2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
犬飼委員にお答え申し上げます。
令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。
こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。
また、全般的な再発防止策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、辺野古沖転覆事故についてお伺いをいたします。 三月十六日、沖縄県辺野古沖で発生した船舶二そうの転覆事故により、貴い命が失われたことに深い哀悼の意を表します。 二〇二二年の知床半島沖での遊覧船沈没事故という痛ましい教訓を忘れてはなりません。あの事故を受け、本委員会においても真剣な議論が重ねられ、二〇二三年五月には海上運送法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法改正の柱は、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、そして輸送の安全確保違反に…
お答えいたします。 まず、事実関係といたしまして、今般転覆事故を起こした二隻、平和丸と不屈を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われておりません。 その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、まず他人の需要に応じたものであるか、また反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断することから、本船舶の運航実態について、現在関係者に対する事実関係の確認を進めております。 なお、この事実関係の確認といいますのが、立入検査等の権限には基づかない任意の事実確認でございますので、先方関係者が海上保安庁の…
このことを踏まえた上で、今回の事故を受けて再発防止策をどのように考えているのか、国土交通大臣に見解をお伺いをいたします。
17金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員にお答え申し上げます。
令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。
こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。
また、全般的な再発防止策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。 次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。 三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事…
19金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解…
大綱の第一の柱として、徹底的な物流効率化が掲げられ、積載効率を三〇年度に四四％まで引き上げる目標が示されました。特に、自動運転トラックや自動物流道路はその目標達成の大きな柱になると思われます。自動運転トラックは、幹線輸送への社会実装が進めば、物流効率の劇的な向上が期待をされます。本年三月には、レベル２自動運転トラックが関東と関西を結ぶ約五百キロの高速道路で、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度もせずに、自動運転のままで完走を成功しました。 現在、新東名高速道路で行っているレベル４自動運転トラックの実証実験の進捗状況と、自動運転サービスの実装までど…