2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
ありがとうございます。
我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。
次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。
タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。 また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改…
ありがとうございます。 御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。 以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
山田委員から御指摘いただきました。問題意識としては全く同じでございます。 私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年十月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、様々な港湾関係者から御意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。 これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やサイバーポートの導入といった港湾のＤＸ、自動化、国際競争力強化に関する取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、我が国…
ありがとうございます。
我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。
次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。
タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。
お答えをいたします。 マンションの長寿命化を図るためには、修繕積立金を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。 国土交通省におきまして、令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、既に大規模修繕工事を実施をしているタワーマンションの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたタワーマンションと一般のマンションとでは、直近の大規模修繕工事に要した費用に大きな違いはございませんでした。 他方で、御指摘のとおり、タワーマンションは特有の設備を有しておりますので、現在、そうした設備の維持管理に関する更なる実…
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 マンション管理計画認定制…
お答えを申し上げます。 令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マ…