2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
機能強化ということは分かりました。
そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。
ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示されていたわけではないと認識しております。
なぜ移転が必要とその時点で考えられたのか、なぜ事前に地元に丁寧に説明するという手続を踏まなかったのか、理由をお伺いいたします。
22木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。 地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。 それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えをいたします。 国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。 他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関…
お答え申し上げます。 今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。 これまでは自前の施設を保有した上で研修を行うことを業務の主軸とする施設設置型の独立行政法人でございましたが、今般の法案によりまして、男女共同参画基本計画に…
25木戸口英司(立憲)
機能強化ということは分かりました。
そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。
ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示されていたわけではないと認識しております。
なぜ移転が必要とその時点で考えられたのか、なぜ事前に地元に丁寧に説明するという手続を踏まなかったのか、理由をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから報告書が出されまして、この中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要と言及されたことを踏まえまして、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始をいたしました。 その後、同年七月には埼玉県、また十一月には嵐山町とも相談を開始いたしましたけれども、県及び町からは十二月に現在地への存置を求める旨の要望書をいただきまして、その後も対話を重ねてまい…
27木戸口英司(立憲)
その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。
この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。 また、男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、対面での集合研修は必要であると考えており、全国各地における民間施…