2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
ありがとうございます。
男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。
働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。
現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。
実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げている自治体が出てきております。
内閣府男女共同参画社会と地方創生をつなげる取組について、現状認識と課題をお知らせください。
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。 内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。 具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施…
9山谷えり子(自民)
ありがとうございます。 男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。 しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩは世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、健康、政治の四分野で構成される指数であると承知をしております。 また、ジェンダーギャップ指数以外の国際的な指数として、今委員御指摘のような、一例ではありますが、ＧＩＩですとか、リプロダクティブヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加というこの三つの側面から測定されているものと認識をしております。 また、男女共同参画白書におきましては、先ほど申し上げたようなＧＩＩだけでなく、ＧＤＩ、ジェンダー開発指数も掲載しているほか、男女共同参画局のホームページにおいても情報提…
11山谷えり子(自民)
ありがとうございます。
男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。
働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。
現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。
実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げている自治体が出てきております。
内閣府男女共同参画社会と地方創生をつなげる取組について、現状認識と課題をお知らせください。
12三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘の地域学校協働活動、これを始め、自治会や消防団など地域活動における男女共同参画の推進は、異なる視点による課題解決や公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上で大変重要であると考えております。 男女共同参画機構は、全国各地の男女共同参画センターが地域の課題やニーズを踏まえて地域の実情に応じた施策が進められるよう支援することとしており、地域活動への男性の参加を促す好事例の共有ですとか横展開、関係機関、団体とのネットワーク構築の支援やノウハウの提供などを行います。 全国各地のセンターが地域の連携、協働の拠点となって各地域における課題やニーズ…
13山谷えり子(自民)
よろしくお願いします。
基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。
14三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。 基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共…