お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
次に、吉川里奈君。
参政党の吉川里奈です。 本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。 四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。 また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動…
委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。 特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされ…
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。 いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対し…
お答え申し上げます。 現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。 特にサウジアラビアやUAE、米国を始めとする供給余力が大きい国やIEAといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 引き続き…
ありがとうございます。 今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、TOTOやLIXILといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、SNS等でかなり回っているということが起きております。 その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、…