2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。
次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。
三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事業者は依然としてコスト増と人手不足の荒波にもまれております。
まず大臣にお伺いします。
この新しい大綱において、これまでの施策と決定的に何が異なり、どのように実効性を担保していく覚悟なのか、基本認識をお伺いをいたします。
お答えいたします。 まず、事実関係といたしまして、今般転覆事故を起こした二隻、平和丸と不屈を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われておりません。 その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、まず他人の需要に応じたものであるか、また反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断することから、本船舶の運航実態について、現在関係者に対する事実関係の確認を進めております。 なお、この事実関係の確認といいますのが、立入検査等の権限には基づかない任意の事実確認でございますので、先方関係者が海上保安庁の…
このことを踏まえた上で、今回の事故を受けて再発防止策をどのように考えているのか、国土交通大臣に見解をお伺いをいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員にお答え申し上げます。 令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。 …
法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。
次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。
三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事業者は依然としてコスト増と人手不足の荒波にもまれております。
まず大臣にお伺いします。
この新しい大綱において、これまでの施策と決定的に何が異なり、どのように実効性を担保していく覚悟なのか、基本認識をお伺いをいたします。
19金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解…
大綱の第一の柱として、徹底的な物流効率化が掲げられ、積載効率を三〇年度に四四％まで引き上げる目標が示されました。特に、自動運転トラックや自動物流道路はその目標達成の大きな柱になると思われます。自動運転トラックは、幹線輸送への社会実装が進めば、物流効率の劇的な向上が期待をされます。本年三月には、レベル２自動運転トラックが関東と関西を結ぶ約五百キロの高速道路で、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度もせずに、自動運転のままで完走を成功しました。 現在、新東名高速道路で行っているレベル４自動運転トラックの実証実験の進捗状況と、自動運転サービスの実装までど…
お答え申し上げます。 国土交通省では、本年一月、金子国土交通大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げ、自動運転の取組について積極的に進めているところでございます。 自動運転トラックについても、新東名高速道路において、我が国初となる道路インフラと連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を開始するなど、その実現に向けた取組を進めております。 この実証実験では、車両側と連携し、大型車が苦手とする本線合流や車線変更におけるインフラ側からの支援を行い、円滑に合流できる割合が三割増加するなど、一定の有効性を確認したところです。 今年度は、新東名高…