沓掛敏夫国土交通省道路局長

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答え申し上げます。

民間施設直結スマートインターチェンジは、民間事業者の発意により、発意した民間事業者や、地方公共団体、高速道路会社の負担の下で整備するものであり、整備促進を通じて、物流などの生産性向上や地域の活性化を図るものであります。

委員御指摘のとおり、活用件数が少ないことから、物流施設などの地域開発に取り組む民間企業に対してヒアリングを実施いたしました。そうしたところ、高速道路と直結できるのは魅力的であるという声もある一方で、民間施設への直結路の整備負担が大きいこと、あるいは、全体として投資回収が困難という意見も賜っております。

一方、まだ民間事業者側で計画中の段階ではありますが、自らインターチェンジを整備するのではなくて、整備が予定されているインターチェンジの近傍に物流施設を立地して、その物流施設からインターチェンジの料金所の外側まで、民間事業者が専用のランプを整備して接続する、そういう計画もあるところでございます。

このように、民間事業者は、施設を立地する現地の状況あるいは事業の採算性などを勘案しながら、物流施設や高速道路との接続方法を計画している現状があります。これらの動向を踏まえながら、本制度の一層の周知を図るとともに、民間事業者の意見を更に把握することで、事業のコスト縮減を含め、本制度がより使い勝手のよいものとなるように引き続き検討してまいります。

前後のやりとり

75の発言を見る

83の発言を見る