岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答え申し上げます。

委員から御指摘ございましたトラック運送事業における多重取引構造は、実運送事業者の適正運賃の確保を妨げ、ドライバーの賃上げを阻害する一因と考えられ、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。

このため、昨年四月から施行されました改正物流法におきまして、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけることで、多重取引構造の可視化を図っているところでございます。

さらに、昨年六月に成立しましたトラック適正化二法に基づきまして、再委託の回数を二回以内に制限する努力義務を本年四月から課すことにより多重取引構造の是正を図っているところでございまして、まずはこの規定を遵守していただきたいというふうに考えてございます。

なお、トラック適正化二法に基づき今後適正原価制度が導入されることとなりますが、トラック事業者が他のトラック事業者に運送を委託する場合においても適正原価が適用されることとなりますので、多重取引構造の是正に資するものと考えてございます。

国土交通省といたしましては、これらの規定の施行後の状況についてしっかりと注視しつつ、関係省庁や業界団体とも連携しながら、トラック運送業界における多重取引構造の是正に取り組んでまいります。

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