山本左近 (自由民主党)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

ただいま御答弁いただきました。まさに物を運ぶ物流の中心拠点でございます。物づくりの生産拠点、また農業等でも中心地であり、この浜松湖西豊橋道路についても、今後についてしっかりと御理解いただき、そして進めていただければというふうに思います。

それでは、次の質問に移らさせていただきます。

今、道路のお話をさせていただきましたが、やはり、今、道路工事事業を含む建設業界全体で、イラン情勢の悪化によって、様々な物が入らなくなっている、物の価格が上がっているという状況がございます。そのうちの一つが、道路の整備や維持管理については欠かせないアスファルトの問題です。

現在、このアスファルトの価格が異常なほど跳ね上がっています。しかも、短い期間の中で跳ね上がっているという状況があります。道路の舗装だけでなく、実は、ビルの防水工事などもアスファルトが使われておりまして、建設業界全体が悲鳴を上げている声が私のところまでにも届いてきています。価格は既に三割以上も上がり、そして来月以降は五割増しにもなるのではないかという現場の不安が聞こえていまして、まさに今、有事とも言える状態ではないでしょうか。

政府は石油の総量の確保について御尽力いただいていると承知しておりますが、現場では、まず、価格が上がることだけでなくて、物が入ってこないといった異常事態も聞いています。このままでは公共工事を始め多くの事業が止まってしまいかねません。

特に深刻なのは、既に工事を引き受けていらっしゃる事業者さんの皆さんです。材料代がこれだけ上がれば、工事をすればするほど赤字になってしまうという逆ざやの状態に今入ろうとしています。

こうしたアスファルトの合材価格の高騰等を踏まえた請負代金額の変更について、地方自治体を含めて現場まで十分に徹底すべきと考えますが、国土交通省の御見解はいかがでしょうか。

また、あわせて、公共事業におけるスライド条項についてより柔軟で、そして迅速な運用を図るなど、短期的な価格変動を的確に反映するための措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

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