2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においても、農林水産業や建設産業における女性活躍の推進に向けた取組を盛り込みましたように、これまで男性中心だった業界において、女性が働きやすい職場環境を整えて、そして女性の就業と登用を促進していくということ、これは大変重要なことだと考えてございます。
これに向けて、機構としては、必要に応じて関係省庁と連携しながら、機構自身が、これまで男性中心だった業界を含め各業界の企業を対象に、女性の育成、登用におけるノウハウや働き方に関する研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点として、こうした業界の企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そしてまた女性の就業支援、就業後の活躍など好事例の提供、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
これによって、女性が希望する仕事を選択できる環境の整備、こうしたことで女性がその地域で個性と能力を十分に発揮する社会をつくるためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
58
竹谷とし子(公明)
全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もた…
59三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支…
60竹谷とし子(公明)
是非よろしくお願いいたします。 続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。 また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事…
61三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においても、農林水産業や建設産業における女性活躍の推進に向けた取組を盛り込みましたように、これまで男性中心だった業界において、女性が働きやすい職場環境を整えて、そして女性の就業と登用を促進していくということ、これは大変重要なことだと考えてございます。
これに向けて、機構としては、必要に応じて関係省庁と連携しながら、機構自身が、これまで男性中心だった業界を含め各業界の企業を対象に、女性の育成、登用におけるノウハウや働き方に関する研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点として、こうした業界の企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そしてまた女性の就業支援、就業後の活躍など好事例の提供、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
これによって、女性が希望する仕事を選択できる環境の整備、こうしたことで女性がその地域で個性と能力を十分に発揮する社会をつくるためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
62竹谷とし子(公明)
是非よろしくお願いいたします。 地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。 次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。 どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思い…
63三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。 具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討など、先駆的な取組を後押しし、地域におけるジェンダーギャップ解消のための市民の理解促進を促してきたところでございます。 機構の設立後は、この各地のセ…
64竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。
新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。