二日増えている。トータルで申し上げますと…
ありがとうございました。
今御答弁いただきましたが、私は、今後、気候変動と国交省の政策の向き合い方は大変重要になるのではないかというふうに思っております。実際に、気象衛星によって予測精度の向上につながっていると思いますが、現状はどれくらいの時間軸で予測がされていて、今後その精度はどうなっていくのでしょうか。また、気候変動の情報発信や周知活動の取組について教えてください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、近年、気候変動の影響により、極端な大雨の発生頻度や強度が高まっているところ、台風や線状降水帯による大雨の予測精度の向上が防災上喫緊の課題となっております。そのためには、観測、予測、双方の技術向上が必要でございます。気象庁では、気象レーダーの更新及び強化やスーパーコンピューターの更新等を進めるとともに、雨のもととなる水蒸気観測で、世界最先端の能力を持つ次期静止気象衛星ひまわり十号の整備を進めております。 これらの取組を通しまして、例えば線状降水帯に関する予測情報については、現在、半日前の予測に関する情報…
ありがとうございました。 今情報提供に努めるということでございましたけれども、気象庁が発表する防災気象情報、キキクルというのがございますよね。これは、大雨による土砂災害や浸水害、洪水害の危険度を五段階で色分けし、地図上にリアルタイムで表示する、私は大変有益な情報であるというふうに思っております。こうした情報を私は個人向けのパーソナルアラートとして、プッシュ型で直接住民に届けることができれば、災害時における迅速な避難行動につながり、大変有益であるというふうに思っております。 先ほど、最先端のひまわり十号がこれから活動するというような形の中で、こういった…
お答えいたします。 全国の渇水の状況についてでございますが、昨夏の後半以降、九州から東日本太平洋側の広範囲で顕著な小雨となってございます。特に、東海、近畿太平洋側、四国、九州南部では、十二月末からの四週間の降水量が、この時期として三十年に一度程度の顕著な小雨となりました。 四月十四日現在、全国百九の一級水系のうち十水系で渇水調整会議を開催し、取水制限や節水の呼びかけを行っているほか、愛知県、奈良県、愛媛県、香川県及び福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水などの対策が実施されているところでございます。 次に、水資源確保についてでございますが、…
次の質問に入ります。 私たち中道では、気候変動の危機と直視し、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことを目指しています。 その上で、実際に緊迫している気候変動の現状、降雨量が増えていることや渇水を踏まえた上で、新たに見直されている全国の河川の整備計画について伺います。 日本の最大の流域面積を持つ利根川は、一都五県にまたがっており、その出口となる河口部には、産業、人口、資産が集中しております。昨今の気候変動もあり、いわゆる線状降水帯やゲリラ豪雨の発生などを受けて、急な大雨に対応するよう、上流ダム群等で一時的に水をためておくための容量が見直されたことも聞い…
お答えいたします。 今後、気候変動により降水量の増加が見込まれており、現在、これを踏まえた治水計画の見直しを進めております。 利根川では、長期的な河川整備の目標を定める河川整備基本方針を令和六年七月に、今後二十年から三十年程度の間に想定する具体的な整備内容等について盛り込む河川整備計画を令和七年三月に、それぞれ変更してございます。 河川整備計画については、基準点となる八斗島地点における目標流量を毎秒一万七千立方メートルとしていたところ、気候変動により予測される将来の降雨量の増加等を考慮しても、目標とする安全度を低下させないよう、毎秒二万一千二百立方…
ありがとうございました。ちょっとこの後、気候変動の河川計画、もっと具体的にお聞きをしたいなというふうに思っておりました。また次の一般質問のときにそういった質問もさせていただきたいと思っておりますけれども。 私の地元では、群馬県では八ツ場ダムが一度中止となり、その後事業が再開され、関係者の努力によって事業が進められ、二〇一九年の台風十九号の折には、ダムサイトがその直前に完成し、奇跡的に利根川の氾濫を食い止めることができました。是非、予断を持たずに今後の対策を進めていただきたいと思います。 ある意味では今本当に群馬では、あるダム群を、どのぐらいの貯水量が…
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冨樫博之(自民)次に、奥下剛光君。
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奥下剛光(維新)日本維新の会の奥下でございます。 本日は、明日で辺野古の転覆事故が一月になりますが、この件についてお尋ねしたいと思います。 まず初めに、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、まだ今なお、けがをされて治療中の皆様の一日でも早い御回復をお祈りしたいと思います。 学校現場において常に安全が求められる中、痛ましい事故が起きてしまいました。今後二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、関係省庁の皆様にも御協力いただきますよう、お願い申し上げます。また、今現在調査中のこともあるとは思いますが、でき…
お答え申し上げます。 委員御指摘の乗船プログラムにつきましては、同志社国際高校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースの中の活動であると承知しております。 本乗船プログラムにつきましては、生徒が前半、後半の二班に分かれて、各班二隻で海上から辺野古基地の様子を見学する予定であったものと承知しております。 学校がかねてからつながりのあった不屈という方の船の船長の提案を受けて実施をしており、本乗船プログラムの部分は、学校が直接契約の上手配を行っているもので、旅行代理店は関与していなかったと承知をしております。 その上で、御指摘の同プログラム…
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奥下剛光(維新)そうしましたら、あわせまして、事故時の刑事責任の所在がどうなっていたのか教えてください。
お答えいたします。
今般の転覆事故につきましては、今現在、中城海上保安部において業務上過失致死などの容疑で捜査をしております。
捜査に関することですので、捜査の進捗あるいは今後の見通しなどの詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、引き続き、海上保安庁として、法と証拠に基づき捜査に全力を尽くしてまいります。
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奥下剛光(維新)本当に残念なのが、知床の事故が起こったのが令和四年、令和五年から始まっているということで、学校自体が、きちんと当時指導もいろいろ入ったと思いますが、全然それを生かされていない、知床の教訓が生かされていないということが本当に非常に残念だなというふうに思っております。 修学旅行などにおける外部事業者を利用するときには、学校、先ほど旅行会社も関知していなかったということですが、旅行会社に対して法令適合性や安全管理体制を徹底していただくよう、また責任の所在も明確化させていただくように指導していただきますようにお願いいたします。 次の質問に移ります。 転覆し…
当日、海上保安庁では、辺野古沖合の海上警備、これを実施中の中城海上保安部所属艇が平和丸及び不屈の航行を認めたことから、波が高かった状況を踏まえて、安全に十分注意して航行するように拡声機を用いて複数回、二隻に声が届くような距離を保ちながら注意喚起を実施しております。 注意喚起の実施をした後、所属艇は警備の観点からしばらく両船と並んで並走しておりましたが、その後この二隻が沖合へ向かったため、漂泊しその場にとどまって動静を監視しておりました。 注意喚起の際に、所属艇に乗船中の海上保安官は平和丸及び不屈に若者が多く乗船している状況は認めております。ただ、それ…
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奥下剛光(維新)この五年で、私は二度ほど辺野古に視察に行っております。そのときに、海保の方からは、対岸のゴルフ場のテラス席からいろいろ見せていただきました。これは船で見に行けないんですかと言うと、やはり常に波が高いですし、作業船が常に出入りしているので危険なんです、ですからそういったことはやめてくださいというふうにはっきり言われました。 ですから、常に、警報が出ていたとかどうか関係なく、危ない場所であるという認識はあったんだと思うんですね。ですから、こういったところをもうちょっと、海保の権限を越えているのかもしれないですけれども、ちょっとした調べをすれば未然に防げたん…
お答えいたします。 今委員御指摘のこの二隻につきましては、海上運送法の事業登録は行われていないというのはそのとおりでございます。 一方で、親族や知人を無償で運送する自家用運送などにつきましては、それ自体は事業性を有しない運送行為として海上運送法の適用外となります。したがって、事業登録が行われていないということをもって、全ての運送行為が海上運送法違反に該当するものではないというところでございます。 その上で、御提案のありました事業登録をしていない、しているかどうかを、例えば利用者の目から見て分かりやすくするということの必要性や重要性については十分認識…
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奥下剛光(維新)先ほど申し上げたように、常に危険なところだったので、臨時制限区域、こういったところでは、本当にそういった何か外部から見ても分かるような、乗船する側も分かるような可視化をしていただくようにお願いしたいと思います。罰則適用の運用の在り方とか、不適切な行為の防止に向けて徹底した御指導をお願いいたします。 次の質問に移ります。 先ほど申し上げたように、登録がないということは、旅客を乗せることを前提とした安全基準をクリアしていないということだと思うんですね。登録がなければ、当然、乗船傷害賠償責任保険の加入義務もないわけなので、実質的に無保険状態の船に生徒を乗せ…
お答え申し上げます。 旅行業法に基づく標準旅行業約款におきましては、旅行会社の責任の有無にかかわらず、企画旅行参加中の事故により身体に被った損害に対しましては、一定の場合を除きまして特別補償規程により補償金を支払うこととされているところでございまして、今回研修旅行を受注した旅行会社の約款にも同様の規程が設けられているところでございます。 また、これとは別に、今回の研修旅行に当たりましては、学校側は旅行会社からの勧めにより、旅行参加者が旅行中に死亡等した場合に保険金の支払いを受けられる国内旅行保険に加入していると承知しているところでございます。 今回…
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奥下剛光(維新)災害救済給付制度とか、これは加入していない学校もまだまだあるというふうに聞いておりますので、是非加入率を上げていただきますよう、各学校にも御指導いただけたらなというふうに思います。
ほかにも、同様なプログラムを他校でも行っていた可能性、これについて把握しているのでしょうか。
御指摘の事案に関しましては、現時点において文部科学省において具体的な情報は把握しておりません。
その上で、先般発出した通知におきましては、新年度に当たり安全の確保のために配慮いただきたい点や、教育活動として適切に計画、実施していただくに当たって留意していただきたい点について、全国の教育委員会や私学担当部局等に対して周知したところです。その中で、船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきということも申し上げております。
これらの趣旨に照らして、全国の学校における校外活動の安全確保等を徹底してまいります。
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奥下剛光(維新)学校教育の中で政治的活動、こういったことが行われることのないよう、是非強く指導していただきたいと思います。従わないときには、これから始まる教育の無償であるとか私学補助の助成金などの対象外とするなど、強い御指導をしていただきたいというふうに思っております。 辺野古基金の協賛団体、これは四四％が教職員組合というところとかも見ると、やはりほかの学校もやっていた可能性というのは否定できないというふうに私は思っております。そういった会社に調査に入られて、いろいろ調査資料を持っていかれ、調査中だと思いますけれども、そういった学校もきちんと洗いざらい出していただいて…
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金子恭之(自民)国土交通大臣奥下委員も先ほどお触れになりましたけれども、令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今回の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 今般のような事業登録のない船舶による事故被害を防止するためには、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、そのための具体的な対策については、現在進めております事故船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な…
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奥下剛光(維新)ありがとうございます。 本当に今回、まだまだ調査中なのであれですけれども、今出ている情報だけでもいろいろな問題が見えてきているなというふうに思っております。こういった会社、ボランティアでやっていたとおっしゃっていますが、実は日当を払っていたとか、そうするとまた別の問題も出てくると思いますし、何より、今回、二度と起きないように検証していく第三者委員会、これが弁護士三人だけということで、知床のときは専門家も入っていただいて検討委員会を立ち上げていただきましたけれども、本当に、何か学校の不誠実な対応とかを見ていると、自分たちの弁護団を雇っているふうにも取られ…
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冨樫博之(自民)次に、臼木秀剛君。
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臼木秀剛(国民)国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。今日もまたよろしくお願いをいたします。 先ほど来ありますとおり、犬飼委員、また今奥下委員もあったとおり、辺野古の転覆事故について、改めてお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、また御遺族の方に対して、私も、いわゆるｎｏｔｅということで、ＳＮＳでいろいろな、御遺族の方が体験されている今の現状をつづられておるのを拝見しておりますけれども、本当に痛惜の念に堪えません。 先ほど来あったとおり、知床の遊覧船事故を受けて海上運送法が改正され、規制が強化されています。この法の適用関係、先ほど来答…
お答えいたします。
法律の改正の点は御指摘のとおりでございまして、令和七年四月以前は届出事業者かどうかということでございました。
先ほど登録事業者ではないということを申し上げましたけれども、令和七年四月以前でも届出はない事業者であったということでございます。
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。先ほど、少し早めに答弁をいただいているんですが。 今回の事案について言えば、内閣府沖縄総合事務局運輸部によると、二隻は登録していなかった、そして、運航するヘリ基地反対協議会側は、高校生らを乗せる平和学習はボランティアだったためと釈明したという報道がありました。 先ほど少し御答弁いただきましたけれども、改正前の時点で、届出制度のときに届出をされていれば、これはみなし登録事業者ということで、令和九年四月一日までそもそも登録の必要性がないというか、できれば早くやっていただくべきではあると思いますが、なければ運航ができないということでは…
お答えいたします。
報道などの件は私どもも承知をしておりまして、そういうような考え方では、要は他人の需要に当たるのではないかとかということは認識はしておりますけれども、先ほど私の答弁で申し上げたとおり、事実関係を確認をしてから確認をしたいということでございまして、先方関係者の事実確認をしたいと思っておるところでございます。
他人の需要とともに、無償か有償かは関係ないということはおっしゃるとおりでございますが、あとは、反復継続して事業としてやっているかどうかという点も確認が必要だというふうに考えているところでございます。
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた事業性というのは、ちなみに法律上でいえばどこの条文でどの要件に当たってくるのかというところを、少し議事録にも残したいので御説明いただいてよろしいでしょうか。
お答えいたします。
申し訳ございません、一点、現在、ちょっと今条文が手元にないので、何条というのはまた後ほど御説明させていただきたいと思いますけれども、通常、事業については、事業性というものは反復継続というふうな考え方でやっているところでございます。
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 今回、まだ捜査中であったり、また、先ほど任意でいろいろお聞きをしているという状況の中なので、何か明言できることも少ないとは思いますけれども、私が今回の件を受けて思うのは、個人が憲法上保障される自由、権利という活動をされるのは、これは認められて当然でありますけれども、それが、ちょっと抽象的な話になって恐縮ですけれども、他者の自由、権利と衝突するときには、これはもう無制限ではない、当たり前の考え方だと思っています。 先ほど奥下委員からもありましたけれども、波浪注意報ですかが出ている中で、しかも現場の海域というのはなかなかやはり運航…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほど来お話ししておりますけれども、令和四年四月に発生した知床遊覧船事故を受けて、二度とこのような事故を起こさないという決意の下で、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 こうした事故の再発防止のため、まずは、学校関係においては、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会に対して、修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点から海上運送法の許認可を受けた事業者を選定すべきであるということの周知を図ったところでありますが、また、全般的な再発…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。大臣、済みません、私がちょっと飛ばしかけた質問の御答弁もいただき、ありがとうございました。 おっしゃるとおりで、規制やルールをきちんと作っても、これがやはり現場できちんとワークをしなければいけないと思いますので、特に厳しい局面にある現場の皆様方が、これはルールは、決まったルールですから、そのルールを守らない者に対してはやはり厳正に、そしてルールを守っている方に対しては寛容に対応するという当たり前のことですので、このお取組についても是非、我々も協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問は少し変わ…
お答え申し上げます。 民間施設直結スマートインターチェンジは、民間事業者の発意により、発意した民間事業者や、地方公共団体、高速道路会社の負担の下で整備するものであり、整備促進を通じて、物流などの生産性向上や地域の活性化を図るものであります。 委員御指摘のとおり、活用件数が少ないことから、物流施設などの地域開発に取り組む民間企業に対してヒアリングを実施いたしました。そうしたところ、高速道路と直結できるのは魅力的であるという声もある一方で、民間施設への直結路の整備負担が大きいこと、あるいは、全体として投資回収が困難という意見も賜っております。 一方、ま…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 先ほど御質問もあったところですけれども、自動運転というのがこれから、これも前回少し聞きましたけれども、進んでいく中、二〇二六年以降可能な限り早期に自動運転を進めていくということで、これは高速道路内のみでレベル４、無人で運転をするということで、今民間の実証実験も行われており、先ほどありましたけれども、東京―大阪間も初めて成功したということであります。 この他社さん、他社さんというか、ちょっと別の企業ですけれども、いろいろな企業でやっている中で、民間の実証実験でも、自動運転自動車の稼働率をやはり最大化するオペレーションが必要だとい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動運転は物流の分野において、トラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えてございます。 このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二六年以降の可能な限り早期に高速道路におけるレベル４の自動運転トラックを社会実装することを位置づけているというところでございます。 これに向けまして、国土交通省では、自動運転トラックの社会実装に向けて、一人で複数の車両の遠隔監視等を行う実証事業への支援を行うととも…
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臼木秀剛(国民)種々のお取組、また民間等の連携をされているということも承知をしておりますが、これからますます人手不足、人手が足りなくなってくるというのは、これはもうやむを得ないことで、当然想定されていることでありますので、いろいろなシステム、ハード面の整備というのは当然大切ですが、そのときにはやはりソフト、人のところをどのように人手をかけずにというような、これが本来の目的があるはずですので、そこの部分のところからのハードの整備というのを、この観点だけは是非引き続き取組を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ちょっとまた話題は変わりま…
お答えいたします。 道路除排雪に関する課題につきましては、委員御指摘のとおり様々なものが考えられるところでございますが、その中でも、全国的に人口の減少や高齢化が進み、除排雪作業の多くを担ってきた建設業においても、技能者が減少、高齢化する中で、重機オペレーター等の深刻な人手不足や技能の習得、伝承がますます重要な課題になってきているものと認識をいたしております。 また、人口の減少や高齢化が進む中でも建設業者などが除排雪作業を担い続けていくために、省人化等の新技術の開発、普及をしっかり進めていくことも大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでご…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 今、省人化ということでお話しいただきまして、今各地で様々な取組をしていただいており、北海道でもｉ―Ｓｎｏｗということで、ＡＩ等の実証実験であったり、道路除雪に対しての、今では二名運行しなきゃいけないところを何とか一名で、デジタルを活用してできないかというようなお話も進んではきていると承知をしています。 一方で、先ほど少し挙げたオペレーターの教育、研修機会確保ということでいうと、こうやっていろいろな機器をつけていくとそもそもの機器の値段が高くなるので、訓練をするときに、なかなか、事故といいますか機械を壊すことがあるとかなり高価に…
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金子恭之(自民)国土交通大臣私は熊本の出身ですので、年に一回、二回積もればいい感じで、二センチ、三センチ積もるともう交通が麻痺してしまうような状況の中でありますが、今年一月、大雪が降るであろうという注意報等の中で、官邸においても閣僚会議、そして国土交通省の中でも、しっかり豪雪に対する情報を発出するとともに、それに備える自治体に対する支援等々も含めて体制を整えてまいりました。 私もこの冬、北海道札幌、岩見沢、秋田、能登半島と豪雪の状況を見させていただいて、大変な状況であるということを認識をしたところでございます。 道路の除排雪を迅速に進めることは、大雪発生時の人流、物流確保に必要…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。今いろいろ取り組みをいただいているということを改めて感謝を申し上げます。 なかなか、やはりこれは雪国でないと理解をいただけないと思いますし、何でそんなところに住むんだと言われれば、本当に大切な土地ですので、これは自然と向き合いながら、やはりその土地でしかできないことというのはたくさんありますので、こういった自然と向き合いながらもやっていくという中で、先ほどもお話をいただきましたが、重機は扱えても、やはり除雪、排雪というのはまた別途のスキルといいますか経験等が必要になってきますので、こういったところの訓練についても是非御支援を賜れれ…
お答え申し上げます。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年、二〇一二年の六月に工事実施計画を認可いたしまして、着工したところでございます。その工事実施計画を認可した際には、工事の完成予定時期につきまして、新青森―新函館北斗間の開業からおおむね二十年後としているところでございました。これは、当時、新青森―新函館北斗間の完成、開業時期が平成二十七年度末、二〇一五年度末頃と見込まれていたことを踏まえますと、おおむね二〇三五年度末頃に当たるというふうに承知をしております。 その後、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、…
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臼木秀剛(国民)非常に御丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。 皆さんも大分御理解をいただけたと思いますが、いろいろな条件付で二〇三〇年度に早めることができるのではないかとした決定であって、そこからの八年遅れなので、やはり地元の皆さんの期待も、八年も遅れるのかということでかなり落胆もありますし、実際、ここに、二〇三〇年に向かってまちづくり、また周辺地域整備も含めて様々なものがスタートしている中、八年と言われるとどうしようというのがやはり現場の地方自治体含めた皆様方の感想だと思います。 とはいえ、いろいろ理由はあるんでしょうが、私としては、当初から三年遅れる、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今鉄道局長からるるこれまでの経緯について御説明をいたしました。また、地元の皆さん方の不安とかあるいは思いというのもよく理解しているところでございます。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年三月、有識者会議において、完成、開業はおおむね令和二十年度末、二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。また、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の事業費については、昨年十二月、鉄道・運輸機構より最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 是非、丁寧かつ、皆さんも本当に心待ちにしておりますので、現場で工事に当たっている皆さんの安全も確保しながら進めていくということに我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、少し鉄道政策についてお聞きをしたいと思います。 この間ずっと私はモーダルシフトの観点や貨物鉄道の必要性についてお訴えをさせていただいておりますが、ちょうど今日になると思いますけれども、今なのかもう少し後かもしれませんが、ＪＲ北海道から道に対して黄色線区に対しての上下分離の要請をするということを聞いております。 この黄色線区とい…
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員から度々黄線区のお話を聞いておりますので、私も注視をしております。 ＪＲ北海道の路線のうち、いわゆる黄線区については、ＪＲ北海道が上下分離による維持を提案したという報道があったことは承知をしております。 黄線区については、二〇二四年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめを求めているところでございます。 いずれにしましても、各線区の抜本的な改善策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、ＪＲ北海道と…
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臼木秀剛(国民)御丁寧な答弁、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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冨樫博之(自民)次に、吉川里奈君。
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吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。 四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。 また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動…
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。 特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされ…
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
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吉川里奈(参政)大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。 いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対し…
お答え申し上げます。 現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。 特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 引き続き…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。 その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、…
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、代替調達の見通しということで、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力して、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途がついておりまして、特に、米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。
この見通しの中には、一部契約未了分が含まれているものの、保守的に当該契約未了分を除いた場合にも、五月には過半の代替調達に目途がついている状況でございます。
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吉川里奈(参政)今、前年比というお話だったり、米国からは調達が確保されているというところで、契約未了分に関しても、確からしいものを積み上げているというふうにおっしゃられているんですけれども、それであるのであれば、是非、この調達、今契約が未了分に関してどのぐらいの量が入ってくるのか教えていただけませんかというふうにお伺いしたところ、その量に関しても具体的なことはお伝えできないというふうに私は伺ったんですね。 今、もう既に四月の中旬でして、その四月の中旬で四月に入ってくる量が未定であるというところは、私はちょっと疑問を感じましたので、是非、例えば、四月が終われば、四月に入…
お答え申し上げます。 今ほど申し上げたとおり、原油の代替調達の見通しにつきましては、経済産業省が石油元売企業各社から個別に原油調達の動向を聞き取り作成しているものでございます。個別の契約状況や足下の調達状況につきましては、民間事業者の契約に関する事柄であることに加えて、安全対策上の理由から非公表としているものの、確定した輸入実績につきましては、正確な情報発信を行う観点から、適切に精査を行いまして、翌月末には貿易統計等で公表することとなってございます。 国民の皆様には、今後の調達見通しと実績について適切に発信できるよう、万全を期してまいりたいと考えてお…
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吉川里奈(参政)是非、見通しだけでなく、その結果についてもしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。 こういった代替ルートからの供給が一定程度確保された場合であっても、この中東情勢が長期化し原油の安定供給に制約が生じた場合には、国内の備蓄の取崩しのみではなく、限界が生じることは明らかかと感じます。 このため、安定的な原油供給の確保と併せて、この供給不足が解消されるまでの間において、石油使用の在り方を、今は、もう大丈夫ですよ、目詰まりしているだけでそこを解決すれば問題ありませんというのではなくて、やはり政府としての明確な方針を示して、国民の皆様に対する危機…
お答えいたします。 代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。 このように、日本全体として必要な量は確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。このような日本全体として必要となる量が確保できている状態をできるだけ長く維持できるよう、取り組んでいるところでございます。 他方、足下では、先ほども御指摘ございましたけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。経済産業省を含む関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、重…
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吉川里奈(参政)先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。 政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。 世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも…
お答えをいたします。 今般の中東情勢の影響によりまして、石油やナフサを原料とする一部の住宅資材などにつきまして、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がるなどしており、住宅市場に与える影響について今後の動向を注視していくことが必要と考えております。 住宅資材などを含めて物資の安定供給につきましては、経済産業省を中心に取り組んでおるところでございますが、国土交通省におきましては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置をいたしまして、住宅資材などの供給状況に係る情報収集に努めております。また、経済産業省と連携をして、供給の安定確保に取り組んでい…
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吉川里奈(参政)住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。 そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案…
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冨樫博之(自民)次に、山田瑛理君。
チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。 サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。 サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の…
お答え申し上げます。 サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。 まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。 今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を…
ありがとうございました。 引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。 二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。 また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改…
ありがとうございます。 御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。 以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣山田委員から御指摘いただきました。問題意識としては全く同じでございます。 私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年十月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、様々な港湾関係者から御意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。 これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やサイバーポートの導入といった港湾のＤＸ、自動化、国際競争力強化に関する取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、我が国…
ありがとうございます。 我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。 次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。 タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラ…
お答えをいたします。 マンションの長寿命化を図るためには、修繕積立金を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。 国土交通省におきまして、令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、既に大規模修繕工事を実施をしているタワーマンションの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたタワーマンションと一般のマンションとでは、直近の大規模修繕工事に要した費用に大きな違いはございませんでした。 他方で、御指摘のとおり、タワーマンションは特有の設備を有しておりますので、現在、そうした設備の維持管理に関する更なる実…
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 マンション管理計画認定制…
お答えを申し上げます。 令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マ…
ありがとうございます。
最後に、大臣にお聞きさせてください。
区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。
住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。
他方で、マンションは所有財産であり、タワーマンションに限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。
令和七年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、タワーマンションも含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
御答弁いただき、ありがとうございました。終わります。
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冨樫博之(自民)次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)日本共産党の畑野君枝です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。 建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。 全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナーは必須なのにない。材料はなく、先延ばしになっている現場もある。神奈川県の方からは、シンナーは、次回仕入れから八〇％値上げと通知。塩ビ管は、千円だったものが、現在千九百八十円、五月には、最低三千円から四千円になる。供給が止まったら潰れる。養生テープの会社の生産ラインが止まって…
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金子恭之(自民)国土交通大臣本当に畑野委員御指摘のとおり、建設業においては、アスファルトやシンナーなど、様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して、工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えておりまして、業界からも懸念の声が寄せられているところでございます。 建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の社会経済を支える重要な役割を担っており、現下の厳しい情勢においても建設工事に必要な資材を安定的に確保し、円滑な施工を図ることは極めて重要であると考えてお…
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畑野君枝(共産)全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。 四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規受注を停止したということで、私も神奈川県の工務店さんから大変なことだという訴えを聞いてまいりました。ＬＩＸＩＬも納期は未定と十四日にしております。住宅建設に関わる多くの事業者に甚大な影響を与えるものでございます。 建設業は、その大半を中小零細業者が担っています。帝国データバン…
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金子恭之(自民)国土交通大臣畑野委員おっしゃるとおりであります。しっかりと、経済産業省を始め、関係省庁と連携をいたしまして、現場に様々な滞りがないように、これからも努力をしてまいりたいと思います。
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畑野君枝(共産)既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。
売上げがなくなってしまうという事態を想定して、倒産や廃業を防ぐための緊急の支援が必要だと思いますが、中小企業庁としてどのように対応しますか。山本中小企業庁次長に伺います。
お答えいたします。 経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策として、まず全国約一千か所の特別相談窓口の設置、その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対しまして適切な価格転嫁への配慮の要請などの事業継続に必要な支援を行っているところでございます。 それでもなお過重な債務に苦しむなど、経営環境の厳しい中小企業に対しましては、各都道府県に設置しております中小企業活性…
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畑野君枝(共産)経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。
建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 委員御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するといった極めて特異な事態であったため、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 今般の中東情勢における中小企業を含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありまして、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識しております。 今般の中東情勢に係る中小企業への支援については、先ほど中小企業庁からも申し上げさせていただ…
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畑野君枝(共産)コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責任もないことです。これまで経験したことのない事態に今直面しているわけですから、政府としても更に一層の検討をしていただきたいということを申し述べておきます。 加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。あらゆるこう…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先日の官邸の会議で、高市総理から私と赤澤経産大臣に指名をいただいて、しっかりとシンナーのことについて、目詰まりについての対策をしなさいという御指示がございました。 目詰まりの例としては、石油化学メーカー等がシンナーメーカーに対し、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたことをシンナーメーカーが慎重に受け止め、万が一に備えて四月分の出荷量を半減させた事例などを確認したところでございまして、そういうことも踏まえまして、今後、石油化学メーカー等にもしっかり話をした上で、抑制をしないように、しっかりと現場に届くように、今経済産業省とともに対応を進めてい…
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畑野君枝(共産)今困っている現場の事業者にスピード感を持って届けていただくようにすることが大事だと思います。相談窓口の周知も徹底していただきたいと思いますが、待ちの姿勢でなくて、ウッドショックのときには頑張っていただいたことがあるわけです。自ら情報をつかみにいく、そういう取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣畑野委員御指摘のとおり、建設資材の流通実態等につきましては、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて、可能な限り実態把握に努めてまいりました。 また、石油製品等の目詰まり解消に向けた、きめ細やかな情報収集を図るため、国土交通省のホームページに中東情勢関係対策ワンストップポータルを開設いたしまして、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけております。 このワンストップポータルを通じた情報収集を加速するため、昨日、改めて、全ての建設業団体に対し、活用への協力依頼なども行ったところであります。…
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冨樫博之(自民)畑野君枝君、時間になっていますので、まとめてください。
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畑野君枝(共産)根本的には、アメリカとイランが恒久的な終戦をしなければ解決できないということで、両国が外交によって戦争を終わらせることができるように、日本政府としてもイニシアチブを発揮されることを強く求めて、質問を終わります。
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冨樫博之(自民)次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
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都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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138
金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識しております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じてい…
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冨樫博之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山本左近: Sakon Yamamoto 20220818.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥下剛光: Takemitsu Okushita 20260314.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 畑野君枝: Kimie Hatano.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0