参議院 内閣委員会 第24号
2025年6月19日・157 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい3人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月十九日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月十八日 辞任 補欠選任 越智 俊之君 臼井 正一君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 和田 政宗君 理 事 磯崎 仁彦君 酒井 庸行君 山本 啓介君 木戸口英司君 竹谷とし子君 委 員 石井 浩郎君 今井絵理子君 臼井 正一君 太田 房江君 友納 理緒君 山谷えり子君 石垣のりこ君 石川 大我君 奥村 政佳君 鬼木 誠君 河野 義博君 片山 大介君…
1
和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
─────────────
2
和田政宗(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
独立行政法人男女共同参画機構法案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
和田政宗(自民)独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
山谷えり子(自民)おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、支援策も進んでまいりました。そして、この度、国の実施体制を強化する独立行政法人男女共同参画機構法及び関連する整備法案の審議であります。
まず、法案の目的、見込まれる効果について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
6
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）男女共同参画社会基本法の施行から、今委員御指摘のように、二十五年です。我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画など、なお取り組むべき課題が残されていると思います。
今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたっての国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しするものであります。
女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために力を尽くしてまいりたいと思います。
7
山谷えり子(自民)男女共同参画事業に九兆円あるいは十兆円使われているという情報がＳＮＳなどで見かけられるんですけれども、事実関係について、内閣府としては男女共同参画基本関係予算約三千五百六十七億円としておりますので、御説明いただけますでしょうか。
8
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。 内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。 具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施…
9
山谷えり子(自民)ありがとうございます。 男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。 しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩは世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、健康、政治の四分野で構成される指数であると承知をしております。 また、ジェンダーギャップ指数以外の国際的な指数として、今委員御指摘のような、一例ではありますが、ＧＩＩですとか、リプロダクティブヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加というこの三つの側面から測定されているものと認識をしております。 また、男女共同参画白書におきましては、先ほど申し上げたようなＧＩＩだけでなく、ＧＤＩ、ジェンダー開発指数も掲載しているほか、男女共同参画局のホームページにおいても情報提…
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山谷えり子(自民)ありがとうございます。 男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。 働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。 現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。 実際、活動している方からは、知り合いが増…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘の地域学校協働活動、これを始め、自治会や消防団など地域活動における男女共同参画の推進は、異なる視点による課題解決や公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上で大変重要であると考えております。 男女共同参画機構は、全国各地の男女共同参画センターが地域の課題やニーズを踏まえて地域の実情に応じた施策が進められるよう支援することとしており、地域活動への男性の参加を促す好事例の共有ですとか横展開、関係機関、団体とのネットワーク構築の支援やノウハウの提供などを行います。 全国各地のセンターが地域の連携、協働の拠点となって各地域における課題やニーズ…
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山谷えり子(自民)よろしくお願いします。
基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。 基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共…
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山谷えり子(自民)男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。 また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮…
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木戸口英司(立憲)立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。 まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。 その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、こ…
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木戸口英司(立憲)後ほど地方のことも聞きたいと思いますけれども、地方の取組、若者そして女性活躍支援というのは本当に柱になっていますね。もう大きなテーマでありますし、共通の課題でもあると思います。これを、今回の、機構として、あるいは国としてどのように支えていくかということ、そして一緒に取り組んでいくかということが今回の法案の大きなテーマであろうと思いますので、そういったことを中心にまた聞いてまいりたいと思います。 そして、先ほど質問にもありました、私からも、ジェンダーギャップ報告書、これも今月の十二日に発表になっておりますので、この受け止めについてもお伺いをいたしたいと思…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ジェンダーギャップ指数はジェンダーギャップを示す主要な国際的な指標の一つでありますので、その結果は、諸外国に比べて大変遅れているということ、これ謙虚に受け止める必要があると考えてございます。 こうしたジェンダーギャップを解消するために、新たに設置するこの男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握や見える化、地域コミュニティーのリーダーや地域住民を対象とした研修の実施、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、地域における女性の起業支援など、女性の経済的自立にお…
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木戸口英司(立憲)お願いします。 地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。 地方への新しい人の流れを一層加速し、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）内閣府が昨年度実施した調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや親や周囲の人の干渉から逃れたかったことが挙げられています。これらの背景には、都市部と比較して、やはり地域にはまだ固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していることが考えられます。ここなんだというふうに思います。 そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消、こうしたことも必要ですが、やはり固定的性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消…
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木戸口英司(立憲)ありがとうございます。 地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。 それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。 国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。 他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関…
お答え申し上げます。 今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。 これまでは自前の施設を保有した上で研修を行うことを業務の主軸とする施設設置型の独立行政法人でございましたが、今般の法案によりまして、男女共同参画基本計画に…
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木戸口英司(立憲)機能強化ということは分かりました。 そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。 ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方…
お答え申し上げます。 令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから報告書が出されまして、この中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要と言及されたことを踏まえまして、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始をいたしました。 その後、同年七月には埼玉県、また十一月には嵐山町とも相談を開始いたしましたけれども、県及び町からは十二月に現在地への存置を求める旨の要望書をいただきまして、その後も対話を重ねてまい…
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木戸口英司(立憲)その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。
この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。 また、男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、対面での集合研修は必要であると考えており、全国各地における民間施…
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木戸口英司(立憲)この施設の在り方もそうでありますけれども、まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。 そこで、これまでのちょっと事業についてお伺いいたしますけれども、ＰＦＩ事業について、ＮＷＥＣはハードを分離し、ソフト中心の機関に転換するとい…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。
ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。
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木戸口英司(立憲)そこで、文部科学大臣による各年度の業務実績評価によりますと、ＮＷＥＣの施設全体利用率、宿泊施設利用率、研修施設利用率は、令和元年度は、それぞれ五一・八％、四六・七％、五六・八％でありましたが、令和五年度には、二七・九％、一七・七％、三八・〇％となっております。
これまでの施設の利用実態、どういった利用の在り方だったのか、できるだけ分かりやすく具体的にお知らせをいただければと思います。
お答え申し上げます。 お尋ねの施設の利用傾向につきましては、まずは全体の傾向についてお答え申し上げますと、ＮＷＥＣの施設利用率について、ＰＦＩ事業を導入した平成二十七年度から新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおける利用率の平均で約五〇％となっております一方で、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度におけます利用率は約二八％ということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まではまだ利用率が回復していないという状況でございます。 また、そのうちの男女共同参画目的の利用につきましては、平成二十七年度から令…
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木戸口英司(立憲)利用率、少し、やはりコロナの後、厳しい状況ということではありますけれども、やはり一定の、目的外利用という言い方でいいんでしょうか、まあそれでも女性の方々が多いということでありますし、やはりこの施設を頼りにしていた方々もいらっしゃるんだと思いますね。ですから、そういう方々に対するまた説明等もやはり必要なんだろうと思いますので、その点はやはり強くお願いをしたいと思います。 やっぱり、期待している方々も多いという中でいろんな声が出ているのではないかと思いますので、その点は、まあ老朽化ということもあるんだろうと思いますけれども、やはり説明責任として強くあるんだ…
お答え申し上げます。 現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。 一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四％弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております。 これまで修繕費等を投じてきた経緯はありますものの、こうした事情から、今後、効果に乏しい事業を…
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木戸口英司(立憲)この辺りは、埼玉県、嵐山町と話をしてきたということは分かりました。まず、やはり説明責任というところがここは求められると思いますので、改めて聞かせていただきました。この点は、またさらに今後の機構との、地域との信頼関係ということもあると思いますので、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。 文部科学省の令和六年度補正予算に独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業として一億円が計上され、既存施設への機能集約を行うための準備を行うものと承知しております。本館への機能集約や、宿泊棟、研修棟等の施設の撤去、まあ今…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。 御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。 また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復の…
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木戸口英司(立憲)分かりました。 ＮＷＥＣは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。 このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりＰＦＩ方式が導入されたものと承知をしております。 その後、ＰＦＩ事業者において利用率増加に努めてきたものの、黒字となったのは新型コロナウイルス感染症の流行前の平成三十年度のみであり、利用率が低迷していること、そして、間もなく法定耐用年数の五十…
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木戸口英司(立憲)そこで、これ改めて確認ですけれども、本部機能の移転ということは一旦、案としては出されたわけですよね。今はまず嵐山町にその本部機能は残すということで決定して、これから更に強化していくということでありますけれども、改めて今後この本部機能の移転ということが検討される可能性があるのかどうか、これはなかなか答えづらいかもしれませんけれども、まだこの検討過程の中にあるのかどうか、あるいは、従たる事務所、主たる事務所は嵐山町ということですけれども、これの設置ということも考えられるのかどうか、これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転につい…
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木戸口英司(立憲)それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。
42
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。 一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。 現時点におきましては御意見として受け止めさせ…
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木戸口英司(立憲)いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。 私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。 その中で、人員体制と予算についてお伺いいた…
お答え申し上げます。
国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。
そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。
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木戸口英司(立憲)やっぱり人員と予算というのがこういう施策に対する政府の姿勢でもあると思いますので、しっかりと目に見える形で、体制強化に見合う、そういった仕組みをつくっていただくようにということ、私たちもしっかり見ていきたいと、そう思います。 男女共同参画社会基本法に基づく基本計画として、第五次男女共同参画基本計画が令和二年十二月二十五日に閣議決定されております。 この第五次計画では、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させるとしており、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五、女性版骨太の方針二〇二五が決定されております。 …
今月十日に、失礼しました、お答え申し上げます。 今月十日に女性版骨太の方針二〇二五を決定したところでございますけれども、この中では、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を令和七年三月十四日に閣議決定、国会に提出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けてに基づく事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むといったことを始め、センターの設置、運営に関するガイドラインの策…
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木戸口英司(立憲)そこで、男女共同参画センターについてですけれども、男女共同参画のための総合的な施設として、広報啓発、講座、相談事業、情報収集、提供等の事業を始めとして、地域の様々な課題に応じた実践的な活動を行っていると認識しております。法律上の根拠はなく、都道府県や市区町村において条例等に基づき自治事務として設置、運営されており、令和六年四月現在で全国に三百五十四施設が設置されている。 本法律案によって、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点として男女共同参画センターの法的位置付けが定められるということでありますけれども、法律上の根拠が与えられることでどのような…
お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務が課せられることとなります。そのため、今後、地方公共団体自身が各地域の課題やニーズに応じて必要な体制の構築に努め、センターの体制づくりが進むと考えられます。 また、国におきましても、センターが基本法に位置付けられたことを踏まえ、その設置、運営に関するガイドラインを策定することとしておりまして、これは、センターの設置、運営に関する有用な手引になるものと考えております。さらに、新たに設置…
49
木戸口英司(立憲)そこで、地方公共団体の数でいえば、男女共同参画センターを有していない市区町村が圧倒的多数です。内閣府の調査によると、センターを設置してこなかった理由について、男女共同参画施策に割り当てられる予算、人員が少なかったことが五割、設置の必要性を感じなかったことが三割と。この必要性を感じないというところ、ちょっと残念ですけれども、一番はやはり予算、人員ということではないかと思います。 地域におけるジェンダーギャップを解消するためには、これらの地方公共団体も男女共同参画機構の構築するネットワークに組み込んでいく必要があるということは言うまでもありません。国として…
お答え申し上げます。
今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。
センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において適切に御検討をいただきたいと考えております。
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木戸口英司(立憲)ガイドラインが示されるということでありますけれども、より具体的に、背中を押せるように、大臣も配慮をお願いしたいと思います。やはり、人材という面でも、地方自治体、言うまでもなくもうぎりぎりでやっていますので、こういった負担については、負担とならないようにこうした事業が進んでいくように、その点は配慮をお願いしたいと思います。 時間もなくなってきましたが、この点もう少し聞きたいと思います。 第五次男女共同参画基本計画では、令和七年度末までを見通した施策の基本的方向及び具体的な取組を定め、成果目標を設定しており、市町村による男女共同参画計画の策定率などが設定…
お答え申し上げます。 第六次男女共同参画基本計画につきましては、本年夏以降に基本的な考え方、素案を示すことができるよう検討、作成中でございまして、機構やセンターの役割についてどのように記載するか、現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございません。 機構自身のＫＰＩにつきましては、機構が設立されれば、例えば地域における男女共同参画の実態を示すデータ、統計としてどのようなものが必要か、また収集は可能かといったことを、国としても現場や有識者の声も伺いながら研究し、その上で、各地の男女共同参画センターの協力も得ながら必要なデータ、統計をきめ細やかに…
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木戸口英司(立憲)もう時間となりましたので、最後、大臣に、この職員のことについてちょっと最後に質問したいと思います。
センター職員の給与格差が言われております。また、人材育成の困難さということも言われております。非正規公務員による相談事業ということも言われているところであります。こういった職員の現状についてやはり改善が必要だと思いますけれども、大臣に最後お伺いをいたしたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）このセンターにおける相談窓口の運営方法について、昨年三月に内閣府が公表した調査結果によりますと、都道府県のセンターでは相談員総数百七十七人のうち非常勤が百五十六人、政令市のセンターでは七十一人のうち非常勤が五十五人、市区町村のセンターでは三百四十三人のうち非常勤が二百五十七人と、相談員の多くが非常勤であるとの結果が出ております。 また、同調査では、例えば都道府県における公設公営のセンターのデータを見ますと、常勤、無期雇用、フルタイムの職員は六百万円以上七百万円未満の報酬を得ている方が多い一方で、非常勤、有期雇用、フルタイムの職員は百万円以上二百万円未満…
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木戸口英司(立憲)是非お願いを申し上げます。
これで終わります。
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竹谷とし子(公明)公明党の竹谷とし子でございます。 法案に関連して、関して伺いたいと思います。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。 そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけて…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。 また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女…
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竹谷とし子(公明)全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もた…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支…
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竹谷とし子(公明)是非よろしくお願いいたします。 続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。 また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においても、農林水産業や建設産業における女性活躍の推進に向けた取組を盛り込みましたように、これまで男性中心だった業界において、女性が働きやすい職場環境を整えて、そして女性の就業と登用を促進していくということ、これは大変重要なことだと考えてございます。 これに向けて、機構としては、必要に応じて関係省庁と連携しながら、機構自身が、これまで男性中心だった業界を含め各業界の企業を対象に、女性の育成、登用におけるノウハウや働き方に関する研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点として、こうした業界の企業や経済…
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竹谷とし子(公明)是非よろしくお願いいたします。 地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。 次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。 どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思い…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。 具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討など、先駆的な取組を後押しし、地域におけるジェンダーギャップ解消のための市民の理解促進を促してきたところでございます。 機構の設立後は、この各地のセ…
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竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。
続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。
新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。 これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換を進めることから、今後はそれ以外の自己収入の拡大を検討する必要がございます。具体的には、寄附金収入の拡大や科学研究費補助金等の外部資金の獲得など…
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竹谷とし子(公明)時間ですので終わります。ありがとうございました。
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 じゃ、早速質問始めていきたいと思います。 男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。 それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかな…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）もう先ほど来お話があるように、この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れているということを示すものと謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。特に、背景として、政治分野のスコアが低調であること、また、経済分野についてスコアはまあ上昇したといっても依然低調であるということだと思います。そうしたことは承知をしております。特に、その政治分野のスコアをやはり何とかしていかなければならないんだろうというふうに考えております。
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片山大介(維新)今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。 そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。しかしながら、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないという回答が一位なんですね。この結果が大きく異…
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片山大介(維新)いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。
で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。
お答え申し上げます。 今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。 今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地…
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片山大介(維新)じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。 まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなん…
お答え申し上げます。 先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、ＰＦ…
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片山大介(維新)今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。
それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。
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片山大介(維新)いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。 それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このＮＷＥＣそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、文科省が主催しました、国立女性教育会館を活用した男女共同参画関係施策の充実に関する関係府省庁検討会というのを文科省主催して、それで、平成二十六年の報告におきまして、現時点では内閣府との共管化を行う必要はないというふうな結論を付けてございます。 こうした結論となった理由といたしましては、当時の検討報告におきましては、機能強化の方向性としまして、これまでの会館の、ＮＷＥＣの取組の強みを生かし、教育の対象者、対象機関を広げて男女共同参画を推進する取組を活性化させるということとされてございまして、あくまでＮＷＥＣのミ…
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片山大介(維新)これもるる述べていただいたんですけど、だから、最初のときは、平成二十五年のときは共管する必要ないと言っているんですよ。それが、それから十年ぐらいたったら、今度はこれ、新しい有識者によるＮＷＥＣ及び全国各地の男女共同参画センターの機能強化の在り方というワーキング・グループが立ち上がって、そこがおととしの四月に公表した時点では、やっぱり内閣府の主管というのは必要だよという必要性に言及されて、それが今回の法案になったわけですよ。そうすると、この十年間で言うことが全く変わっているわけですよ。 これ、時代の変化と言っていますけど、十年前から利用率悪かったわけです…
先ほど御説明申し上げましたように、当時、平成二十六年の報告書におきましては、まず教育に着目した検討が行われていたということで文科省の所管とされたところでございますが、一方で、二十四年の検討会報告書を踏まえまして、文科省といたしましても、ＰＦＩ化、先生御指摘のとおり、なかなか成果に結び付いていないというところがございますけれども、そういった様々な取組も行ってきたところでございます。 なお、その利用率というのは低いところはございますけれども、参加された方々の、それが役に立ったかどうか、それを自らの取組に反映しているかどうかというところについては高い評価をい…
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片山大介(維新)それ、じゃ、言うと、おととしのその報告書、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの業務強化の在り方についての報告書を見ると、ここにはいろんな、何というのか、事業書いてあるんですよ。今後こういうことをやっていかなきゃいけないとかという事業が並べられている、新規の事業もある、それからこれまでの事業の機能強化というのも書かれている。 じゃ、これ、こんなにたくさん書かれていて、これどれくらいやったんですかとこれを聞いたんですよ。そうしたら、何やったかというと、研修プログラムぐらいしかやっていないんですよ。ほかのことやっていないんですよ。これ、報告書、おとと…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。 検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。 その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正す…
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片山大介(維新)大臣、会館の在り方についてはちょっとこの後で質問したくて、質問しますので、それで、今私が言っているのは違うんです。 その報告書に書かれている、報告書に書かれている、ＮＷＥＣとそれから各地のその男女共同参画センターの機能強化のためにやらなきゃいけない事業って、ずらっと書いてあるんですよ。報告書を見れば分かります。四ページか五ページぐらい書いてある。そのことがたくさん書いてあるのに、これ何やっているんですかと言ったら、研修プログラム以外やっていませんよみたいなことを言われたわけですよ。何でかと言われたら、その所管が違うからみたいなことを言われて、報告書には…
お答え申し上げます。 先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。 一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもありますが、一方で、その中でもできるものについてということで、その男女共同参画基礎講座として既に取組を始めているものでございます。非常に重要な分野でござい…
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片山大介(維新)その移管後に取り組むとか、将来的な絵姿とかって、報告書を見ていただきたい、そんなこと書いてないですよ。これ、機能強化のためにやらなきゃいけないことといって、ずらずら並べているわけですよ。だったら書くべきなんです。移管後に行うもので、今はできませんよと書くべきだと思う。丁寧さを欠いていますよ。これは本当に国民に見てもらおうとしている報告書なのかどうかも分からない。 それからもう一つ、報告書で重要なことは、この報告書には独立行政法人の観点からの記述は一切ないんですよ。だから、独立行政法人にすべきだということは一つもこの報告書には書いてないんですよ。 で、…
お答え申し上げます。 先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。 その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは…
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片山大介(維新)まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。 それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。 例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最…
お答え申し上げます。 独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。 今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係…
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片山大介(維新)もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。 もう…
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 資料をお配りさせていただきました。 一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのよう…
お答えいたします。
総務省の労働力調査によりますと、女性の就業率は上昇傾向にございまして、令和六年では五四・二％となっております。その要因としては様々なことが考えられますけれども、年齢階級別に見てみますと、中高齢期における就業者が増加していることに加えまして、二十代後半から三十代の女性の特に有配偶者における就業率の増加が大きくなっておりまして、こうしたことも影響しているのではないかと考えております。
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竹詰仁(国民)今、有配偶者の人の就業率が高くなっているということが一つの要因だというふうに今御説明いただきました。 私は、この就業率自体が上がっているというのはまず評価した上で、この二十代後半の就業率は、今この数字を見ると八〇％の半ばまで上昇しているんですけれども、この政府の施策というのは、これは全般的に、例えばＫＰＩとかＥＢＰＭとか、そういった言い方がありますけど、しっかりその目標があって、その目標に対して今どういう達成なのかというのを評価した上で政策をつくったり、あるいは次の政策を考えていくということだと思うんですけれども、この今の令和五年の女性の就業率は、政府…
お答えいたします。 女性の就業率につきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして政府全体で策定している第五次男女共同参画基本計画におきまして、令和七年までに二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を八二％とする成果目標を定めております。これにつきまして、最新の数字でいいますと令和六年の値は八一・九％となっておりまして、成果目標をおおむね達成している状況であると考えております。 第五次男女共同参画基本計画の期間が令和七年度末までとなっておりまして、現在、第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けて、成果目標等の設定も含めて検討を進めているところでござい…
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竹詰仁(国民)そうすると、今の計画では八二％に対して八一・九％なので、おおむねこの政府の目標に近づいていると、そういうふうに私は理解をいたしました。 次の、正規雇用の比率も全体的には上昇しているんですね。一方で、この二十代の正規雇用比率、一番高いところでも六〇％弱ということなんですけれども、普通に一般的に考えて、例えば高校、あるいは専門学校、短大、あるいは大学は、卒業すると、今、まさに今六月なので就職活動の今解禁どきなんですよね。普通は、学校を卒業して就職活動するときは、最初は正規雇用を目指す人が私は一般的には多いと思うんですよね。その中で、この六〇％弱というのが、…
お答えいたします。 女性の方も含めて、正規雇用で働くことを希望される方がそうした希望を実現できるようにしていくことは重要であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、あるいはハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などを通じまして、正社員への転換支援に取り組んでいるところでございます。 また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働かれる方もいらっしゃいますけれども、こうした方についても同一労働同一賃金の遵守徹底など…
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竹詰仁(国民)正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその…
お答え申し上げます。 令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。 また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾…
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竹詰仁(国民)私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。 先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。 具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、防災等の関連分野とのネットワーク形成の支援、こうしたことを行ってまいります。 その上で、機構がセンターに提供する研修の教材の作成ですとか専門的な助…
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。 今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。 その点で、この機…
お答え申し上げます。 男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改善等を求めることができます。 また、中期目標期間の終了時においては、当該法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を…
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竹詰仁(国民)ちょっとまだ始まっていないからかもしれませんけど、私、この機構とその国、あるいは主務大臣と今おっしゃいましたけど、それがどういうふうに連携していくのかというのが、まあ、ちょっと始まっていないからかもしれません、ちょっとまだ私もイメージがくっきりとしないんですけれども、私が申し上げたいのは、独法になって離れちゃってですね、実は先ほどおっしゃったような、女性の就業率が目標に近づいているとかそういったこととは全然関係のなく、もう独法は独法でやっていますと、で、国はもう全く関係ありませんというふうにならないようにというのがまず私の趣旨です。それはしっかり、国がや…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、また女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。 また、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地のセンター等を女性の起業のサポート拠点として抜本的に強化することを盛り込みました。これは、センターがこうした役割を果…
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。
私も事前レクのときに、女性の起業、起こす方ですね、ああ、なるほどなと思って、確かに女性の起業される方は少ないと思うので、その後押しは非常に私も評価できると思いましたので、繰り返しですけど、これ決して、独法が離れていって、お互いに国と何がやっているか分からないというふうにならないように、しっかり連携を求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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和田政宗(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十四分休憩
─────・─────
午後一時開会
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和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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井上哲士(共産)日本共産党の井上哲士です。
法案は、文部科学省所管の国立女性教育会館法を廃止し、国立女性教育会館、ＮＷＥＣを改組して、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものであります。このＮＷＥＣは、女性教育の振興により男女共同参画社会の形成の促進に資するということを目的としてきました。
そこで、まず大臣に基本的認識をお聞きしますが、この男女共同参画社会の形成にとって、この女性教育の意義についてどのように認識をされているでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）社会のあらゆる分野に女性が参画していくためには、男性のみならず女性自身がこうしたジェンダー構造に気付いて、それを打破するための力を付けるエンパワーメントが非常に重要であり、そのための女性教育の振興は、男女共同参画社会の形成の促進にも資するものであると考えております。
男女共同参画社会の実現においてこうした女性教育の果たす役割は今後も非常に重要であることから、機構におきましても、引き続きしっかりと女性教育の振興にも努めてまいりたいと考えてございます。
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井上哲士(共産)女性とエンパワーメントが非常に大事だという御答弁がありました。その重要な女性教育を担って大きな役割を果たしてきたのがこのＮＷＥＣなわけですね。このＮＷＥＣの行う女性教育、ジェンダー平等に係る教育、研修事業の目的は、まさに女性のエンパワーメントにあります。 女性差別撤廃条約の一般勧告第三十六号、女児及び女性の教育を受ける権利、この序論にはこう書いております。教育は人権という価値を促進する上で、変革を起こし、力を与える極めて重要な役割を果たし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにつながる道として認識されていると、こうしているわけですね。 このように、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほども申し上げましたけれども、女性自身がこうしたジェンダー構造というものに気付いて、それを打破するための力を付けるためのエンパワーメントにつながる女性教育、これは引き続き非常に重要なものと認識をしております。 機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。一方で、あらゆる分野における女性の社会への参画を推進していくという観点では、アンコンシャスバイアスの解消などを取り組む男女共同参画…
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井上哲士(共産)女性教育、ジェンダー教育は引き続き重要であると、そして機構でそれをしっかり位置付けているという答弁なんですが、果たして法案がそうなっているのかなというのが私の疑問なんですね。女性教育とかジェンダー教育というのは、一方的な知識の伝授やオンライン研修、出張講座等ではなし得ないものがあると思うんです。 ＮＷＥＣの主催事業等の実施報告書では様々な事例が紹介をされています。例えば、二〇一九年に教職員や教育委員会の職員を対象に一泊二日で行われた学校における男女共同参画研修というのが報告をされています。全国から集まった教育関係者が同じ施設に宿泊し共に学ぶ環境が整えら…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんけれども、今後ともオンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含め、対面での集合研修は大変必要であると考えております。そのため、対面により同じ時間、場所を共有し学べる機会は参加者のネットワーク形成に有効であるため、引き続き全国各地で対面による研修を実施していく予定であります。 また、宿泊研修につきましても、今後はより幅広い層に御参加いただけるように、全国各地の民間施設等を活用して実施をしたいと考えております。こうした各地で研修等を実施していくことで、年齢が若い方や障害をお持ちの方な…
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井上哲士(共産)対面は研修であり、これからも各地でというお話がありました。 実際にＮＷＥＣで宿泊研修を体験した方は、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いましたと、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかったということもおっしゃっております。 対面型研修重要だということであれば、答弁あったようないろんな地域でやるということと、やっぱり全国からこの嵐山町に集う形式のどちらもできるようにするということは私、重要だと思うんですよね。 ＮＷＥＣの宿泊棟や研修棟を撤去する積極的理由はない…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、国立女性教育会館の施設の撤去については様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、施設の利用率が低迷していること、老朽化に伴いまして毎年平均して二、三億円程度の修繕費や警備や清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチにより各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえまして、男女共同参画機構におきましては自前の研修施設を保有する必要性は乏しいと考えているところでございます。そのため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たりまして、所有施設での自前…
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井上哲士(共産)そういう様々なことをやるの、それを否定するものではありません。しかし、これやっぱり果たしてきた役割を照らせば、両方ができるようにするべきでないかと考えますし、様々な費用面のことも言われましたけれども、運営費交付金を減らし続けてきた政府の責任こそが問われるということを指摘をしておきます。 さらに、この女性版の骨太方針二〇二五や新・女性デジタル人材育成プランでは、不足するデジタル人材を女性に求めて、デジタルスキルを身に付けて地元で起業や就職をしてもらって女性の経済的自立を促進するとか、それによって地方から都市への若年女性の流出を食い止める少子化対策の側面が…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）女性の起業支援につきましては、実際に女性というだけで融資を得ることが困難であることやハラスメントを受けるといったジェンダーギャップがあることを鑑みて、地域の男女共同参画センター等をサポート拠点として抜本的に強化、そして女性の起業支援を行うことを考えているものでございます。 また、デジタル人材育成については、実際にＩＴ技術者に女性が少ないことですとか、デジタル技術を身に付けることが女性の経済的自立に資する有効な手段であることを踏まえ、女性デジタル人材の育成を目指すものでございます。 ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映するいわゆるジェ…
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井上哲士(共産)女性の経済的自立やデジタルスキルの習得、少子化対策、それ自体は否定をいたしませんけれども、しかし、そういうスキルだけを身に付けたとしても、それだけでは厳然として横たわっている男女差別を乗り越えていくことはできないと思うんですよね。やはり、女性に対するエンパワーメントとスキルの両方の習得があってこそ、これが達成をできるとし、男性自身のこのアンコンシャスバイアスを克服する学びも必要だと思います。 現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育…
お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられることとなりますので、まずは各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、必要な予算措置について御検討いただきたいと思います。 その上で、政府といたしましては、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドライン等により、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを促すとともに、男女共同参画機構によるセンター職員の専門性…
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井上哲士(共産)これまで、そういう地方のこの男女共同参画の取組の職員の研修などにもやっぱりＮＷＥＣは大きな役割を果たしてきたわけですよね。その感想でも、やっぱり集まって一緒に議論をしてきたことが大きな力になったと言っているわけでありまして、こうした学びの機会を奪うということは機能強化とは逆の方向になるんじゃないかと考えますし、日本の男女共同参画の促進となっていくこの女性教育の後退だけではなくて、ＮＷＥＣがアジア地域において非常に大きな国際貢献の分野で貢献してきましたけれども、この点の後退にもならざるを得ないと。機能強化というならば、今のＮＷＥＣを維持発展をさせるべきだと…
お答え申し上げます。 学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。 文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきましては、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数の衛生器具を設置できるようにということをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に対し、男女比も含め適切…
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井上哲士(共産)適切な整備とおっしゃいましたけど、先ほど、現実に、ある都区内の小中学校で男性の方が多いということになっているわけでありまして、まあスフィア基準の中に示されたものからいえばかなり格差があるわけですね。 これ、やはりしっかり徹底をしていただきたいんですが、特に、災害時には学校の体育館の多くが避難所になります。能登半島地震では、冷たい床に雑魚寝で、温かい食事も提供されないなど様々問題になったわけでありますが、やはりきちっと計画と備蓄が必要だと思うんですが、この学校が避難所になる場合どう備えるのか、そして、特にこの女性トイレの確保、どういう方針を持って備蓄をし…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。 文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え方をお示しするとともに、仮設トイレにつきましては、男性に比べ女性の方が混みやすいことから女性用トイレを多めに確保することが望ましいことをお示しをさせていた…
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井上哲士(共産)多めにとどまらず、スフィア基準に沿って一対三、是非これが厳守されるように必要な備蓄や取組をお願いしたいと思います。
終わります。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 最後の内閣委員会の質問になりますが、この法案について、まず目的をお伺いしますが、近年、特に地方では根強い固定的な性別役割分担意識があると考えられており、経済的に自立したい女性にとっては地元で生活するという選択肢が選びづらくなって、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっている昨今、今年三月には都道府県版ジェンダーギャップ指数が公表されて、例えば行政の分野では、都道府県が開く防災会議は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところもあるけれども、一割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。 そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めており、このセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となって地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題や…
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大島九州男(れいわ)今のような、策定をしたり、そういうガイドラインで周知するというのは、わざわざこういう機構をつくらなくても十分できることなんですよ。今まで、じゃ、何をやってきたのと。で、文部科学省が所管をしている女性センターを、じゃ、活用すると。で、何か利用率が非常に悪いと。いや、それはもっと、知恵使っていないんじゃないのと。じゃ、それこそ成人女性じゃなくても、女子高生とか女子大生とか、そういう人たちにその研修場所を使ってもらって、文部科学省が主催していろんな企画をやったりすることもできたんじゃないのかと。 また、先ほどからも質問にありますけれども、緊急避難場所としての…
先ほどからの議論にも、申し上げましたけれども、新しく国立女性教育会館を機能強化するに当たって、有識者から成るワーキング・グループで議論をいたしました。
様々な点について機能強化をしていくという中で、宿泊棟、研修棟についても検討する、今後検討するという提言がございましたので、その後、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館の三者で検討を重ね、県、埼玉県、嵐山町とも丁寧に協議をさせていただきまして、今般の、昨年の七月の結論に至ったものでございます。
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大島九州男(れいわ)いや、だから知恵がないというんですよ、全然。だって嵐山町は、そこにその施設があることを、そしてまた人が来ることを喜ぶんだから、ウエルカムなんだからね。これを壊す、だって、県だって、何にもないようじゃあれだけど、お金払ってでも使ってくれるところがあったら、それはそういう企業に貸したいという気持ちはあるはずですよ、当然、固定資産とか入ってくるんだからね。 だから、何にも考えないで、ただ単にと、これもう昔の歴史でいうと、建物建ててそこの利権を配ってきたと、それこそかんぽの宿じゃないけどね、そういう手合いで造ったようなことだから、いや、今度壊して、そこに工事が…
お答え申し上げます。 ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。（発言する者あり）はい。 他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、残る本館も含めて契約を行っているものが多いので、そのなくなる部分のみの費用というのをちょっとお示しするということが難しい状況です。 その上で、本館も…
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大島九州男(れいわ)それじゃ、三億ちょっとってね、全部が今回浮くわけじゃないけれども、その予算あるじゃないですか。じゃ、その予算を機能強化のためにこういうふうに使いますというような計画を立てて、そしてそういう法案出しているのかね、これ。大体、そんなこともないで、ただ機能強化やります、ガイドライン作ります。じゃ、この三億円ぐらいの今まで掛かっていた維持費、これちょっと、副大臣においでいただいているので、財務省としては、余ったやつは返せよということじゃなくて、大体、省庁で浮いた金は省庁の中で使いなさいよぐらいのことはあるでしょうから、今回この機構の部分で、センターでちょっと浮い…
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横山信一(公明)財務副大臣新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。 その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じ…
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大島九州男(れいわ)いや、それこそ副大臣、いや、三原大臣、はっきり言って、今までここの既存の予算があるんだから、省庁としては当然その予算をこういうのに活用したいと。で、機構の機能強化に向けては、こういう企画でこういうことをやるから、例えば簡単なことを言うと、十一ブロックぐらい、小選挙区の十一ブロックぐらいに分けた男女共同参画センターでそこにブロック長みたいなのを置いて、そこでいろんな研修をすると。じゃ、宿泊してもらったりとかいろいろ経費が掛かるけど、三億あれば、十一ブロックだったら三千万ぐらいの予算を付けて、じゃ、その三千万でこういう研修を何回かできますねとかいうような具体…
お答え申し上げます。 先週決定をされました女性版骨太の方針二〇二五では、本法案成立後速やかに男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むとされたところであり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、これはいわゆる骨太の方針二〇二五ですけれども、におきましても、国立女性教育会館を機能強化した機構法に基づく新機構の創設により、地域の男女共同参画を推進すると盛り込まれたところでございます。 こうした決定や、委員御指摘の施設の一部撤去等により浮くこととなる経費を踏まえ、機構が男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関とし…
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大島九州男(れいわ)いやいや、具体化していないんじゃなくて、考えていないんですよ。だから、そんなことをやって、それでこういう法律を出すというのが当たり前な話なの、私から言わせれば。そういった中身も精査しないで、そして企画も出さないで、知恵も出さないで、ただこういうふうにしてガイドラインやりますとかいうようなことで実際になるのかと。さっき言ったように、具体的に十一ブロックで男女共同参画、いろんな知恵出して、いろんな企画をやって、それで全国の先進事例ですばらしいものをみんなで、じゃ、この嵐山町で発表してもらう嵐山町甲子園みたいなことをやってでも盛り上げるとか、そういう知恵を出す…
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横山信一(公明)財務副大臣先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。
136
大島九州男(れいわ)先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。 結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。 今回、ＮＷＥＣの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、…
お答え申し上げます。
二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。
いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判を受けることがないよう、適切な手続にのっとり、適材適所で役員を始め必要な人材を確保してまいりたいと考えております。
138
大島九州男(れいわ)いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。 だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。 三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこ…
お答え申し上げます。
これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
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大島九州男(れいわ)いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。 ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるの…
141
和田政宗(自民)他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
独立行政法人男女共同参画機構法案の修正について片山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山大介君。
142
片山大介(維新)私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。 これより、その趣旨について御説明いたします。 本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行う…
143
和田政宗(自民)これより両案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
144
片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。 日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。 そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。 第一に、独立行政法人国立女性教育会館、Ｎ…
145
井上哲士(共産)日本共産党を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 法案は、女性教育の振興を通じた男女共同参画社会の形成の促進を目的とする国立女性教育会館を廃止し、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものです。その際、現在の国立女性教育会館、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟、体育施設等を撤去します。また、これまで地方自治体が条例等で設置してきた男女共同参画センターについて、その体制確保を努力義務として法定します。 ＮＷＥＣの教育研修事業の目的は、女性のエンパワーメントにあります。ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参…
146
大島九州男(れいわ)れいわ新選組を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案について、反対の立場から討論を行います。 世界経済フォーラムが発表している二〇二五年版のジェンダーギャップ指数は、調査対象の百四十八か国のうち百十八位で、これは前年と同じ順位であり、Ｇ７では最下位であります。なお、世界経済フォーラムからは、我が国の男女間の格差是正の進捗は遅く、今のままのペースでいけば、男女の完全な平等の実現には百二十三年掛かるとの試算も公表されています。 このように、深刻な状況にあるというのが我が国の客観的な状況であり、男女共同参画に関する政策や取組は期待された効果…
147
和田政宗(自民)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
独立行政法人男女共同参画機構法案について採決を行います。
まず、片山君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
148
和田政宗(自民)少数と認めます。よって、片山君提出の修正案は否決されました。
それでは、次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
149
和田政宗(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
150
和田政宗(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
151
石垣のりこ(立憲)私は、ただいま可決されました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」…
152
和田政宗(自民)ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
153
和田政宗(自民)多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、三原内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三原内閣府特命担当大臣。
154
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
155
和田政宗(自民)なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
156
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時五十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山谷えり子: Japanese Diet Member Eriko Yamatani in Washington, D.C. on 5 May 2023 - (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Department of State、Public domain
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 友納理緒: Rio Tomono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
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- 竹谷とし子: Toshikotakeya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KPM001、CC BY-SA 3.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0