公明党の竹谷とし子でございます。
法案に関連して、関して伺いたいと思います。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。
そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。
男女共同参画基本法施行から二十五年がたちましたが、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、日本は、健康、教育の値は世界トップクラスでありますけれども、政治、経済の値が著しく低いために順位が低くなっています。
政治を始めとしてあらゆる意思決定の場に女性が参画をすること、女性の経済的自立、収入向上を図るため、国としての実施体制を強化するためにナショナルセンターとして男女参画機構を新設するこの法案に賛成をいたします。
その上で、男女の収入格差、特に女性の低収入を改善するため、当法案によって新しい機構がこれまでより貢献できるようになることは何でしょうか。三原大臣に伺いたいと思います。
53
木戸口英司(立憲)
もう時間となりましたので、最後、大臣に、この職員のことについてちょっと最後に質問したいと思います。
センター職員の給与格差が言われております。また、人材育成の困難さということも言われております。非正規公務員による相談事業ということも言われているところであります。こういった職員の現状についてやはり改善が必要だと思いますけれども、大臣に最後お伺いをいたしたいと思います。
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54
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
このセンターにおける相談窓口の運営方法について、昨年三月に内閣府が公表した調査結果によりますと、都道府県のセンターでは相談員総数百七十七人のうち非常勤が百五十六人、政令市のセンターでは七十一人のうち非常勤が五十五人、市区町村のセンターでは三百四十三人のうち非常勤が二百五十七人と、相談員の多くが非常勤であるとの結果が出ております。
また、同調査では、例えば都道府県における公設公営のセンターのデータを見ますと、常勤、無期雇用、フルタイムの職員は六百万円以上七百万円未満の報酬を得ている方が多い一方で、非常勤、有期雇用、フルタイムの職員は百万円以上二百万円未満…
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55木戸口英司(立憲)
是非お願いを申し上げます。
これで終わります。
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- （上の発言）
56
竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
法案に関連して、関して伺いたいと思います。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。
そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。
男女共同参画基本法施行から二十五年がたちましたが、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、日本は、健康、教育の値は世界トップクラスでありますけれども、政治、経済の値が著しく低いために順位が低くなっています。
政治を始めとしてあらゆる意思決定の場に女性が参画をすること、女性の経済的自立、収入向上を図るため、国としての実施体制を強化するためにナショナルセンターとして男女参画機構を新設するこの法案に賛成をいたします。
その上で、男女の収入格差、特に女性の低収入を改善するため、当法案によって新しい機構がこれまでより貢献できるようになることは何でしょうか。三原大臣に伺いたいと思います。
57三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。
また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女…
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58竹谷とし子(公明)
全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もた…
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59三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。
これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支…
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