私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
これより、その趣旨について御説明いたします。
本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行うべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。
以下、修正案の内容について御説明申し上げます。
政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を加えるものであります。
以上が修正案の趣旨であります。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
139岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
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140
大島九州男(れいわ)
いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。
ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるの…
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141
和田政宗(自民)
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
独立行政法人男女共同参画機構法案の修正について片山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山大介君。
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- （上の発言）
142
片山大介(維新)
私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
これより、その趣旨について御説明いたします。
本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行うべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。
以下、修正案の内容について御説明申し上げます。
政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を加えるものであります。
以上が修正案の趣旨であります。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
143和田政宗(自民)
これより両案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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144片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。
日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。
そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。
第一に、独立行政法人国立女性教育会館、Ｎ…
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井上哲士(共産)
日本共産党を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
法案は、女性教育の振興を通じた男女共同参画社会の形成の促進を目的とする国立女性教育会館を廃止し、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものです。その際、現在の国立女性教育会館、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟、体育施設等を撤去します。また、これまで地方自治体が条例等で設置してきた男女共同参画センターについて、その体制確保を努力義務として法定します。
ＮＷＥＣの教育研修事業の目的は、女性のエンパワーメントにあります。ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参…
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