2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えいたします。
経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策として、まず全国約一千か所の特別相談窓口の設置、その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対しまして適切な価格転嫁への配慮の要請などの事業継続に必要な支援を行っているところでございます。
それでもなお過重な債務に苦しむなど、経営環境の厳しい中小企業に対しましては、各都道府県に設置しております中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら相談、助言等を通じた事業再生支援等を行ってまいります。
引き続き、状況に対応しまして、必要な対応を図ってまいる所存でございます。
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畑野君枝(共産)
全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。 四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規受注を停止したということで、私も神奈川県の工務店さんから大変なことだという訴えを聞いてまいりました。ＬＩＸＩＬも納期は未定と十四日にしております。住宅建設に関わる多くの事業者に甚大な影響を与えるものでございます。 建設業は、その大半を中小零細業者が担っています。帝国データバン…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
畑野委員おっしゃるとおりであります。しっかりと、経済産業省を始め、関係省庁と連携をいたしまして、現場に様々な滞りがないように、これからも努力をしてまいりたいと思います。
127畑野君枝(共産)
既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。
売上げがなくなってしまうという事態を想定して、倒産や廃業を防ぐための緊急の支援が必要だと思いますが、中小企業庁としてどのように対応しますか。山本中小企業庁次長に伺います。
お答えいたします。
経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策として、まず全国約一千か所の特別相談窓口の設置、その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対しまして適切な価格転嫁への配慮の要請などの事業継続に必要な支援を行っているところでございます。
それでもなお過重な債務に苦しむなど、経営環境の厳しい中小企業に対しましては、各都道府県に設置しております中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら相談、助言等を通じた事業再生支援等を行ってまいります。
引き続き、状況に対応しまして、必要な対応を図ってまいる所存でございます。
129畑野君枝(共産)
経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。
建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。 委員御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するといった極めて特異な事態であったため、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 今般の中東情勢における中小企業を含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありまして、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識しております。 今般の中東情勢に係る中小企業への支援については、先ほど中小企業庁からも申し上げさせていただ…
131畑野君枝(共産)
コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責任もないことです。これまで経験したことのない事態に今直面しているわけですから、政府としても更に一層の検討をしていただきたいということを申し述べておきます。 加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。あらゆるこう…