国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。今日もまたよろしくお願いをいたします。
先ほど来ありますとおり、犬飼委員、また今奥下委員もあったとおり、辺野古の転覆事故について、改めてお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、また御遺族の方に対して、私も、いわゆるｎｏｔｅということで、ＳＮＳでいろいろな、御遺族の方が体験されている今の現状をつづられておるのを拝見しておりますけれども、本当に痛惜の念に堪えません。
先ほど来あったとおり、知床の遊覧船事故を受けて海上運送法が改正され、規制が強化されています。この法の適用関係、先ほど来答弁ありますけれども、もう少し丁寧に確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回の海上運送法改正では、従来、届出制度であった旅客定員十二人以下のいわゆる非旅客船につきましても、他人の要望に応じて運送する場合、これは有償、無償を問わず、事業登録が必要となった改正であると承知をしております。ただ、先ほど登録の有無について少し議論がありましたが、令和七年四月一日以降の新規事業者であれば事前登録が必要であるということですが、改正前に、届出制度の当時から届出があった既存の事業者であれば、令和九年の四月一日までは登録猶予の経過措置があるものと承知をしております。また、規模、目的、主体によって、この法の、先ほど少し答弁がありましたが、幾つか適用除外があるということも承知をしております。
まず、この法の改正内容について間違いないか、簡単でいいので、御答弁いただいてよろしいでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
奥下委員も先ほどお触れになりましたけれども、令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今回の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。
今般のような事業登録のない船舶による事故被害を防止するためには、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、そのための具体的な対策については、現在進めております事故船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な…
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
本当に今回、まだまだ調査中なのであれですけれども、今出ている情報だけでもいろいろな問題が見えてきているなというふうに思っております。こういった会社、ボランティアでやっていたとおっしゃっていますが、実は日当を払っていたとか、そうするとまた別の問題も出てくると思いますし、何より、今回、二度と起きないように検証していく第三者委員会、これが弁護士三人だけということで、知床のときは専門家も入っていただいて検討委員会を立ち上げていただきましたけれども、本当に、何か学校の不誠実な対応とかを見ていると、自分たちの弁護団を雇っているふうにも取られ…
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冨樫博之(自民)
次に、臼木秀剛君。
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- （上の発言）
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臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。今日もまたよろしくお願いをいたします。
先ほど来ありますとおり、犬飼委員、また今奥下委員もあったとおり、辺野古の転覆事故について、改めてお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、また御遺族の方に対して、私も、いわゆるｎｏｔｅということで、ＳＮＳでいろいろな、御遺族の方が体験されている今の現状をつづられておるのを拝見しておりますけれども、本当に痛惜の念に堪えません。
先ほど来あったとおり、知床の遊覧船事故を受けて海上運送法が改正され、規制が強化されています。この法の適用関係、先ほど来答弁ありますけれども、もう少し丁寧に確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回の海上運送法改正では、従来、届出制度であった旅客定員十二人以下のいわゆる非旅客船につきましても、他人の要望に応じて運送する場合、これは有償、無償を問わず、事業登録が必要となった改正であると承知をしております。ただ、先ほど登録の有無について少し議論がありましたが、令和七年四月一日以降の新規事業者であれば事前登録が必要であるということですが、改正前に、届出制度の当時から届出があった既存の事業者であれば、令和九年の四月一日までは登録猶予の経過措置があるものと承知をしております。また、規模、目的、主体によって、この法の、先ほど少し答弁がありましたが、幾つか適用除外があるということも承知をしております。
まず、この法の改正内容について間違いないか、簡単でいいので、御答弁いただいてよろしいでしょうか。
71新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
法律の改正の点は御指摘のとおりでございまして、令和七年四月以前は届出事業者かどうかということでございました。
先ほど登録事業者ではないということを申し上げましたけれども、令和七年四月以前でも届出はない事業者であったということでございます。
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72臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。先ほど、少し早めに答弁をいただいているんですが。
今回の事案について言えば、内閣府沖縄総合事務局運輸部によると、二隻は登録していなかった、そして、運航するヘリ基地反対協議会側は、高校生らを乗せる平和学習はボランティアだったためと釈明したという報道がありました。
先ほど少し御答弁いただきましたけれども、改正前の時点で、届出制度のときに届出をされていれば、これはみなし登録事業者ということで、令和九年四月一日までそもそも登録の必要性がないというか、できれば早くやっていただくべきではあると思いますが、なければ運航ができないということでは…
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73新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
報道などの件は私どもも承知をしておりまして、そういうような考え方では、要は他人の需要に当たるのではないかとかということは認識はしておりますけれども、先ほど私の答弁で申し上げたとおり、事実関係を確認をしてから確認をしたいということでございまして、先方関係者の事実確認をしたいと思っておるところでございます。
他人の需要とともに、無償か有償かは関係ないということはおっしゃるとおりでございますが、あとは、反復継続して事業としてやっているかどうかという点も確認が必要だというふうに考えているところでございます。
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