お答え申し上げます。
トラック運送業は、令和七年九月に中小企業庁が実施した調査では、委員御指摘のとおり、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、他の産業と比較して依然として価格転嫁が進んでいない状況にございます。
このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された取適法を契機として、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。
また、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行いました。
加えて、昨年六月に成立したトラック適正化二法に基づき、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところであり、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいりたいと考えております。
40福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
本当に、ナフサはいろいろな製品に分かれてまいります。そういった中で、何が優先順位があるのかとか、どこが目詰まりを起こしているのかとか、そういったことをしっかりと調査をした上で、優先順位をつけて、本当に不安を解消していくということが、私は何よりも重要だというふうに思っております。
今も大臣のお話もございましたけれども、先日、総理からは、赤澤大臣と金子大臣には、シンナーの目詰まりがどのような状況なのか、早急に調査するよう指示が出されていると思います。現状はどうなっているのでしょうか。ある企業からは、国土強靱化予算に影響はな…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
シンナーにつきましては、先週十日の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理から、先ほど御紹介がありましたように、私と赤澤経済産業大臣に対しまして、塗料用シンナーについて、どこで流通の目詰まりが発生しているのか特定の上、一刻も早く、総力を挙げて目詰まりを解消するよう指示があったところでございます。
シンナー等の流通の目詰まりの解消に向けては、経済産業省において、原料の供給見通しの確認や、溶剤等関係事業者への安定供給の要請などに取り組んでいます。
また、国土交通省においても、こうした経済産業省の取組と連携をいたしまして、建設、住宅関連団体に対し…
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42福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
ただいま述べましたアンケートに関しまして、昨日、中道の階幹事長、そして公明の西田幹事長が記者会見を行いまして、階幹事長のコメントでは、高市首相は原油が入ってくるから大丈夫だみたいなことをおっしゃっておられますけれども、現場の声を聞いてみると、かなり深刻だ。特に、もう仕事がなくなってきて、雇用がもうなくなってきている、雇用調整助成金の支給も必要だというような、切実な声まで上がってきているというような実態に即した対応というものをスピード感を持ってやっていただく、これが私は何よりも大事だというふうに思います。
とにかく国民そ…
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- （上の発言）
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
トラック運送業は、令和七年九月に中小企業庁が実施した調査では、委員御指摘のとおり、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、他の産業と比較して依然として価格転嫁が進んでいない状況にございます。
このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された取適法を契機として、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。
また、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行いました。
加えて、昨年六月に成立したトラック適正化二法に基づき、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところであり、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいりたいと考えております。
44福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
今、本当に、物流業界はもう二重苦、三重苦、四重苦にさらされているような厳しい状況でございます。そういった中で、本当に物流を守らなければ経済の血流が止まってしまう、そういうような危機感を持って、しっかりとこの取適法ですとか適正価格制限法、こういったものをしっかり運用できるように頑張っていただきたいと思います。
私が聞くと、いろいろなＧメンの方、本当に頑張っていただいている。だけれども、Ｇメンの方々の例えばアンケート調査では、先ほどもちょっと述べましたけれども、業者さんが荷主さんに対して価格交渉を申し入れましたかとか、それを受け…
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45野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動について観測結果と将来予測を取りまとめた報告書である日本の気候変動二〇二五を作成、公表しております。
この報告書を見ますと、まず観測結果については、これまでの日本における大雨の発生頻度や強度は高まっていると評価しております。例えば、最近十年間の一時間当たり五十ミリ以上の大雨の発生頻度は、一九八〇年頃と比べて約一・五倍程度に増加しております。また一方、降水がほとんどない日も増加しておりまして、一日の降水量が一ミリ未満の日の年間日数は百年当たり九・二日増えている。トータルで申し上げますと…
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46福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
今御答弁いただきましたが、私は、今後、気候変動と国交省の政策の向き合い方は大変重要になるのではないかというふうに思っております。実際に、気象衛星によって予測精度の向上につながっていると思いますが、現状はどれくらいの時間軸で予測がされていて、今後その精度はどうなっていくのでしょうか。また、気候変動の情報発信や周知活動の取組について教えてください。
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