チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。
まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。
サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。
サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。
港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、普及率は数％にすぎない状況です。制度本来のメリットを発揮するには、より多くの事業者の参加が不可欠ではございます。また、今月からは有料化も始まっておりまして、普及スピードの更なる鈍化というところが懸念をされております。
これまでの普及実績をどう評価し、そして総括しているのか。また、今後の目標数値、いわゆるＫＰＩや、その進捗管理の仕組みについてお聞きしたいのと、あわせて、国内の手続の効率化だけではなくて、海外港湾との情報連携、一気通貫化というところも同時に進めることが大切だと考えておりまして、政府の見解をお伺いいたします。
106宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
今般の中東情勢の影響によりまして、石油やナフサを原料とする一部の住宅資材などにつきまして、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がるなどしており、住宅市場に与える影響について今後の動向を注視していくことが必要と考えております。
住宅資材などを含めて物資の安定供給につきましては、経済産業省を中心に取り組んでおるところでございますが、国土交通省におきましては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置をいたしまして、住宅資材などの供給状況に係る情報収集に努めております。また、経済産業省と連携をして、供給の安定確保に取り組んでい…
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吉川里奈(参政)
住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。
そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案…
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108
冨樫博之(自民)
次に、山田瑛理君。
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- （上の発言）
109山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。
まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。
サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。
サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。
港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、普及率は数％にすぎない状況です。制度本来のメリットを発揮するには、より多くの事業者の参加が不可欠ではございます。また、今月からは有料化も始まっておりまして、普及スピードの更なる鈍化というところが懸念をされております。
これまでの普及実績をどう評価し、そして総括しているのか。また、今後の目標数値、いわゆるＫＰＩや、その進捗管理の仕組みについてお聞きしたいのと、あわせて、国内の手続の効率化だけではなくて、海外港湾との情報連携、一気通貫化というところも同時に進めることが大切だと考えておりまして、政府の見解をお伺いいたします。
110安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。
まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。
今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を…
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111山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。
二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自…
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112安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。
このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。
また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改…
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