一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。
基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共同参画は着実に歩みを進めていると考えております。
一方で、政策、方針決定過程への女性の参画は政府目標にまだ届いておりません。女性の経済的自立、また地方から女性の転出、男性の家庭、地域への参画など課題も残されており、これからは、よりきめ細やかに地域から男女共同参画を進めることが必要であると考えております。
本法案は、まさに地域から男女共同参画を進め、男性や若者へのアプローチを充実させるためにも必要な法案であると考えております。しっかりと、この男女共同参画機構及び男女共同参画センターが機能を発揮できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
11
山谷えり子(自民)
ありがとうございます。
男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。
働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。
現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。
実際、活動している方からは、知り合いが増…
この発言のページ
12
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘の地域学校協働活動、これを始め、自治会や消防団など地域活動における男女共同参画の推進は、異なる視点による課題解決や公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上で大変重要であると考えております。
男女共同参画機構は、全国各地の男女共同参画センターが地域の課題やニーズを踏まえて地域の実情に応じた施策が進められるよう支援することとしており、地域活動への男性の参加を促す好事例の共有ですとか横展開、関係機関、団体とのネットワーク構築の支援やノウハウの提供などを行います。
全国各地のセンターが地域の連携、協働の拠点となって各地域における課題やニーズ…
この発言のページ
13山谷えり子(自民)
よろしくお願いします。
基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。
この発言のページ
- （上の発言）
14三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。
基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共同参画は着実に歩みを進めていると考えております。
一方で、政策、方針決定過程への女性の参画は政府目標にまだ届いておりません。女性の経済的自立、また地方から女性の転出、男性の家庭、地域への参画など課題も残されており、これからは、よりきめ細やかに地域から男女共同参画を進めることが必要であると考えております。
本法案は、まさに地域から男女共同参画を進め、男性や若者へのアプローチを充実させるためにも必要な法案であると考えております。しっかりと、この男女共同参画機構及び男女共同参画センターが機能を発揮できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
15山谷えり子(自民)
男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。
また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮…
この発言のページ
16
木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。
まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九…
この発言のページ
17三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。
その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、こ…
この発言のページ